現・トランプ大統領の民主政、偽・バイデン大統領の寡頭制

2021-06-24 (Thu)

本日のキーワード　：　民主政、寡頭制

民主政（みんしゅせい、英: democracy）とは、ルソーの『社会契約論』によれば、その執政体（政府）の構成員が市民全体の半数以上であるような統治のことである。

ルソーは、政策の執行権を人民全体に対し多数者に任せるのを民主政、少数者に任せるのを貴族政、一人に任せるのを君主政とした。人民集会では立法権(意思決定)が民衆に属さなければならず、一方で執行権は、立法者、あるいは主権者としての人民一般には属しえないものであり、公僕たる政府に委任するものとした。ルソーの民主政概念は、その限りで古典的なものであり、そのためルソーを最後の古代人であるとみる者もいるが、むしろ近代的な民主政概念を準備したとみる見方が一般である。

歴史的には、民主政の概念は、古代ギリシアにまで遡ることができる。古典ギリシア語のデモス（demos、人民）とクラティア（kratia、権力・支配）をあわせたデモクラティア（democratia）がデモクラシーの語源であり、直訳すれば「民権」ないし「民衆支配」である。

民衆支配、寡頭支配（Oligarchy）や専制支配（Monarchy）の3分類説がヘロドトスの『歴史』に登場し、それをプラトンやアリストテレスが民主政、王政、貴族政に整理した。アリストテレスは、それぞれの堕落した形態として、衆愚政、僭主政、寡頭政をあげ、王政が堕落すると、僭主政になり、その反動で貴族政が起こり、やがてそれが堕落すると、寡頭政となり、その反動として民主政が起こり、それが堕落すると、衆愚政となり、その反動として王政が起るとして、歴史は、堕落と革命を繰り返すとの循環論を説いた。また、プラトンは、哲人による貴族政治を理想とし、そこでは、民主政すなわち衆愚政という否定的な意味合いがあったのである。

本日の書物　：　『すごいインドビジネス』　サンジーヴ・スィンハ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　グーグル、マイクロソフト…。これらの企業の共通点がいったい何か、おわかりでしょうか。実は、いずれも【経営幹部】が【インド出身者】なのです。

　グーグルのＣＥＯ（最高経営責任者）はスンダー・ピチャイ氏ですし、マイクロソフトのＣＥＯのサトヤ・ナデラ氏、そしてソフトバンクの元副社長のニケシュ・アローラ氏と、いずれもインド人です。

　このように、【近年ではインド人経営者がグローバル企業の経営幹部に就任するケースが目立って増えています】。

　前述の三氏はＩＴ企業で活躍していますが、ほかにも、例えばドイツ銀行のアンシュ・ジェイン前共同ＣＥＯやマスターカードのアジェイ・バンガＣＥＯ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデブン・シャーマ元社長など、【金融機関にもインド出身の経営者が増えています】。また、インド準備銀行（インドの中央銀行）のラグラム・ラジャン総裁は、ＩＭＦ（国際通貨基金）のチーフエコノミスト、シカゴ大学教授を歴任した、世界的にも有名な経済学者の一人です。

　現在、インド以外の国で暮らしたり働いていたりする【在外インド人】は、【 2,500 万人を超えている】と言われています。

　このように、【インド人は世界中の国々で活躍】していますが、中でも活躍が目立っているのが、【アメリカ在住のインド人たち】です。』

ロベルト・ミヘルスの「寡頭制の鉄則」に見られる矛盾

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、日本人があまり知らないインドビジネスの潜在力・可能性を分かりやすく解説して下さっている書物で、日本経済新聞などによくある中国のプロパガンダ記事に騙されてばかりの日本のサラリーマン経営者には特におすすめで、我が国を上回るスピードで高齢化が進み、且つ、国民一人あたりGDPが 1 万ドルの壁を破れずにピークアウトし、ここから衰退の一途である中国経済とは正反対に、まだまだエネルギッシュな若年層が人口の多くを占め、且つ、国民一人あたりGDPも 2,000 ドル程度と十分な伸びしろがあるインド経済の凄さとその可能性を理解することができる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　599,907（599,748）÷33,469,185（33,460,039）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　127,038（127,002）÷4,245,779（4,244,872）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　14,083（14,023）÷776,560（775,624）＝0.0181・・・（0.0180）　「1.81％（1.80％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

さて、現在、ドイツ出身の社会学者・歴史学者であるロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について、一層理解を深めるために、次の論文を参考にしながら考えているところになります。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

☆『「寡頭制の鉄則」再考 : R・ミヘルスにおけるDemokratieとDemokratismus』　金山準

予め理論の概要について、Wikipediaから以下に転記させて頂きます。

『　理論の概要

● あらゆる組織・集団（共同体、団体）は、規模が拡大すれば必ず少数の指導者による支配が実現される。
● 組織・集団は、目的を実現するために多数の成員を集め、社会における発言権を強化しようとする。
● 成員が増加して規模が拡大していくにつれて、巨大な組織・集団の運営が複雑化・専門化していく（官僚制化）。
● 一般の成員は、複雑化・専門化した組織・集団を管理する技能を持たないため、少数の指導者たちに運営を任せ、依存するようになる。
● このことが少数の指導者たちが強大な権限を確保させ、一般成員の支配を可能とする。
● そして指導者たちは、地位を保持するために、自らを批判する者たちを排除しようとする（このことをミヒェルスはボナパルティズムと呼んでいる）。指導者らは、自らが一般の成員から選ばれたことを根拠にして、自らが民主制に則っていると主張する。そのうえで、批判する者を「反民主的」ないし「反体制的」「社会転覆を画策している」などのように中傷する。
● さらに一般成員からの批判に対しては、指導者が辞意を表明して組織崩壊を暗示させることにより批判をねじ伏せ、その地位を強化していく。
● たとえ、一般成員の批判によって既存の指導者たちが辞任に追い込まれても、結局は指導部が入れ替わるだけで、本質的に寡頭制のしくみ自体は変わることがない。

以上の事柄は、巨大化した組織・集団が目的を実現するためには強い団結と統一した集団行動が必要不可欠となり、その結果一般成員（大衆）は、少数の指導者に強大な権限を与え、それに服従しなければならなくなるということを示している。つまり、民主主義・平等社会実現のために、組織・集団内において民主主義・平等主義を捨て去らねばならないということである。

したがって、少数者による支配はあらゆる組織・集団において貫徹される不可避の鉄則となるというのが、ミヒェルスの寡頭制理論の概要である。』

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　Ⅳ. 「寡頭制の鉄則」再考

　本稿 Ⅱ、Ⅲ で検討してきた分析の結論が、有名な「寡頭制の鉄則」であるのだが、しかし「鉄則」とは、単なる悲観的な認識とは論理的に異なるはずである。寡頭制化を示す事実をどれ程集積しようとも、それをもって社会の一般法則が自明に導出されることにはならないからである。「鉄則」という断定には、寡頭制化を示す分析や認識とは別の、何らかの方法論的前提が必要である。この点を問うのが本章の目的である。またこのことは、保守的決定論と倫理主義・主意主義との関係という、『政党』において、またミヘルスにおいて最も重要な問題 (本稿 1 参照) を検討することにもつながる。この二側面については、例えばウェーバーもまた、その有名なミヘルス宛書簡で、以下のように述べている。

　批判的な部分においては、この論文はきわめて正当であり申し分ないものだと思います。しかし ―― あなたはなおなんと多くの諦めに耐えねばならないのでしょう？　「人民の意志」、「人民の真の意志」などといった概念は、はるか以前からもはや私には存在しておりません。それらは幻想にすぎないのです。

　この書簡はウェーバー研究においては、サンディカリストの理想主義的・「心情 (信念) 倫理」的態度に対して、政治に対するウェーバーのリアリズムを強調するという文脈でしばしば用いられる。この書簡で論じられているのは『政党』ではなく、『政党』の骨格となった 1908 年の論文についてであるが、「正当」な批判と「多くの諦め」という対は、『政党』評としても的確である (デモクラシーや「人民の意志」という理念への強いコミットメントがなければ、そもそも「多くの諦め」も必要ない)。この二側面の内容、ならびに両者の不可分な関係性が、ここでの検討課題である。

2. Demokratie と Demokratismus

　しかし、このように「意志」を越えたものとして存在する「鉄則」は、ミヘルスの倫理主義や主意主義を不可能にするわけではない。彼は、自身の分析結果が「人民主権の理論の完全な提供を可能にするような社会秩序をさぐるという絶望的な努力を断念するということ」を「論理的に帰結し」ないと述べる。彼によれば、「寡頭制の生起の歴史的必然性は、民主主義者が寡頭制と戦わなくてもいいということでは決してない」のであり、「宿命論的」思考は排されなければならない。

　このような態度は、彼の倫理主義からは理解しやすいものかもしれないが、自身導出した「鉄則」とは一見矛盾するかに見える。この両側面の関係についての検討が本節の、ひいては本稿全体の目的であるが、この点については、『政党』ドイツ語第二版序文における、T ・マサリクによる書評へのコメントがきわめて重要な示唆を与えている。

　マサリクが私の書を評して、本書は Demokratismus を弱めるよりも強めるものであるという結論に達したのは、正しかったといえよう。しかしその際、Demokratismus と Demokratie とは、もちろん区別されるべきであろう。なぜなら、一般的に言って、共和制 Republik は帝国 Kaiserreich の下において最も美しい形で現われるから。

　従来の研究において指摘されることはなかったが、ここに述べられる Demokratismus と Demokratie の区別はミヘルスの分析全体にとって明らかに決定的な意味をもつ。後者の Demokratie は制度・政体としてのデモクラシー、すなわち「民主制」に相当し、前者の Demokratismus は、価値・理念としての「民主主義」として訳すことがいちおう可能だろう。そしてこの対立が、共和制と帝国の対比に重ねあわされている。共和制と帝国についてこれ以上詳しい説明はなされていないが、共和制が Demokratismus に、帝国が Demokratie (の不可能性) に対応していることは文脈より明らかである。つまり、共和制が「帝国の下において最も美しい形で現われる」のと同様に、Demokratie の不可能性 (「寡頭制の鉄則」) こそが、「Demokratismus を弱めるよりも強める」。つまりここでは、制度としての民主制と理念としての民主主義とを区別した上で、前者の実現可能性を徹底して否定した上で、なおかつ後者の必要性を訴える (むしろ、前者の実現不可能性の認識こそが、民主主義という理念を強める) という構造になっている。

　ではしかし、そもそもなぜ Demokratismus の必要性は主張されるのか。秩序形態としての民主制の可能性をミヘルス自身が否定しているのだから、Demokratismus が Demokratie の実現に行き着くことはない。だとすればミヘルスは、Demokratismus にいかなる意義を与えているのか。

　彼の Demokratismus へのコミットメントがもっとも明確に現われているのは、『政党』結論部分である。本書末尾においてミヘルスは、いくつかの「社会教育的な忠告」を試みている。ここでは、本論中で少なくとも表面上保たれていた価値中立的立場は措かれ、ミヘルス自身の信条がより直載に語られている。

　この「社会教育的な忠告」の中でミヘルスは、デモクラシーを求めて努力することの意義について、具体的には、寡頭制化の緩和という一点のみを挙げている。その可能性は、「個々人の精神的批判力」に依存している。「個々人の精神的批判力を強化し鼓舞することはデモクラシーの本質に属するものであるが、一方、デモクラシーの形態が官僚化するとともに、人々の規制力は、逆にはなはだしく減退させられる」。それに対して、デモクラシーへ向けての努力、「特に労働運動は、……つねに権威を「検閲」し、… すべての人間の組織に対し、なぜ Warum という根源的な質問を、倦まず発し続ける自由な個人を、生み出す」。

　しかし、このような「精神的批判力」がいかにして陶冶されるのか、という点についてのミヘルスの叙述は曖昧である。ミヘルスによれば、このような能力は「大衆の経済的生活条件の安定と向上、および教育を受ける機会の増加とともに、増大する。高い教育は批判能力の増大を意味する」。それにもかかわらず、この部分の直前でミヘルスは、「大衆の客観的な未熟性」は「一時的な現象」ではなく、「大衆の本質に、由来するもの」であり、「根本的な改善の希望」をもちうるのは「空想家だけであろう」とも述べている。だとすれば、教育機会の増加がどれだけの効果をもつのかは疑わしい。またそもそも、教育機会の増加を勝ち得るためには、その運動はある程度の力をもつ必要がある。しかし、政治運動が力をもつにしたがってその運動は不可避的に寡頭制化へのプロセスを辿る、というのがミヘルス自身の主張だったはずである。

　以上のように、「寡頭制の鉄則」にも関わらず Demokratismus を擁護することの理由について、ミヘルスの叙述にはかなり不明確な点が多い。おそらくこの点についてのミヘルスの結論は、「最終考察」中における以下の挿話に要約されている。

　それゆえわれわれ個々人の任務は、死の床にある父親から財宝の存在を教えられて、それを掘り出す農夫の子供たちの作業のようなものだろう。なるほど財宝は見つからないかもしれない。だが財宝を探してあちこち掘り返した息子達の労働は、畑を豊かなものにする。デモクラシーを求める努力も、まさにそれと同じ成果をもたらしてくれるだろう。

　つまり、「デモクラシーを求める努力」は、その努力の目的や意図とはまったく別のところで意義深い結果を生む。しかしその「努力」がいかなる「成果をもたらしてくれる」のか、という点についてミヘルスの議論がひどく明快さを欠く点は、上で見た通りである (自ら本論で、デモクラシーの「内部的な限界」と「寡頭制の鉄則」を論証した以上、それは当然とも言えるのだが)。結局のところミヘルスは、Demokratismus の意義について、予測しうる結果から擁護することを放棄しているようにすら見える。

　彼の述べるデモクラシー概念について、自身のコミットメントにも関わらずその内実が著しく空虚化している点は上述した (Ⅲ-1)。それと同時に、デモクラシー実現へ向けての強い意志に基づく行動もまた、その成果については充分論じられていない。このように、目標とする理念や理想の内容が明確化されることないままに、それへ向けての強い意志に基づいた行動が要請される点で、彼の倫理主義は、単純な理想主義とはまったく異なる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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