造言蜚語～何の根拠もなく、ワクチンと地球温暖化の “リスク” を誇張する「お馬鹿」

2021-07-24 (Sat)

本日のキーワード　：　造言蜚語、CO2ゼロ

造言蜚語（ぞうげんひご）　：　「造言」は根も葉もないでたらめ、つくりごとのこと、「蜚語」は誰がいうともなく伝わった根拠のないうわさ、流言のことで、根拠もなく、いい加減な噂のこと。

☆人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている

本日の書物　：　『「脱炭素」は嘘だらけ』　杉山大志　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　霞ヶ関の中央政府だけでなく、【地方自治体】でも【 2050 年までにＣＯ 2 排出をゼロにするという宣言】が流行っている。【環境省はそれを推進】していて、宣言をした自治体の状況をホームページで誇らしげにマップ（地図）にまとめている。宣言をした自治体の人口を合計すると 1 億 1,000 万人を超えるという。

　【これらの宣言は、どれもこれも不真面目極まりない】。【具体的な計画もなければ、技術的・経済的な裏付けもない】。そもそも【 2050 年にＣＯ 2 をゼロにするなど不可能】だから、【具体的なことは誰も書けない】わけだ。

　もしも本気で 2050 年にＣＯ 2 をゼロにするとしたら、【莫大な費用】がかかり、【失業者が続出】し、【経済は大打撃を受ける】はずだ。家庭の設備は全部電化しなくてはならない。プロパンガス業者は廃業するのだろう。都市ガスも全部廃止するしかない。建設機械を全部電化するのか？　農業機械も全部電化するのか？　工場は閉鎖するのか？　病院のボイラーはどうするのか？

　明らかに【甚大な経済的影響のある宣言】を【自治体が表明】するに当たって、【住民に詳しく説明して合意を取ったという話も全く聞かない】。【住民の財産や雇用を守ること】が【使命である自治体】が【それを放棄する】のは【重大な背信行為】であり【罪は深い】。

　読者諸賢もご自分の自治体を見て頂きたい。【いつの間にかＣＯ 2 をゼロにすることを勝手に宣言】されているのではなかろうか。

　【環境省】はＣＯ 2 ゼロを宣言した自治体に優先的に【補助金を割り当てる】と報道されている。

　これでますます多くの自治体が宣言をすることになりそうだ。だが【具体性の全くない宣言だけで補助金が貰えるとは何ごとか】。全く勉強しないのに、次のテストで 100 点を取ると宣言しただけで子供に小遣いを遣るようなものだ。

　【普通の感覚ではこの類は「嘘つき」や「泥棒」と呼ぶ】。』

クリミアのオリガルヒ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、義務教育期間中にお勉強が出来なかった、あるいは、その後の高校・大学でも何ら学ぶことがなかった、さらには、社会人になっても何ひとつ正しい知識を得られない、そのような自分のアタマでモノゴトを考えることができない方々（とくに “ド文系や体育会系” ）が、昨今流行りの「グリーン・バブル」に騙され踊らされてしまう現象に警鐘を鳴らす書物で、『脱炭素』という非常に馬鹿々々しい「作り話（フィクション）」について、何がどう間違っているのかを、文字中心に書かれていることで、モノゴトを知らない “ド文系や体育会系” な方々でさえも簡単に理解できるレベルに分かりやすく解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　607,146（607,092）÷33,850,951（33,843,886）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　127,775（127,768）÷4,271,276（4,269,885）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　14,902（14,896）÷821,083（819,051）＝0.0181・・・（0.0181）　「1.81％（1.81％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

この「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉に「オリガルヒ（oligarch）」というものがあります。現代のロシアに見られるもの（ロシアに限ったものではありませんがｗ）ですが、いまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために、次の論文を参照しながら考えているところとなります。

☆『ウクライナ政変とオリガルヒの動き』服部倫卓

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3　ウクライナ危機におけるオリガルヒの暗躍

（2）　ロシアによるクリミア編入

　ユーロマイダン革命の高揚が冷めやらぬ 2014 年 2 月 27 日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で、議会が武装集団によって取り囲まれる騒然とした状況の中で、セルヒー（ロシア語読みではセルゲイ）・アクショーノフという人物が自治共和国の新首相に任命された。それとほぼ時を同じくして、ロシア軍と見られる集団がクリミアに展開。3 月 1 日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認した。3 月 16 日にクリミア自治共和国とセヴァストポリ市の国家的帰属を問う住民投票が実施され、公式発表によれば、いずれにおいてもウクライナからの独立とロシア連邦加入への賛成票が圧倒的多数となった。これを受け、ロシアは 3 月 18 日にクリミアおよびセヴァストポリと編入に関する条約に調印し、同 21 日までに批准も完了、これをもってロシアは両地域がロシア領となったと称している。

セルゲイ・アクショーノフ

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン

　クリミアに経済的権益を有していたウクライナのオリガルヒの代表格は、ドミトロ・フィルタシと、ヴァディム・ノヴィンシキーである。近年、クリミア経済において存在感を増し、また有力な輸出産業となってきたのが、化学工業だった。クリミア・チタン社や、クリミア・ソーダ工場といった当地の主要化学工場は、フィルタシの DF グループに属していた。鉱業で有力なのは石灰岩の採掘で、セヴァストポリ市の近郊にあるバラクラヴァ鉱山はウクライナを代表する鉄鋼業用の石灰岩の産地であり、ノヴィンシキーのスマート・ホールディングが経営に当たってきた。ノヴィンシキーはセヴァストポリの小選挙区選出の最高会議議員でもあった。なお、この 2 人は半島のサッカーにも浸透し、フィルタシはタヴリヤ・シンフェロポリの、ノヴィンシキーは FC セヴァストポリのスポンサーとなっていた。リナト・アフメトフは、クルィムエネルゴ社を保有しクリミアで送電事業を手がけているほか、セヴァストポリ貿易港も非公式に支配していた。機械部門では、ケルチの「ザリフ」、フェオドシアの「モーレ」といった造船所があり、鉄鉱石輸出で知られる富豪コスチャンティン・ジェヴァホの傘下となっている。

ドミトロ・フィルタシュ

ヴァディム・ノヴィンシキー

　このように、クリミアに利害関係を有するオリガルヒの存在こそ知られているものの、筆者が情報を収集した限り、彼らが積極的にロシアによるクリミア編入に加担したり、あるいは逆にそれに抵抗したりといった様子は見て取れなかった。クリミア編入の過程に迫った決定版と思われる研究論文でも、オリガルヒの関与については触れられていない。

　むろん、ウクライナのエリートにとっては国民の手前、ロシアによるクリミア編入を認めることは自殺行為である。フィルタシにしても、クリミア住民投票の直前に、ウクライナ雇用者連盟の会長として、分離主義を非難し、投票に関与しないようクリミア企業に呼びかける声明を発表している。ただ、クリミア首相としてロシア編入を実行することになるアクショーノフが、元々はフィルタシの後見によって育てられた政治家であるという点は、広く知られている。こうした背景から、フィルタシは少なくともクリミアの成り行きを黙認する立場だったはずと考える専門家は多いようだ。

　実際、クレムリンと浅からぬ関係にあり、ウクライナ国民理念などとは無縁なフィルタシにとって、自らの経済的権益を保持できるのであれば、クリミアがどの国に属そうと、無頓着であろう。しかし、現実には、クリミアがロシアに編入されたことによって、商売に支障が生じている。ロシア連邦クリミア共和国政府は、「民間の所有権は不可侵」として、フィルタシのクリミア・チタンやアフメトフのクルィムエネルゴの事業継続に問題はないと強調する一方、これらの企業をロシアの法律に則って再登記することを要求している。フィルタシは、当初はこれに抵抗し、クリミア・チタンの登記を逆に半島からキエフに移転したりもしたが、最終的にはロシア法人の「チタン投資」という新会社を立ち上げ、ロシア企業として再出発することになった。ただ、そこで問題となるのは、クリミア・チタンが酸化チタンを生産するに当たって、原料となるイルメナイト鉱石をウクライナ本土（ジトーミル州とドニプロペトロウシク州）の鉱山から調達していることである。従来、2 つの鉱山はクリミア・チタンが国から格安で賃借していた。ユーロマイダン革命後、ヤツェニューク内閣はこの賃貸契約が国にとって不利であることを問題視し、契約を打ち切ることを決めている。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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