「イスラム教は平和の宗教」とか「イスラム教とテロは関係ない」という真っ赤な嘘

2021-09-21 (Tue)

本日のキーワード　：　テロリズム、イスラム教

テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。「テロ」と略される。

「テロリズム」の語源はフランス語のterrorismeで、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治（フランス語: La Terreur）に由来し、更にフランス語のterreurはラテン語のterreōから派生した語で「恐怖」を意味する。「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した。フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった。

☆PSIA 公安調査庁HP　『国際テロリズム要覧2021』

本日の書物　：　『イスラム 2.0 : SNSが変えた 1400 年の宗教観』　飯山陽　河出書房新社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　2019 年 5 月に実施された欧州議会選挙で、【「反イスラム」】や【「反移民」】を掲げるいわゆるポピュリズム政党が約 3 割の議席を獲得するという【躍進】を果たし、中道路線の二大会派は議席を大幅に減らして過半数割れに追い込まれました。イタリアのポピュリズム政党「同盟」を率いるサルビニ氏は、「【新しいヨーロッパが誕生】した」と描写し、「【ヨーロッパが変化しつつある兆候】だ。【ヨーロッパはエリート、企業、そして権力の奴隷であることに疲弊している】のだ」と述べました。サルビニ氏は選挙前、「これは我々がヨーロッパを救うか、我々の子供たちをイスラム国家に委ねるかの分水嶺だ」と演説、オランダ自由党のウィルダース党首は「我々は【移民とヨーロッパのイスラム化を阻止】し主権国家を強化する」と支持を訴えました。ウィルダース氏は【「ヨーロッパのイスラム化を阻止しなければ我々はあらゆる自由を失う」】と述べ、ヨーロッパのリベラリズムを守るための「リベラル・ジハード」を提唱していることでも知られています。

　これまで【政治エリートやマスメディア】は【ポピュリズム政党を「極右」と呼んで非難し、ヨーロッパが右傾化する、危険だと警鐘を鳴らし続けてきました】。にもかかわらず「危険な極右政党」が票を伸ばしたということは、【ヨーロッパの一般大衆がエリートを信用しなくなってきている】ことの証だと言えます。もし彼らが、ポピュリズム政党に投票することでヨーロッパがより危険になるというエリートの言説を信用したなら、ポピュリズム政党の躍進はなかったはずです。

　ヨーロッパの一般大衆が【エリート】への信用を失ったのは、彼らが【移民の受け入れ】にあたり【繰り返し強調】してきた【「移民は経済成長に必要」「イスラム教徒は多様性をもたらす」「イスラム教徒も数世代すれば同化する」「イスラム教とテロは関係ない」「イスラム教は平和の宗教」】といった主張の、【ほとんど全てがウソである】ことに気づき始めたからです。

　【既得権益層のグローバル・エリートたち】が【移民】によってもたらされる【「安い労働力」】を【独占】し続けるため、【移民が問題を起こしている現実から目を背け、それらを暴こうとする人にことごとく「極右」「差別主義者」のレッテルをはって表舞台から葬り去ってきた】結果、【一般大衆が仕事を失い経済的に追い詰められた】だけでなく、【故郷を乗っ取られて文化的な侵略を受け、アイデンティティの危機に陥った】過程については、ダグラス・マレー氏が世界的ベストセラーの『西洋の自死』 (東洋経済新報社) で詳述しています。

　ヨーロッパの一般市民は、20 世紀後半から数十年にわたり【移民の実態】を目撃し続けてきました。彼らの目に移民は、【自分たちの仕事を奪い、全く働く気がなく福祉頼みの生活なのに複婚を営んで多くの子供をもうけ、言葉も学ばず、一切同化する気もなく、自分たちの町に住み着き、まるで異国のように変えた存在】として映っています。

　【スウェーデン】では、【あまりに多くの移民を受け入れ】たうえに、【移民のほとんどが福祉頼みの生活を続けている】ため【財政破綻の危機】に陥り、【中央政府に支援要請】をしているへスレホルム市や、ベングスフォッシュ市といった自治体も現れ始めています。』

アメリカの東部と西部のリベラル・ユダヤ人の存在

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、つい最近のアフガニスタンにおける “イスラム原理主義者” タリバンによる首都占拠のニュースでも見られたように、イスラム教が、あたかも “平和的な宗教” であるかのような言説を振りまき、“イスラム原理主義者” は本来あるべきイスラム教徒ではない、本当のイスラム教徒はもっと穏健である、などといった、「単なる思い込み」・「そう願う気持ちの表明」でイスラム教やイスラム教徒を語るメディアや似非学者・似非専門家らの “通説（痛説ともｗ）” に惑わされることがないよう、正しい知識をインストールするための良書になります。本書を御覧になれば、“イスラム原理主義者” こそが正統で篤い信仰心をもった「イスラム教徒」であることが正確に理解できるようになります。そして、そのことが理解できれば、本書に掲載されている「イスラム教徒と共生するために」必要なことを実践し、イスラム教徒に殺されたりすることがないよう、御自身の生命の危険性を回避することができるようになりますので、そういった意味でも、お薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　648,467（647,991）÷39,941,581（39,886,264）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　129,515（129,466）÷4,571,440（4,566,126）＝0.0283・・・（0.0283）　「2.83％（2.83％）」

日本　：　16,370（16,339）÷1,575,383（1,562,476）＝0.0103・・・（0.0104）　「1.03％（1.04％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　序章はじめに

第 2 節概念的枠組みと本論の構成

　・・・次に、本論文の構成について説明する。本論文は序章と終章を含めて 7 つの章から構成されている。第 1 章では、議論の前提として、アメリカにおけるユダヤ人や日系人の特徴を詳解し、アメリカ社会におけるかれらの位置づけを概観する。アメリカへ流入したユダヤ系の移民は、その多くが東部の大都市に集中し、比類なき社会上昇を遂げた。また、東部ほどの人口の集中はなかったものの、西部のユダヤ人もまた著しい成功をみせた。一方、その人口の大部分がアメリカ西部に集中した日系人は、移住後、激しい排斥にさらされることになった。ここでは、統計資料や既存の研究を手がかりにその様子を俯瞰する。

　第 2 章では、20 世紀初頭の日系人の排斥、その中でも特に 1906 年に起こったサンフランシスコ日本人学童隔離事件（Segregation of Japanese Children in San Francisco、以下、学童隔離事件）、1913 年に制定されたカリフォルニア州外国人土地法（California Alien Land Law of 1913、以下、1913 年外国人土地法）、そして、1924 年移民法（Immigration Act of 1924）に対するカリフォルニア州のユダヤ人の反応とその背景について考察する。これらの事件ならびに法律の制定は、アメリカ西部における日系人排斥の原点ともいうべきものであり、最終的に、アメリカと日本の両政府を巻き込む外交問題へと発展した。ここでは、カリフォルニア州で発行されていたユダヤ系の新聞と日系の新聞を手がかりに検証を試みる。

　つづく第 3 章では、第二次世界大戦期におけるユダヤ人と日系人の接点を探る。まず、アイゼンバーグの著書 The First to Cry Down Injustice?: Western Jews and Japanese Removal during WWII （以下、The First to Cry Down Injustice?）の内容と問題意識を整理し、その特徴ならびに課題点の考察を試みる。その上で、カリフォルニア州で発行されていた日系新聞におけるユダヤ人関連の新聞記事の分析を通じて、先行研究ではふれられていないユダヤ人と日系人の接点を探る。

　第 4 章では、1952 年移民国籍法（Immigration and Nationality Act of 1952）に対するユダヤ人の反応とその背景を考察する。1952 年移民国籍法は、日系人を含むアメリカ在住のアジア人に帰化権を認めたと同時に、同法が包含する差別的条項や反共主義的特色から物議を醸した移民法である。ここでは、ユダヤ系団体の議事録ならびにアメリカ議会資料を中心に日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するユダヤ人の反応とその背景を検証する。

　第 5 章では、第二次世界大戦中の強制退去ならびに強制収容に対する日系人等の補償運動、その中でも特に 1988 年の市民的自由法（Civil Liberties Act of 1988）の制定過程に焦点を定め、市民的自由法にかかわる法案へのユダヤ人の反応とその背景を検証する。市民的自由法は、第二次世界大戦中にアメリカ市民として日系人等が憲法で補償された権利や基本的自由を侵害されたことに対するアメリカ政府の謝罪、補償金の支払い、そして、アメリカにおける日系人の強制収容に関する教育を行うための教育基金設立を規定した法律である。ここでは、アメリカ議会資料を中心に市民的自由法にかかわる法案へのユダヤ人の反応とその背景の考察を試みる。

　そして、終章では、本研究を通じて明らかになった知見を踏まえ、アメリカのユダヤ人と日系人の関係を考察する。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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