こんなのは、もう要らない！！！　“GHQ” が作らせた「社会福祉協議会」　～　極左活動家・ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」

2021-06-10 (Thu)

本日のキーワード　：　社会福祉協議会、ソウル・アリンスキー、GHQ

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい、Social Welfare Council）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立した民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称する。

戦後アメリカから導入したコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定しており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（区＝行政区）、市町村単位で組織している。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

本日の書物　：　『インドと日本は最強コンビ』　サンジーヴ・スィンハ　講談社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【インド】に【仏教とヒンドゥー教が混在】しているのも、【日本と似ています】。それを分断しようとするのは、政治的な動きでしかありません。【欧米や中東のように、宗教に関して自分たちの正しさを押し付けるようなところがない】のです。

　ですから、【教義】というのも【あまり厳密なものではありません】。たとえば、【ヒンドゥー教】では【左手は「不浄」】であるとされ、食事のときは右手しか使わないといわれていますが、【実際には左手を使うこともあります】。

　私が思うに、左手を使わないというのは、「食事で右手が汚れていても、空いている左手で飲み物をとることができる」といったような、現実的な部分が大きいのではないかと思います。

　【ヒンドゥー教の教え】というのは、日本でいえば、「お米は一粒も残さずに食べなさい」という【道徳のようなもの】ではないでしょうか。厳密な戒律ではないけれども、それを守ることによって【マナーが身に付いたり、道徳心を養うことができる】、そういうものだと思います。』

未だに日本にある “GHQ” が作らせた「社会福祉協議会」と極左活動家・ソウル・アリンスキーとのつながり

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「インド・インド人」と「日本・日本人」とのそれぞれの特徴を比較した場合に浮き上がってくる大きな違いを、それぞれが補完する形で結びつくことで、新たに大きな可能性を拓くことができると主張する著者が、インド人として見た「日本・日本人」の姿を解説しながら、その可能性について分かりやすく解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　595,181（594,529）÷33,284,140（33,262,549）＝0.0178・・・（0.0178）　「1.78％（1.78％）」

イタリア　：　126,221（126,128）÷4,220,304（4,217,821）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　13,107（13,006）÷749,828（747,185）＝0.0174・・・（0.0174）　「1.74％（1.74％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅷ　社会福祉協議会の設立

　次に戦後の社会福祉、社会参加活動を推進した民間組織、人的資源の側面を見ておこう。

　まず、戦前の組織の一つであった方面委員制度は大政翼賛会との関係でＧＨＱに忌避され、1946 年、方面委員令は廃止されて勅令の民生委員令が制定された。1948 年には民生委員法が制定され、第 1 条で「社会奉仕の精神」が謳われた。

　ＧＨＱが問題視した点は、民生委員が戦時中の隣組の衣替えであり、軍国主義復活の恐れがあるのではないかという危惧、さらに一部の民生委員の生活保護者に対する高圧的な態度や寄付金の強要といった「お上の代理人」的な振る舞いなどであった。

　1949 年、ＧＨＱが翌 50 年度に厚生省が達成すべき目標として提示した　「厚生行政 6 原則」の一つに挙げられたのが、戦後の福祉にかかわる民間活動のあり方を規定した社会福祉協議会の設置であった。1949 年の参議院厚生委員会において示された「社会事業の振興に関する方策」では、既存の社会事業団体に依拠するのではなく、新組織を創設することとされ、1950 年には社会福祉協議会準備中央会議が発足し、社会福祉協議会基本要綱が作成された。

　1951 年 1 月、日本社会事業協会、全国民生委員連盟、恩賜財団同胞援護会が統合する形で中央社会福祉協議会が設立された。会長には戦前の内務官僚田子一民が就任した。活動理念は 1940 年代アメリカ社会福祉論の直輸入とも言うべき「コミュニティ・オーガニゼーション」であった。即ち、地域社会を単位として地域で発生する社会的諸問題を地域社会自らが民主的な手続きによって組織的に解決するように、コミュニティワーカーが側面的に援助する技術過程、地域住民の参加による社会福祉事業の推進に他ならない。都道府県社会福祉協議会もこれと並行する形で結成され、同年の社会福祉事業法で法定団体として位置づけられた。実際の活動としては、福祉施設、民生委員、行政間の連絡調整が主となった。

　「半官半民」という日本の社会事業・自発的社会参加活動の戦前からの基本的性格は、社会福祉協議会と民生委員を通じて戦後も継続された。発足直後の都道府県社会福祉協議会の会員構成は民生委員代表が約 70 ％、次いで社会福祉事業施設関係者が 16.5 ％となっており、民生委員組織に大きく依存したものであった。財政的には共同募金配当金と地方交付金に支えられた。

　先の黒木利克は、社協の結成が戦前からの官公庁の外郭団体的性格、上意下達・独善的・保守的な組織体質、同業組合的な性格から団体間の対立が繰り返されて社会的信頼を失ったことなどの反省に立って進められ、「昭和 24、5、6 ［1949 ～ 51］年頃の社会事業組織問題をめぐる全国官民関係者たちのあの純粋な情熱と真剣な努力、そして無私の協同、それはまさにわが国社会事業史、特にその現代化論史においては特筆されるべき感激の一時期であった」にもかかわらず、1958 年という時点において、それらの課題が十分に克服されず、民主主義の未成熟に社協の将来への一抹の不安を表明している。

　このように、戦後の福祉活動さらにはボランティア活動は、戦前における救護法に集約された政府の社会事業、さらには民間の社会事業の延長線上に、貧困の解消を図るものとしてスタートを切ったのであった。しかし、それは黒木が懸念したように、十分な市民参加を欠いたものにとどまった。

　そして、消費生活協同組合も戦後すぐに復活を見せるが、食料難が去ると組織拡大の勢いは止まった。その後の協同組合運動に関しては紙幅の関係上割愛するが、生協を中心に事業活動は伸長したものの、マルクス主義イデオロギーの影響を強く受け、広範な市民活動としての転換、認知が遅れたことは銘記されるべきであろう。公益法人に関しても、増加が著しかった。先の林寿二氏の東京都主管公益法人数に関する研究によれば、1945 年から 50 年代初めにかけての設立数の増加は、戦前期を大きく上回っていた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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