おバカでも簡単になれるのが 「産経新聞ワシントン支局長」 というポスト

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2021-09-23 (Thu)

本日のキーワード　：　公文書、2020年アメリカ大統領選挙の不正

公文書（こうぶんしょ）は、政府や官庁、地方公共団体の公務員が職務上作成した文書。

本日の書物　：　『公文書が明かすアメリカの巨悪 ―― フェイクニュースにされた「陰謀論」の真実』　渡辺惣樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　多くの読者が【先の米国大統領選挙において不正があった】ことに気づいている。【米国主要メディア】のコピーのような【日本のメディア】も、【繰り返し不正はなかったと報道】してきた。その典型が以下の記事である。

☆トランプ氏が残した負の遺産　対中政策、日米連携の障害にも　ワシントン支局長・黒瀬悦成

　◆幅利かす虚構世界
　客観的に見れば、今回の大統領選で大規模な不正があったとは極めて考えにくい。にもかかわらず、これほど多くの人々がトランプ氏の「当選」を信じて疑わないのはなぜなのか。（中略）トランプ支持勢力は選挙を「不正」と決めつけることで現実の選挙結果から目を背け、トランプ氏が勝利しているはずの自身にとっての「あるべき世界」とのつじつまを合わせている（中略）。敵が強力であるほど、自身が不利な立場にある理由を納得しやすいというわけだ。

（中略）これらの人々はトランプ氏の強硬な対中政策を熱烈に支持する一方で、「親中派」と目されるバイデン氏を忌避し、トランプ氏に再選してほしいとの「願望」に支配されている可能性がある（2020 年 12 月 19 日「産経新聞」黒瀬悦成・産経新聞ワシントン支局長）。

黒瀬悦成

　この論説に従えば、筆者も、「トランプ氏に再選してほしいとの願望に支配されている」人間の一人になる。筆者は、拙著『アメリカ民主党の崩壊』（PHP研究所）の中で【米国民主党】がいかに【世界平和を乱す政治集団】であるかを詳述した。【ドナルド・トランプという政治家はその悪行を矯正するために登場】した。彼は 4 年間に、【すべての公約を実行】した。

　政権中枢から、戦争屋グローバリストである【ネオコン官僚を一掃】した（正体を隠し続けて政権に居座った官僚も多数いたが）。不毛な中東での紛争を解決するために、イスラエルとアラブ諸国との関係改善に努めた。【イスラエル・アラブ首長国連邦国交正常化合意（2020 年 8 月 13 日）】がその象徴である。また、出口の見えない米軍のアフガニスタン駐留にめどをつけるために同国現政権とタリバン反政府勢力に妥協を求め、暫定協定をまとめた。（【2020 年 2 月 29 日、米・タリバン和平合意】）。これによって、【アフガニスタンからの米軍完全撤退の可能性が高まった】（こうした合意は【バイデン政権に再登用されるネオコン官僚】がなし崩しにする危惧がある）。【トランプ大統領は、一度も戦争を起こさなかった稀有な大統領であった】。』

アメリカへ移住したユダヤ系移民の脱プロレタリア化

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙において、現実に行われた、それも信じられないほど『大規模な不正』を、「不正は無かった」と素っ惚ける主要メディアが実在し、それらに影響され思考停止に陥ってしまって、「司法によって不正は無いと判断された」とか（実際は司法が職務放棄で傍観してましたｗ）、「不正はあったけれど選挙で勝敗は決まった」とか（ルール無視なら公正に選ばれたと言えませんがｗ）、まさに自分自身のアタマでは最早何も考えて判断することができない人間（当ブログでは、そのような人間を “家畜化されたヒト” と認定していますｗ）こそが、キチンと読むべき書物で、そのような “家畜化されたヒト” が読むことができないと思われる、『大規模な不正』について英語で書かれ発表もされた一次ソースである「公文書」を、中学生レベルでも理解可能なように平易な日本語で解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　649,741（648,935）÷40,127,229（40,003,101）＝0.0161・・・（0.0162）　「1.61％（1.62％）」

イタリア　：　129,638（129,567）÷4,579,502（4,574,787）＝0.0283・・・（0.0283）　「2.83％（2.83％）」

日本　：　16,471（16,409）÷1,594,221（1,583,617）＝0.0103・・・（0.0103）　「1.03％（1.03％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 1 章アメリカのユダヤ人と日系人

第 1 節アメリカのユダヤ人

　・・・また、ユダヤ人の特徴としては、アメリカ東部の大都市に定住する割合がほかの集団よりも高い傾向にあったことを指摘することができる。表 3 と表 4 は、1899 年から 1910 年にアメリカへ移住した地域別の移民数ならびにユダヤ系移民数を示したものである。表 3 ならびに表 4 における「北大西洋諸州」が、首都ワシントンやニューヨーク市といったアメリカ東部の大都市を含んだ地域にあたる。表 3 より、アメリカへ移住した移民のうち 7 割弱、そして、表 4 より、アメリカへ移住したユダヤ系移民のうち 9 割弱が北大西洋諸州へ移住したことが明らかである。このことから、アメリカへ到着した移民の多くが北大西洋諸州を目指し、その中でもとりわけユダヤ系移民が北大西洋諸州へ流入していたことがわかる。

　さらに、表 5 は、1899 年から 1910 年にアメリカへ移住したユダヤ系移民の州別の移民数を示したものである。

　表 5 より、ユダヤ系の移民の多くが北大西洋諸州、その中でも特にニューヨーク州を目指したことが明らかである。

　ユダヤ人は、高等教育機関に占める在籍率が高く、職種としては専門職に集中するなど社会的上昇率が高い傾向にあった。表 6 は、1918 年から 1919 年までのアメリカの主要大学におけるユダヤ人学生数と割合を示したものである。

　表 1 において、アメリカの総人口に占めるユダヤ人の割合を確認したが、それに比べ、主要大学の在籍者数に占めるユダヤ人学生の割合が著しく高いことがわかる。ユダヤ人の専門職への集中は、アメリカにおける反ユダヤ主義と密接な関係がある。ヨーロッパほどではないが、アメリカでもユダヤ人たちは反ユダヤ主義に直面した。

地域によって差はあったが、アメリカの反ユダヤ主義は 1920 年代にはじまり、第二次世界大戦勃発前後にピークに達し、第二次世界大戦後に衰退した。アメリカでは、ヨーロッパのようにユダヤ人の居住区域を制限することはなく、法律上は平等な処遇であったが、社交クラブや職場からのユダヤ人の排斥といった反ユダヤ主義がみられた。そのため、医者や歯科医、弁護士、研究職といった反ユダヤ主義の影響を受けにくい職業に就くユダヤ人が多い傾向にあった (1)。

　ユダヤ人の社会的上昇は、ほかの移民集団と比較しても著しいものがあった。20 世紀前半のユダヤ人の社会的上昇について、野村は「東欧系ユダヤ人をほかの新移民系諸集団から区別したのは、急速な脱プロレタリア化の現象であった。工業労働者の増大という意味でのユダヤ人のプロレタリア化を語りうるのは第一次世界大戦のころまでであり、以降は工場からの離脱が進行した。ユダヤ移民は、スウェットショップでの長時間労働を夜学などでの勉学と結びつけ、法律、医学、会計などの学士号や免許を取得するという『ディプロマ・マニア』ぶりを示し、すでに第一世代においてプロレタリア化と並行して脱プロレタリア化の過程が開始された」と分析する（野村 1995,251）。

注 (1)
　ユダヤ人人口が集中したニューヨークにおけるユダヤ人の社会的上昇と高等教育機関への進学との関係について、野村は「上昇の重要なチャネルは公立学校のネットワークであり、市立大学であった。一九三五年、ユダヤ人はニューヨーク市立大学の学生の四九％を占めていた。一九三七年、ニューヨーク市においてユダヤ人は市人口の二五％を占めていたが、市の弁護士および判事の六五％、歯科医の六四％、医師の五五％がユダヤ人であった」と説明する（野村 1995, 252）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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