サンフランシスコ市が実行した日系人差別 「学童隔離事件」

サンフランシスコ市が実行した日系人差別「学童隔離事件」

2021-10-01 (Fri)

本日のキーワード　：　サンフランシスコ大震災、日系人移民、学童隔離事件

サンフランシスコ地震（サンフランシスコじしん、San Francisco earthquake）は、1906 年 4 月 18 日早朝にアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ周辺を襲った、およそマグニチュード 7.8 と見込まれる大地震。震源はサンフランシスコの近くを通るサンアンドレアス断層にある。地震及びその後の火災は、1900 年のガルベストン・ハリケーン及びハリケーン・カトリーナなどと並び、アメリカ合衆国の歴史の中で主要都市で起こった最も被害の大きい自然災害の 1 つとなった。

本日の書物　：　『2030 年：すべてが「加速」する世界に備えよ』　ピーター・ディアマンディス他　NewsPicksパブリッシング

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【コンバージェンス】を理解するには、基本から始めるのがいい。

　【テクノロジー】のなかには、【一定間隔で性能が倍増】していく一方、【価格は下落】していくものがある。その最たるものが【ムーアの法則】だ。1965 年、インテル創業者のゴードン・ムーアは、集積回路上のトランジスタの数が 18 カ月ごとに倍増していることに気づいた。つまりコンピュータのコストは変わらないのに、性能は 1 年半ごとに倍増していた。

　ムーアは心底仰天した。そしてこのトレンドはあと数年、ことによると 5 年、場合によっては 10 年は続くのではないか、と予想した。実際には、20 年、40 年と続き、60 年になろうとしている。あなたのポケットに入っているスマートフォンが、1970 年代のスーパーコンピュータと比べて大きさは 1 万分の 1、価格も 1,000 分の 1、性能は 100 万倍になったのは、ムーアの法則のためだ。

　しかもそのスピードは衰えていない。

　ムーアの法則は死が近いと言われるが、2023 年には 1,000 ドルクラスのふつうのノートパソコンが、人間の脳と同じレベルのコンピューティング能力（1 秒あたり約 10 の 16 乗サイクル）を持つようになる。その25年後には、同じクラスのノートパソコンが地球上の全人類の脳を合わせたのと同じ能力を持つようになる。

　それ以上に重要なのは、このペースで進歩しているのは集積回路だけではないということだ。グーグルのエンジニアリング担当ディレクターで、ピーターとともにシンギュラリティ大学を創設したレイ・カーツワイルは 1990 年代に、あるテクノロジーがデジタル化されると、つまり「 1 」と「 0 」のコンピュータコードとしてプログラム化されると、とたんにムーアの法則にのっとって、【「エクスポネンシャル（指数関数的）」な加速】が始まることを発見した。

　簡単に言えば、われわれは新しいコンピュータを使って、さらに高速な新しいコンピュータを開発する。それによって正のフィードバック・ループが生まれ、加速のペースが一段と加速するというわけだ。カーツワイルはこれを「収穫加速の法則」と呼んだ。今このペースで加速しているテクノロジーのなかには、人類が創造したなかで最も強力なイノベーションがいくつもある。量子コンピュータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、材料科学、ネットワーク、センサー、3 Ｄプリンティング、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（バーチャルリアリティ、ＶＲ）、ブロックチェーンなどだ。』

サンフランシスコ市の学童隔離事件

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、複数の同時進行中の科学とテクノロジーの進歩が融合することによって、もたらされるであろう近未来を予想する内容の書物になりますが、非常に多くの方が読まれており、かつアマゾン・レビューでも多くのコメントが寄せられている割には、中身で書かれているもののほとんどが “眉唾物” で、「こんなこといいな　できたらいいな　あんなゆめ　こんなゆめ　いっぱいあるけど♫」というドラえもんの歌の歌詞にみられるような “世界観” で描かれています。そして、この本でも「地球温暖化問題」という “物語（フィクション）” が語られており、文系の方はコロッと騙されるのではないかと思われます。というわけで、今回は、まさに悪書の手本ということでご紹介させて頂きます（当ブログでは初のケースとなりますがｗ）。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　660,899（659,909）÷41,123,296（40,944,332）＝0.0160・・・（0.0161）　「1.60％（1.61％）」

イタリア　：　129,955（129,919）÷4,609,205（4,606,413）＝0.0281・・・（0.0282）　「2.81％（2.82％）」

日本　：　16,864（16,814）÷1,646,099（1,641,928）＝0.0102・・・（0.0102）　「1.02％（1.02％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 2 章 20 世紀前半のカリフォルニア州のユダヤ人と日系人

第 1 節カリフォルニア州のユダヤ人と日本人学童隔離事件

　・・・一方、アメリカ本土に移住した日系人は、アメリカ西部、その中でも特にカリフォルニア州に流入した。表 14 は、20 世紀初頭から第二次世界大戦開戦直後までのカリフォルニア州の郡毎の日系人の人口分布を示している。この表より、20 世紀初頭にサンフランシスコ市郡には多くの日系人が居住していたが、1910 年以降は、ロサンゼルス郡でその人口が大幅に増加していることがわかる。

　1906 年のサンフランシスコ大震災まで、デュポンド街を中心にサンフランシスコの日本人町は発展した。当時のデュポンド街はサンフランシスコの歓楽街であり、各種商店、料理屋、飲食店、娯楽場などでにぎわっていた。また、煙草会社で就労する者や鉄道夫の周旋業を営む日本人もいた（新日米新聞社 1961, 411）。しかし、大震災による大火事が発生し、日本人町も焼け出され、その後、日系人社会の中心地はロサンゼルスへ移った。

　ロサンゼルスの日系人は、19 世紀末までは鉄道、鉱山、そして、農園の仕事に従事する者が多かった。しかし、20 世紀に入ると、農園の経営に成功する者、日系人を相手にした旅館や飲食店を経営する者、そして、労働斡旋業などに従事する者が出てきて、ロサンゼルスはアメリカ西部における日本人社会の中心地となった。

　学童隔離事件に関する研究は、政治学的な視点から考察を試みたものが多く見受けられる。たとえば、カリフォルニアにおける排日運動の発展を考察したダニエルズの研究は代表的なものであり、学童隔離事件へのアメリカ政府の干渉を 1907 年に考察したハーシー（Amos Shartle Hershey）の研究は貴重な一次史料といえるであろう（Daniels 1962; Hershey 1907）。また、賀川は、学童隔離事件にサンフランシスコのアイルランド系が与えた影響をかれらの政治文化を通じて考察し、蓑原は、学童隔離事件がカリフォルニアの排日運動の原点となり、その後、太平洋戦争に及ぼした影響を検証している（賀川 1995; 蓑原 1996）。さらに、法学的視点から学童隔離事件を分析したイオン（Theodore P. Ion）の研究も興味深い（Ion 1907）。

　学童隔離事件の発端は 1905 年 4 月 1 日にさかのぼる。サンフランシスコ市教育委員会は、日本人学童を東洋人学校に通わせるため、市理事会に対し東洋人学校を拡張するための予算請求を行ったが、財政難を理由に却下された（蓑原 2002, 16）。しかし、教育委員会は 1906 年 4 月 18 日に起こったサンフランシスコ大震災による校舎の崩壊を理由に、日本人学童を東洋人学校に通わせるという決議を採択した。加賀によると、サンフランシスコ市内の公立学校数は、大震災以前には 76 校あり、このうち 31 校が倒壊したが、震災後、仮校舎が 27 校建てられ、ほぼ震災前に近い数を確保することができていたという（加賀 1999, 113）。

　最終的に、日本人学童の隔離は回避されたが、この事件はハワイからアメリカ本土へ入国する日系人の規制を日本政府側が行う日米紳士協定 (16) の締結という結末をむかえた。この学童隔離事件の背景には、当時の市政府を牛耳っていた組合労働党（Union Labor Party）の圧力や排日の達成を最大の目的としていた日韓人排斥同盟（Japanese and Korean Exclusion League）の存在があった（蓑原 2002, 18）。

注 (16)
　アメリカ側が日本人移民を規制するのではなく、日本政府側が学生、商人などを除く日本人移民を自主的に規制することを定めた紳士協定。当時の国際社会における日本政府の体面に配慮したものであった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

ランキング参加中で～す＾＾　ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓