太陽光発電には、一体どれだけの価値があるのか？

2021-07-27 (Tue)

本日のキーワード　：　回避可能費用、太陽光発電、脱炭素

回避可能費用とは、固定価格買取制度（FIT）において、再生可能エネルギー電源を用いて発電され電気（FIT電気）の買取義務者（電気事業者）が、この電気の調達によって、発電・調達をせずにすみ、支出を免れた費用をいう。実質的には、電気事業者にとってFIT電気の調達費用に相当する。

☆人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている

本日の書物　：　『「脱炭素」は嘘だらけ』　杉山大志　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【太陽光発電】には、【一体どれだけの価値があるのか】？

　簡単にするために、【石炭火力発電と太陽光発電だけがある状況を考えてみる】。

　【太陽光発電】は、【石炭火力発電を代替することはできない】。太陽光発電が何キロワットあっても、それと同じだけの【石炭火力発電】を、【いつでも運転できるように維持しておかねばならない】からだ。太陽光発電設備を造ろうが造るまいが、【石炭火力発電所の建設費と運転維持費はかかる】。

　つまり、【太陽光発電の価値】は、【太陽が照っている時に限り、石炭火力発電の燃料を節約できる、というだけのこと】だ。

　この節約分を【「回避可能費用」】という。これは【石炭火力発電だと】前述した【燃料費である 5.5 円／kWh の価値にしかならない】。

　従って、【全量買取制度】の下で【 11 〜 13 円／kWh の価格で太陽光発電が導入されるというとき】、このうち【 5.5 円／kWh は石炭火力発電の燃料を節約することで取り返せる】。【だが残りの 5.5 〜 7.5 円／kWh は、電力の消費者が負担することになる】。

　つまり【大型の太陽光発電を 1 kWh 増やす】たびに、【国民は 5.5 〜 7.5 円を追加で負担】せねばならない。大型の太陽光発電ならまだこのくらいですむが、【小型の太陽光発電】なら 21 円マイナス 5.5 円で【 15.5 円の負担となる】。

　【陸上風力発電】なら 16 円マイナス 5.5 円で【 10.5 円】。【浮体式風力発電】なら 36 円マイナス 5.5 円で【 30.5 円】である。

　実際には、これに加えて【太陽光発電の導入量が増えるにつれ】て、【発電量を抑制したり（＝捨てたり）、送電線を増強したり、変動する太陽光発電に合わせて火力発電の出力を急激に変動させたりすることで、さらにコストはかさむ】（専門的になるので詳細は省く）。

　【再生可能エネルギー賦課金単価】は 2019 年度には【 2.95 円／kWh 】に達し、【再生可能エネルギーの買取費用】は【 3.6 兆円】、【賦課金総額】は【 2.4 兆円】となっている。【事業者や家庭は毎年 2.4 兆円をすでに負担している】。今後、再生可能エネルギーの導入がさらに拡大するならば、【この賦課金はますます膨らむことになる】。』

陰謀や策動が存在しているのも事実です！

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、義務教育期間中にお勉強が出来なかった、あるいは、その後の高校・大学でも何ら学ぶことがなかった、さらには、社会人になっても何ひとつ正しい知識を得られない、そのような自分のアタマでモノゴトを考えることができない方々（とくに “ド文系や体育会系” ）が、昨今流行りの「グリーン・バブル」に騙され踊らされてしまう現象に警鐘を鳴らす書物で、『脱炭素』という非常に馬鹿々々しい「作り話（フィクション）」について、何がどう間違っているのかを、文字中心に書かれていることで、モノゴトを知らない “ド文系や体育会系” な方々でさえも簡単に理解できるレベルに分かりやすく解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　607,988（607,577）÷33,932,050（33,898,168）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　127,831（127,808）÷4,275,846（4,273,693）＝0.0298・・・（0.0299）　「2.98％（2.99％）」

日本　：　14,943（14,923）÷828,169（824,975）＝0.0180・・・（0.0180）　「1.80％（1.80％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

この「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉に「オリガルヒ（oligarch）」というものがあります。現代のロシアに見られるもの（ロシアに限ったものではありませんがｗ）ですが、いまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために、次の論文を参照しながら考えているところとなります。

☆『ウクライナ政変とオリガルヒの動き』服部倫卓

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　4　お　わ　り　に

　第 2 節で見たとおり、2010 年にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領および地域党による政権が発足してからしばらくは、リナト・アフメトフ、ドミトロ・フィルタシというオリガルヒが権勢を誇る一方、他のグループを含めて権力・利益のバランスは概ねとれており、派閥連合政権という様相を呈していた。しかし、政権発足から 2 年ほどが過ぎると、ヤヌコーヴィチ・ファミリーの増殖が顕著となり、同派による要職の独占，公金の収奪が横行し、一家出入りのオリガルヒが他の企業家から資産を奪い取るような事態も生じた。地域党を支持してきた企業家たちにとってみれば、忠勤の見返りが薄れ、他方で国民から邪悪なヤヌコーヴィチと同一視されて不買運動を食らったのでは、たまったものではない。政権の中枢を担っていたような大オリガルヒは別として、大企業経営者層の間で現体制を積極的に支持する理由は失われていたと見ていいだろう。一部の側近を除いて、ヤヌコーヴィチが窮地に立たされたら馳せ参じようなどという向きは、ほとんどなかったのではないか。

ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ

リナット・アクメトフ

ドミトロ・フィルタシュ

　ヤヌコーヴィチと地域党は、国民理念の点では後退するものの、2000 年代に続いた国内の混乱に終止符を打ち、ロシアおよび EU の双方と無難な関係を築き、経済を安定化してくれそうな存在として、2010 年に消極的ながら国民の信託を得たと言える。ところが、現実にヤヌコーヴィチ政権の晩年に生じたことは、エリートにとっても、一般国民にとっても、明らかな社会契約違反だった。このような事態に至ってしまったのは、ヤヌコーヴィチの属人的な問題によるところが大きい。見方を変えれば、2010 年体制の寿命、賞味期限は、本来はもう少し長かったのではないかという気が、個人的にはしている。

　本稿では、政変とオリガルヒのかかわりという点に絞って論じたため、あたかもオリガルヒがウクライナのすべてを動かしているかのような誤った印象を与えてしまうかもしれない。むろん、それは筆者の本意ではない。ウクライナの政治変動を、特定の外国の陰謀や、オリガルヒの策動だけに帰してしまうのは誤りであろう。当然のことながら、一般国民の価値観や行動は一義的な重要性を有している。多様な要因と、それらの複雑な相互作用に着目することが肝要かと考える。

イーホル・ヴァレリヨヴィチ・コロモイスキー

　第 3 節の分析からは、確かにウクライナ政変の過程でオリガルヒたちは様々に暗躍していたものの、事態が彼らの思惑すらも越えて激しく動いてしまい、結果的に不利益を被る事例が生じていることが明らかになった。当初、フィルタシはロシアによるクリミア編入に、アフメトフはドンバスの分離主義運動に、それぞれ加担しているのではないかという疑いも抱かれたが、現実には状況の激変で両者のビジネスは危機に立たされている。そうかと思うと、イーホル・コロモイシキーのように現状を好機と捉えてアグレッシブに立ち回っているオリガルヒがいることも事実である（その結果、ドニプロペトロウシク州知事からは解任されることになったが）。オリガルヒがウクライナのすべてを決定付けるわけではないし、栄枯盛衰はあるものの、彼らが当国の政治・経済に主導的な役割を果たすことに、今後も変わりはないのかもしれない。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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