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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  科学・数学 >  ESG (Environmental, social and corporate governance) の 「S (Social concerns) 」 に含まれている “Human rights (人権)” を無視する企業の株は 「売り」 !!!

    ESG (Environmental, social and corporate governance) の 「S (Social concerns) 」 に含まれている “Human rights (人権)” を無視する企業の株は 「売り」 !!!

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    本日のキーワード : ESG、人権



    ESG(Environmental, Social, and Corporate Governance)データとは企業内の無形資産に関する評価指標のことです。調査によると将来の企業価値に占める無形資産の割合は増加しています無形資産の指標にはさまざまな考え方がありますがこれら3つの要素を合わせたESGは米国の金融業界で採用されているラベルですESGは企業や事業の持続可能性や社会的影響に関する要素を測定することを最終目的として様々な目的で使用されています

    社会的関心事

    人権

    2006年米国の控訴裁判所は企業の社会的責任の領域を財務の分野に正々堂々と持ち込むことを認める判決を下しましたこの関心領域は地域社会への影響従業員の健康と福祉企業のサプライチェーンのより徹底した調査などを含むように広がっています

    以上、英語版Wikipediaより抄訳



    Bill Clinton hosted pedophiles Epstein and Maxwell as honored guests at the White House, revealing pictures
    Bill Clinton hosted pedophiles Epstein and Maxwell as honored guests at the White House, revealing pictures

    本日の書物 : 『「脱炭素」 は嘘だらけ』 杉山 大志 産経新聞出版



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 昨今の環境ブームによって【 「ESG投資」 】という言葉がよく使われるが、「ESG投資」 は【社会的な要請に配慮した投資をすべきだという考え方】である。その【 「E」 は環境】であるものの【 「S」 は社会】であり、【人権の擁護】はもちろん【そこに含まれる】。ちなみに【 「G」 は企業統治 (ガバナンス) 】である。







     このコンセプト自体は悪くないのだが、実態としては、【バランスを大きく欠いている】

     【ESG投資】は実態として【判断基準が 「CO2」 に偏重】しておりしかも往々にして【単なる 「石炭火力発電バッシング」 】になってしまっている



     つまり今のESG投資では次のようになっている

    ① 自由陣営に属する東南アジアの開発途上国で石炭火力発電事業に投資することが事実上禁止されている

    ② 中国製の太陽光発電設備や電気自動車用バッテリーの購入が奨励されている

     これには【大いに問題がある】

     【問題は太陽光発電に限らない】。化石燃料や原子力の利用を止めて、【風力発電、電気自動車を用いることは、希少金属であるレアアースへの依存を高める】【レアアース】も【中国および中国系企業が世界全体の7割を生産】しているが、理由は多結晶シリコンと同様、【環境規制が緩いため】だ



     【人権抑圧】が事件になると、ごく限定的に、関係者との商取引が問題視されることは、これまでのESG投資の枠組みの中でもあった。だが、【そもそも人権抑圧国家と商取引をしてよいのか否か】については、【ESG投資はほぼお構いなしだった】

     だからこそ、電力設備、先端技術、重要鉱物についても、【ESG投資は、中国依存を強める原動力として作用してきた】



     【さほどのリスクでもないCO2をゼロにしようとして、自由、民主といった基本的人権を犠牲にするのでは、本末転倒である】

     残念ながら【今のESG投資のほとんど】は【石炭を憎む一方】で【独裁国家を支援している】ということだ



     【強制労働等の人権侵害の問題】は【温暖化対策】に【深刻な課題を突き付ける】だがこれまでのところ【国内のメディアではあまり取り上げられていない】。メディアは発奮して大いに取材し報道して欲しい。【企業と政府は温暖化対策の在り方をいま根本から再検討しなければ、大きな間違いを犯す】かもしれない。

     今後、【政府と金融機関】は【ESG投資の内容を見直し、CO 2 偏重を止め、脱中国依存を新たな潮流にすべき】である。』

    日の丸

    嫌われ者のオリガルヒ


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、義務教育期間中にお勉強が出来なかった、あるいは、その後の高校・大学でも何ら学ぶことがなかった、さらには、社会人になっても何ひとつ正しい知識を得られないそのような自分のアタマでモノゴトを考えることができない方々 (とくに “ド文系や体育会系” ) 昨今流行りの 「グリーン・バブル」 に騙され踊らされてしまう現象に警鐘を鳴らす書物で、『脱炭素』 という非常に馬鹿々々しい 「作り話 (フィクション)」 について、何がどう間違っているのかを、文字中心に書かれていることでモノゴトを知らない “ド文系や体育会系” な方々でさえも簡単に理解できるレベルに分かりやすく解説されている良書になります。

    読書 女性 4-19

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 607,092(606,376)÷33,843,886(33,780,614)=0.0179・・・(0.0179) 「1.79%(1.79%)」
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    イタリア : 127,768(127,731)÷4,269,885(4,267,105)=0.0299・・・(0.0299) 「2.99%(2.99%)」
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    日本 : 14,896(14,865)÷819,051(814,315)=0.0181・・・(0.0182) 「1.81%(1.82%)」
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    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性



    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    この「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉「オリガルヒ(oligarch)」 というものがあります。現代のロシアに見られるもの(ロシアに限ったものではありませんがw)ですが、いまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために次の論文を参照しながら考えているところとなります。

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    『ウクライナ政変とオリガルヒの動き』 服部 倫卓



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 3 ウクライナ危機におけるオリガルヒの暗躍

    (1) ユーロマイダン革命からポロシェンコ政権成立へ

     ・・・2 月19 日に政権側と野党がいったん停戦で合意したが、すぐに衝突が再燃し、さらに犠牲者が増えた。ここに及んで、EU の仲介を仰ぎつつ、21 日にヤヌコーヴィチ大統領と野党リーダーらが改めて危機回避の文書に署名政権側は憲法改正、大統領選の早期実施などの譲歩を行ったところが、身の危険を感じたヤヌコーヴィチ大統領は首都を離れ、自らの地盤である東ウクライナに脱出憲法改正法への署名を拒否した最高会議はこれを職務放棄と見なし、22 日に大統領の失職を宣言。22 日に民主野党を代表して最高会議議長に就任したオレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行を兼務することになった。最高会議の多数派連立の組み直しが行われ、2 月 27 日にヤツェニュークを首班とする新内閣が発足した。


    ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
    ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ

     象徴的だったのは、ボスが逃亡した直後の 2 月 23 日、最高会議の地域党会派が武力衝突の全責任はヤヌコーヴィチ一派にあるという声明を発表したことである。むろん、半分は保身であろうが、半分は本音だったのではないかと思われ、いかにファミリーの横暴により政権の求心力が低下していたかを伺わせる。声明は訴える。ウクライナは裏切られ、人々は衝突を余儀なくされた。その全責任は、ヤヌコーヴィチとその側近にある。ヤヌコーヴィチの指令により、人的犠牲、国庫の枯渇と巨額債務がもたらされ、その結果我が国は崩壊、分裂、国家主権喪失の淵に立たされた。状況を変えようとする、大統領を説得しようとする試みは、聞き入れられなかった。100 万の党員を擁する地域党が、たった一つの腐った家族の囚人となってしまった、と。

     首相時代の天然ガス取引にかかわる職権乱用の罪で 2011 年から収監されていたユリヤ・ティモシェンコは、ユーロマイダン革命の成就を受け、2 月 22 日に解放されたそして政変後に成立した体制はティモシェンコ率いる 「バチキウシチナ (祖国) 」 派の党派的な色がかなり濃いものとなりトゥルチノフ最高会議議長・大統領代行、ヤツェニューク首相はいずれも同派の幹部であった。ただし、5 月 25 日投票の大統領選を目前に控える中で、ティモシェンコに対する国民的な支持が盛り上がる様子はなかった


    ユーリヤ・ティモシェンコ
    ユーリヤ・ティモシェンコ

     政変で最も命運が暗転したオリガルヒと言えば、フィルタシであろう。化学工業関連企業、クリミアに保有していた資産を喪失する危機に直面しただけでなく、自身が 3 月 12 日に米連邦捜査局 (FBI) の要請にもとづきオーストリアで逮捕される事態となった ( 3 月 21 日に巨額の保釈金を積んで保釈)。そうした中で、大統領レースで上位を争っていた UDAR のヴィタリー・クリチコが、3 月 29 日に出馬を取り下げてポロシェンコ支持に回るという出来事があった。ティモシェンコが大統領になって自身が攻撃を受けることを恐れたフィルタシが、ポロシェンコとクリチコを結び付け資金援助をしているという説が、マスコミで盛んに報じられた。

     一方、後述のように、ユーロマイダン後のアフメトフは、ドンバス分離主義運動の渦中に放り込まれ、きわめて難しい舵取りを迫られた。差し当たり 5 月の大統領選に向けては、ヴィクトル・メドヴェチュークやボリス・コレスニコフを登用して地域党の態勢を立て直し、ミハイロ・ドプキン前ハルキウ州知事を擁立して選挙に臨んだ。しかし、ドンバス紛争を差し引いても、ドプキンの戦い振りは冴えず、地域党から離れたセルヒー・チヒプコの後塵を拝するほどだった。

     5 月 25 日の投票の結果、投票率は 59.6 % で、ポロシェンコが 54.7 % を得票し当選を果たしている。ポロシェンコは 2014 年に入ってからずっと大統領選の支持率でトップを走っており、クリチコとの提携でますます独走状態となった。ポロシェンコ陣営は、勝利は当然視した上で、「第 1 回投票で決めよう」 というキャンペーンを張っていた経緯があり、実際にその目標を達成したことになる。多くの国民は、ユーロマイダン革命の成果を引き継ぎつつ、国内の和平やロシアとの関係正常化も達成してくれそうな指導者として、経験があり柔軟で実務的なポロシェンコを選んだのだろう。そして、東ウクライナで騒乱が続く中で、決選投票にもつれ込んだら情勢がさらに流動化しかねないという心理も働き、直前になってポロシェンコへの支持がさらに拡大したと考えられる。

     総じて、オリガルヒ一般国民から嫌われておりウクライナの選挙戦では各派が 「オリガルヒ撲滅」 といった公約を掲げるのが常である。ところが、2014 年の大統領選挙では、オリガルヒ候補のポロシェンコが完勝を遂げた。これについては、上述のような重工業と農業・食品産業のコントラストを念頭に置くと、理解しやすい。国有資産を安く払い下げられて、濡れ手に粟の利益を挙げている重工業系のオリガルヒと異なり、ポロシェンコは自ら投資を行い、ブランドを立ち上げて、製糖・製菓業で成功を収めた企業家である。国民も、そうした新しいタイプの富豪には、アレルギー反応を示さなかったということではないか。むろん、ポロシェンコがユーロマイダンを積極的に支持していたことに加え、大統領に選出されたあかつきにはロシェン製菓を手放す意向であると表明したことで、国民の好感度が高まったという要因もあるが。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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