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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  科学・数学 >  プーチン&シロヴィキと “ユダヤ系オリガルヒ”

    プーチン&シロヴィキと “ユダヤ系オリガルヒ”

    A storm is coming 24

    本日のキーワード : シロヴィキ、プーチン、ユダヤ系オリガルヒ



    シロヴィキ(複数形、露: силовики́、英: Siloviki)またはシロヴィク(単数形、露: силови́к、英: Silovik)ロシアの政治ジャーナリズム用語で治安・国防関係省庁の職員とその出身者をさす「シロヴィキ」の語源は、ロシア語で力、武力を意味する「シーラ[сила]」日本のメディアでは、複数形「シロヴィキ」を「シロビキ」と表記する場合がある

    日本のジャーナリズムではいまだに「武力派」「武闘派」などと訳されることが多いこれは誤解を生みやすい訳語であり実際にはロシア語で「強硬派=タカ派」を意味する ястребы という概念とは対応していないソビエト連邦の崩壊後に登場したジャーナリズム用語であるため概念や用法が十分に確立されているとは言いがたくそれが誤解の原因となっている現代ロシアの政治評論ではボリス・エリツィン政権及びウラジーミル・プーチン政権内の治安・国防・情報機関の出身者や彼らが形成していると考えられている政治勢力をさす用語としてもしばしば用いられる

    元デューク大学教授のジョン・ウィラートンシロヴィキの一般的な特徴として、単一の指導者に率いられた緊密なグループを形成するイデオロギー集団ではないこと高等教育を受けていること実用的な法秩序を求め、過去のビジネス経験を政府内のポストに持ち込むことロシアの国益を第一に考え、強いロシアの再興を目論んでいること人権や民主主義に対してはあまり配慮がないこと親中派であることを挙げている。そして、プーチンはシロヴィキがそのような政治姿勢とスキルを政権内で発揮することを好んでいるという。

    基本的にシロヴィキと呼ばれる派閥は彼らの政治的姿勢という以上に彼らの政治的出身母体を指す表現であると考えるべきだろう。

    本日の書物 : 『LIFESPAN (ライフスパン) : 老いなき世界』 デビッド・A・シンクレア 東洋経済新報社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 ごく単純にいえば、【老化】とは【情報の喪失】にほかならない。

     情報の喪失と聞くと、メダワーシラードそれぞれ独自に提唱した仮説の根幹部分を思い出すかもしれない。あの仮説が間違っていたのは“遺伝” 情報の喪失に焦点を当てたからだ。

    ピーター・ブライアン・メダワー
    ピーター・ブライアン・メダワー

    レオ・シラード
    レオ・シラード

     しかし、【生体内には 2 種類の情報】があり、それぞれ【まったく異なる方式で符号化】されている。1 つめは著名な先人たちが目を向けたものであり、【 “デジタル” な情報】だ。たぶんご存じかと思うが、デジタル情報というのは取り得る値が決まっている。ただしこの場合は、二進法のように 0 か 1 かの二択ではなく、4 つのうち 1 つの四択だ。具体的には、【DNAを構成する基本単位】 (これを【ヌクレオチド】という) の塩基部分にあたる、【アデニン】【グアニン】【シトシン】【チミン】のいずれかである。それぞれをアルファベットの【A、G、C、T】で表わす。



     【DNAはデジタル方式】なので、【情報の保存やコピーを確実に行うことができる】。途方もない正確さで【情報を繰り返し複製できる】点において、コンピュータメモリやDVD上の情報と基本的に変わらない。

     【DNA】はじつに【頑丈な物質】でもある。私が初めて研究室で働き始めたとき、沸騰した湯の中に数時間入れられてもこの 「生命の分子」 が壊れないことに衝撃を受け、少なくとも 4 万年前のネアンデルタール人の死骸からもこの分子を取り出せると知って興奮したものだ。情報を格納するための生体分子として、鎖状につながった【核酸】が過去 40 億年ものあいだ選ばれてきたのは、デジタル情報の保存に適した長所をもっていたからである。

     だが、体内には【もう 1 種類の情報が存在】する。こちらは【 “アナログ” 情報】だ。』

    日の丸

    プーチン大統領の 「強いロシアの復活」


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、『老化』 に対して私たちが思い描くイメージあるいは先入観を、その根底から覆す可能性があるということを主張する著者によって書かれた書物で、ひょっとすると、現代を生きる私たちが近い将来に目の当たりにするかもしれない 「コペルニクス的転回」 が、果たしてどういった科学的な考え方に立脚して現在進行形で進んでいるのかについて、分かりやすい表現で解説がなされている良書になります。

    読書 3-52

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    dsdsdsdsdsban.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 604,107(603,966)÷33,638,090(33,623,776)=0.0179・・・(0.0179) 「1.79%(1.79%)」
    dsdsdsdsdsban1.jpg

    イタリア : 127,500(127,472)÷4,258,456(4,258,069)=0.0299・・・(0.0299) 「2.99%(2.99%)」
    dsdsdsdsdsban2.jpg

    日本 : 14,659(14,621)÷797,079(796,077)=0.0183・・・(0.0183) 「1.83%(1.83%)」
    dsdsdsdsdsban3.jpg











    egdusyed.jpg
    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性



    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    この「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉「オリガルヒ(oligarch)」 というものがあります。現代のロシアに見られるもの(ロシアに限ったものではありませんがw)ですが、いまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたもので、その理解を一層深めるために次の論文を参照しながら考えているところとなります。

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    『ロシア経済戦略の行方 ― プーチン政権の経済戦略のルーツに関する一考察 ―』 竹村 豊



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 Ⅱ.ルビコン川を渡ったプーチン大統領

     プーチン大統領が本格的にオリガルヒと対峙して重要産業を政府の影響力の下に置き (国家管理)国家経済運営の方針に沿って動かすためのアクションを取ったのは 2003 年の秋翌年 3 月に控えた二選目の大統領選に向けたキャンペーンを開始するところであった。当時モスクワに赴任したばかりの筆者は、ノヴォシビルスクの空港に給油で立ち寄った自家用ジェットから覆面の一団に拘束されるユーコスのCEO兼 2004 年の大統領選挙に野党 «Яблоко» (ヤーブラコ = りんご) から立候補すると見られていた有力候補・ホドルコフスキー氏の映像に釘付けになった。


    ミハイル・ホドルコフスキーtaiho
    ミハイル・ホドルコフスキー(左)

     逮捕容疑は脱税、詐欺、横領、文書偽造などで後に 7 つの罪に問われた。当時、各種世論調査でホドルコフスキーの人気は高く、現職のプーチン大統領を上回る支持率を示すことも珍しくなかった。その後の Yukos とホドルコフスキーの運命を見れば政権の狙いは明らかである。巨額の追徴課税を受けた Yukos は資産を国に差し押さえられた上売却され解体されてしまったが、同社最大の石油生産施設 (原油生産の 6 割) であったユガンスクネフチガスは入札で一旦ダミー会社が落札した上で国営石油会社・ロスネフチ (Rosneftj) に譲渡されたのである。同社は現在プーチン大統領の腹心中の腹心と言われ副首相まで務めた、レニングラード閥 (治安機関出身とも言われている) のイーゴリ・セーチン氏が取締役会議長 (会長) を務めている

    イーゴリ・イワノヴィチ・セーチン
    イーゴリ・イワノヴィチ・セーチン

     所謂 「ユーコス事件」プーチン大統領は引き返すことの出来ない川を渡り、翌年 3 月の大統領選では結果的に政敵まで葬った結果 70 %を超える高得票率で二選 (2004 - 08) を決めたのである。

     「ユーコス事件」プーチン大統領の 「強いロシアの復活」 のためのほんの始まりであり、「事件」 に少し遅れて取り組んだのが今や世界最大の天然ガス生産・供給会社であるガスプロム社 (Gazprom) の再国有化であった。50 %を切っていた政府保有株式を過半数に戻す同時に政府による文字通りの “Governance” を徹底するためミレル会長を始めとする生え抜きのテクノクラートを除きKGB (プーチン大統領出身の治安機関) 出身者やOBがガスプロム本体や関連会社の副社長などの要職や中間管理職に取って変わったのである。当時、筆者はビジネスの相手として接していた同社資機材輸入関連会社の人事異動をみて 「ここまでやるか?」 と唖然としたのを覚えている。徹底しているのである。国家歳入の 4 割を超える石油と天然ガスの最大の企業を支配下に置き次のターゲットは外国資本からエネルギー・資源権益を奪還することであった。

     “サハリン- 2 ” がその典型的な例である。ロシアの経済混乱が続く 1994 年、英国・オランダ資本の Royal Dutch Shell日本の三井物産、三菱商事ロシア政府との間でサハリン島沖の石油・天然ガス鉱区サハリン- 2 におけるプロダクション・シェアリング (PS) 方式による採掘とLNG (液化天然ガス) の生産に合意し (開発会社は 100% 外資で、実質的には外国資本への資源権益の譲渡)、2006 年には開発も最終段階に入り、ガス井から LNG 基地までのガスパイプライン敷設を行っていたのであるが、地元環境団体から、パイプライン建設が小河川の鮭の遡上を阻害するとして訴えられロシア天然資源省は環境アセスメントの不備を理由に工事差し止めとした。サハリン- 2 の事業主体であるサハリン・エナージー (Sakhalin Energy) は、事業継続のため同社の株式の 50 %+ 1 株 (過半数) をガスプロム社に売却し、Shell三井三菱各々 27.5 %、12.5 %、10 % に持ち株比率を半減させたのである。 

     この結果、1 年後には経緯がよく分からないまま環境訴訟も取り下げられ、2009 年 2 月に LNG 第一船目が出航、東日本大震災を契機に日本の輸入量が増大し現状、日本の LNG 輸入の 10 %を占めるまでに拡大している。

     関係者から見れば持ち株比率減により将来に亘ってリターンが減少することになったが事業継続は可能となった。一方でロシア側は権益の半分を外資から取り戻したこと、更に事業主体を通してこれまでロシアになかった LNG 技術を労せずして手に入れることができたのである。

     2003 年 9 月、英国BP (British Petroleum) とロシア新興財閥 (Renova, Alfa) が設立した TNK-BP 社は Kovykta ガス田のような優良な権益を有していたが BP が過半数の株式を有していたため同じような運命を辿った。今度はロシアに TNK-BP の本社があったため、英国籍の CEO 以下主要ポストの 査証延長がなされず、両国の外交問題にまで発展しながら、最終的な解決は 2013 年まで待たねばならなかった。TNK-BP の資産は Rosneftj に売却され同社は石油・ガス企業では Exxon Mobile に次ぐ規模となった“連邦レベル” の資源エネルギー権益の分野で外国資本が支配株を有する案件は無くなり天然ガスではガスプロム石油ではロスネフチが車の両輪となって国家財政を支えると共にプーチン政権の資源戦略、資源外交を推進する母体となったのである。余談だがその後 Rosneftj 側は BP の TNK-BP 持ち株買収のため自社の株式譲渡を行い、BP 社ロシア国営石油会社・Rosneftj の 20 %の株主となった。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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