「 ２０５０ 年 ＣＯ２ ゼロ 」って、いったい誰の得になるの？？？

「２０５０年ＣＯ２ゼロ」って、いったい誰の得になるの？？？

2021-07-25 (Sun)

本日のキーワード　：　ウクライナ、オリガルヒ、ユダヤ人

イーホル・コロモイスキーは、億万長者のビジネスオリガルヒであり、元ドニプロペトロフスク州知事です。

コロモイスキーは、2006年以降、ウクライナではリナト・アフメトフまたはヴィクトル・ピンチュクに次ぐ2番目または3番目の富豪と評価されており、Forbes誌の億万長者リストでは世界で1941番目の富豪となっている（2019年現在）。

2015年3月のThe Economist誌では、彼の純資産は13.6億ドルとされています。コロモイスキーは、Privatグループの主要パートナーであり、FC Dnipro Dnipropetrovskの事実上の会長でもあります。

2019年、コロモイスキーは『Focus』誌による「最も影響力のあるウクライナ人100人」のリストに含まれ、3位を獲得した。

コロモイスキーは、PrivatBank（およびその非公式のPrivat Group）の共同設立者であり、1997年にその取締役会の会長に任命された。その他の活動分野としては、合金鉄、金融、石油製品、マスメディア、金属・石油産業（ロシア、ルーマニアにも進出）などがある。

ウクライナでは二重国籍を罰する法律があるにもかかわらず、コロモイスキーはウクライナ・イスラエル・キプロスの三重国籍を持っている。その説明として、コロモイスキーは次のように述べている。"憲法は二重国籍を禁じているが、三重国籍は禁じられていない。"

コロモイスキーは、ウクライナのユダヤ人コミュニティの著名な支援者であり、ウクライナのUnited Jewish Communityの会長である。

2010年には、退任する会長に1,400万ドルの寄付を約束して欧州ユダヤ人コミュニティ評議会（ECJC）の会長に就任したが、他のECJC理事からは「クーデター」「ソ連式買収」と評された。ECJCの理事が何人か辞任した後、コロモイスキーはECJCを辞め、同じウクライナのオリガルヒであるヴァディム・ラビノヴィッチと一緒に「欧州ユダヤ人連合」を設立した。

ヴァディム・ラビノヴィチ

以上、英語版Wikipediaから抄訳

本日の書物　：　『「脱炭素」は嘘だらけ』　杉山大志　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【「 2050 年ＣＯ 2 ゼロ」】を目指そうとすると、【コスト】は【今すぐ発生する】。…

　話が複雑なことは百も承知で、【「それで一体、お金はいくらかかるのか？」】というシンプルな問いに、シンプルな概算で答えよう。

　【「 2030 年代のある 1 年」を想定して費用を概算】する。【データ】は透明性・再現性の観点から、【一貫して政府の公式資料を用いる】。

・　「原子力を再稼働しない」コスト

　【原子力発電の総設備容量】は 2020 年 9 月末現在、【合計で 3,308 万kW】あった。このうち【稼働中は僅か 441 万kW】で、【残りの 2,867 万kWは停止中】である。これを【再稼働すると、必要な燃料費は 3,391 億円】である一方で、【発電される電力には 2 兆 6,223 億円の価値がある】（発電された電力の価値は、いま日本で最も使われているLNG火力発電で評価。政府資料でLNG火力の発電コストは 11.6 円／kWh［キロワットアワー］）。

　【差し引き、再稼働しないことで、年間 2 兆 2,832 億円の便益が失われている】。

・　「非効率石炭火力の 9 割減」のコスト

　日本政府は【非効率な石炭火力発電の縮小】について検討している。具体的な規模についてはその結果を待つことになるが、一部の報道にあるように、【仮にその 9 割が削減されるならば、どうなるか】。

　対象となっている非効率石炭火力の発電電力量は 1,650 億kWhである。この【 9 割は 1,485 億kWh】である。既設の発電設備なので、これで発電するための最低限の費用は【燃料費と運転維持費の合計】であり、それは【政府資料によれば 6.8 円／kWh】となる。

　この費用を、発電される電力の価値から差し引くと、【「非効率石炭火力の 9 割減」で失われる便益は年間 7,128 億円】となる（原子力と同様、電力の価値を評価するためにLNG火力の発電コスト 11.6 円／kWhを用いた）。

・　「洋上風力 1,000 万kW」のコスト

　日本政府は洋上風力発電の拡大についても検討している。「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」では、2030 年までに 1,000 万kW （ちなみに 2040 年まででは 3,000 万kWから 4,500 kW）という目標に言及しているが、これはいくらかかるだろうか。

　【洋上風力の発電コスト】は【高く】、【政府資料では 30.3 〜 34.7 円／kWh】となっている。ここでは平均をとって【 32.5 円／kWh】として計算しよう。【 1,000 万kWを建設】すると、【設備利用率を 30 ％】として、その【発電量は年間 262.8 億kWh】（ 1,000 万kW× 30 ％× 8,760 時間）となる。すると【年間の発電コストは 8,541 億円】（ 262.8 億kWh× 32.5 円／kWh）となる。

　他方で【発電される電力の価値は 2,628 億円】しかない（石炭火力や原子力と異なり、【風力発電は出力が間欠的】なので、LNG火力等の【出力が安定した電源の発電コストと直接比較すべきではなく、回避可能費用と比較しなければならない】。詳しくは後述する）。

　【両者を差し引くと、5,913 億円】となる。

　つまり【洋上風力 1,000 万kWの建設によって年間 5,900 億円が失われる】。』

三重国籍を持つウクライナのユダヤ人オリガルヒ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、義務教育期間中にお勉強が出来なかった、あるいは、その後の高校・大学でも何ら学ぶことがなかった、さらには、社会人になっても何ひとつ正しい知識を得られない、そのような自分のアタマでモノゴトを考えることができない方々（とくに “ド文系や体育会系” ）が、昨今流行りの「グリーン・バブル」に騙され踊らされてしまう現象に警鐘を鳴らす書物で、『脱炭素』という非常に馬鹿々々しい「作り話（フィクション）」について、何がどう間違っているのかを、文字中心に書かれていることで、モノゴトを知らない “ド文系や体育会系” な方々でさえも簡単に理解できるレベルに分かりやすく解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　607,353（607,146）÷33,872,429（33,850,951）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　127,788（127,775）÷4,272,163（4,271,276）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　14,905（14,902）÷822,589（821,083）＝0.0181・・・（0.0181）　「1.81％（1.81％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

この「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉に「オリガルヒ（oligarch）」というものがあります。現代のロシアに見られるもの（ロシアに限ったものではありませんがｗ）ですが、いまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために、次の論文を参照しながら考えているところとなります。

☆『ウクライナ政変とオリガルヒの動き』服部倫卓

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3　ウクライナ危機におけるオリガルヒの暗躍

（3）　ドンバス紛争

　ユーロマイダン革命後、暫定政権がとった措置で、多くの人を脅かせたのは、東ウクライナの 2 地域の州知事に財閥の領袖を起用したことだった。2014 年 3 月 2 日、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、ドニプロペトロウシク州知事にプリヴァト財閥のイーホル・コロモイシキーを、またドネツィク州知事にはドンバス工業連合（ISD）のセルヒー・タルタを任命した。コロモイシキーはドニプロペトロウシク生まれで、主たる事業基盤も同州にある。また、タルタもドネツィク州生まれで、同州でビジネスを展開してきた。そして、両者ともユリヤ・ティモシェンコ寄りのオリガルヒと見られてきた。この人事には、地域党政権では傍流だったオリガルヒを取り立てて、それぞれの地元を仕切らせるという意図が見て取れた。

イーホル・ヴァレリヨヴィチ・コロモイスキー

セルヒー・タルタ

ユーリヤ・ティモシェンコ

　3 月にロシアによるウクライナ領クリミアの編入が世界に衝撃を与えたのに続いて、4 月に入るとウクライナ南東部の諸地域で、親ロシア路線を掲げ、キエフ中央政府に反旗を翻す動きが広がった。4 月 6 日、ドネツィク、ルハンシク、ハルキウにおいて、大規模な集会や暴徒による行政庁舎の占拠などが発生。翌 7 日、ドネツィク州では「ドネツィク人民共和国」の樹立、ルハンシク州では「ルハンシク人民共和国」の樹立が、それぞれ宣言された。その後、ハルキウの騒ぎは沈静化し、ドネツィク州とルハンシク州という、いわゆるドンバス地方の2 州が焦点となっていく。キエフ側が「テロ掃討作戦」と称し、軍事力を用いた平定に乗り出したことから、ドンバスは事実上の内戦状態に陥り、情勢は泥沼化していくことになる。5 月 11 日、ドネツィク州とルハンシク州で自称共和国の「国家的自立性」への賛否を問う住民投票が行われ、ともに賛成派が多数に上ったとして、2 つの自称共和国は 5 月 12 日に自らが主権国家であると宣言した。5 月 25 日のウクライナ大統領選に際して、衝突が続くドンバスの 2 地域では、ほぼ投票が実施できなかった。

　このように東ウクライナが危機に陥る中で、2 人の富豪知事は愛国者としての株を上げることになる。コロモイシキー知事は、私費を投じて義勇軍を募るなどして、分離主義運動と戦う闘士として振る舞った。実際、ドニプロペトロウシク州は分離主義とは無縁であったが、客観的に見れば、これは知事の功績というよりも、元々その条件が同州では希薄だったということだろう。また、ウクライナ軍への燃料供給や、傘下のプリヴァト銀行による公的資金の取り扱いなどで、コロモイシキーは充分すぎるほどの見返りを得ていると見られる。もう一人のタルタ知事も、就任直後には、ドネツィク州の対ロシア国境に塹壕を張り巡らせるなどして、愛国心の誇示に余念がなかった。ただし、10 月になってタルタ知事は解任され、最高会議議員に転身している。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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