日本の国会に定着する、駆除されるべき “特定外来生物”

2021-06-05 (Sat)

本日のキーワード　：　カミツキガメ、野党、二流の元グラビアモデル

カミツキガメ (Chelydra serpentina) は、爬虫綱カメ目カミツキガメ科カミツキガメ属に分類されるカメもしくはその総称。

日本では基亜種が定着し、印旛沼水系では繁殖が確認されている。日本生態学会によって日本の侵略的外来種ワースト100に指定されている。印旛沼水系で定着し他地域でも発見例がある、大型で食性が幅広く在来種への影響が懸念される、捕まえた際に咬傷被害が想定されるなどの理由から、2005年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行に伴い特定外来生物に指定された。印旛沼水系は、1997年には繁殖と定着が確認され高密度に生息している場所で、2007年より千葉県が漁協に依頼して、漁師が定期的に駆除にあたっている。その後の研究では繁殖地の拡大が指摘されており、静岡県の狩野川水系でも繁殖していることが判明しているほか、東京・上野の不忍池などでも目撃されている。

本日の書物　：　『野良犬の値段』　百田尚樹　幻冬舎

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　国会中継をテレビで見ていた警察庁刑事局長の佐伯正臣は何度も舌打ちした。

　その日の午後の予算委員会では、【野党】が今回の誘拐事件について質問していた。質問に立ったのは、【「国会のカミツキガメ」】と渾名される【元タレントの女性議員】だった。

　彼女は【いつものようにヒステリックな声】で、これは警察官僚をたるませている【総理大臣の責任であると騒ぎ立てた】。そして、周囲から野次を浴びても、臆することなく、この劇場型犯罪の舞台となっている「誘拐サイト」を野放しにしているのは、【日本政府の怠慢だと言い放った】。また、治安を揺るがすこんな犯罪に対して手をこまねいている【閣僚たちは何をしているんだとも言った】。質問中に何度も「尊い人命」という言葉を使ったが、【彼女自身が本気で人質の命を心配しているようにはまるで見えなかった】。

　【彼女】が【今回の事件】を【政府を糾弾するためのネタにしている】のは【見え見えだった】。現場で懸命に捜査を続けている警察官への敬意などは一切感じられない。国会の場において、警察が無能であるかのような扱いを受けるのは、腹立たしい限りだったが、それ以上に怒りを覚えたのは、彼女の質問に答えるためだけに警察庁長官が国会に呼び出されたことだった。全国三十万人の警察官のトップである長官が、【二流の元グラビアモデルの議員】に吊るし上げられる様子は【見るに堪えない】ものがあった。佐伯は警視監だ。警察官としては上から三番目の序列にあたる。

　女性議員は、なぜ誘拐サイトのような社会の治安を脅かすサイトが野放しにされているのかと、警察庁長官を詰問した。長官が、複雑なネット環境を説明しても、【女性議員は理解できない】のか、【あるいは理解しようともしない】のか、【同じ質問を何度も繰り返し】、挙句は警察の官僚体質に問題があるのでは、と言って質問を終えた。

　苦々しい思いでテレビを切った時、受付から電話があった。【東光新聞】の社長が来たという知らせだった。前日に面会のアポが入っていた。佐伯は刑事局長室に案内するように伝えた。』

自由主義との訣別がもたらしたもの

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、推理・ミステリーに分類される小説ですが、そのストーリの面白さだけでなく、物語の中で登場してくる「新聞社」、「雑誌社」、そして「テレビ会社」に勤める人間が、どのような思考回路を持っているのかが、まるで現実の世界のそれを見ているように感じるほど、非常にリアルに描かれている点が高評価に価する良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　594,190（593,466）÷33,247,105（33,224,884）＝0.0178・・・（0.0178）　「1.78％（1.78％）」

イタリア　：　126,002（125,919）÷4,213,055（4,209,707）＝0.0299・・・（0.0299）　「2.99％（2.99％）」

日本　：　12,877（12,786）÷742,515（738,919）＝0.0173・・・（0.0173）　「1.73％（1.73％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅵ　戦時体制と社会事業・協同組合

　・・・1940 （昭和15）年には大政翼賛会が結成され、大日本産業報国会が創立された。社会事業に立ち戻ると、同年 10 月には「紀元 2600 年記念全国社会事業大会」が開催され、日本社会事業研究会が結成された。以後、社会事業は「厚生事業」と名を変え、人的資源の保護・育成を中心テーマとして、その方向を大きく転換させた。

　高度国防国家を建設するためには「高度厚生国家」、即ち一般国民の生活安定と体位の向上とともに、従来の要保護者層を人的資源として保護育成することが国防・産業上の重要事と位置づけられたのである。紀元 2600 年記念全国社会事業大会宣言は、社会事業の対象・内容を「従来ノ要扶掖者ニ止ラス汎ク一般庶民層ニ及ヒ、且保健経済教育等生活ノ全般ニ亘ル保護育成」へと拡大することの必要性とともに、「従来ノ自由主義ニ基ク個人的任意的活動方法ヲ以テシテハ到底ソノ目的ニ達スルコト能ハザルニ到レリ」と、自由主義との訣別を謳い上げた。

　救護法下の補助機関であった方面委員は勿論、自発的団体であったセツルメント、そして 1940 （昭和15）年の内務省訓令によって国民すべてを網羅した部落会・町内会もまた、総動員体制の末端に組み込まれ、結社の自由は奪われた。1935 （昭和 10）年前後から、戦時体制の強化にともなって、セツルメント活動は当局の統制・弾圧の対象となった。そうして、解散か戦時隣保事業への転換かの選択を迫られることになった。銃後の国民は、「勤労奉仕」という名の半ば強制労働に動員されていったのである。

　産業組合は 1930 年代以降、農業恐慌からの脱却を図る農業政策の積極化とともに産組育成政策が推進されたこともあって、商業者との対立を招きながらも戦時体制下では統制の一翼を担う形で生き残ったが、主要部分は統制団体としての農業会へと移行していき、組合数も減少して協同組合らしい活動はほとんど許されなかった。

消費組合は、産業組合中央会の支援も受けて、1940 年代初めには、関東で家庭購買組合や江東消費組合、関西で灘購買組合や神戸消費組合が組合員数 1 万人以上、供給高 100 万円以上を実現し、都市小売流通の一角を占める存在となっていた。早稲田・拓大・赤門・立大・駿台・白金・富士見ケ丘の 7 支部を擁した東京学生消費組合も、1920 年代後半から30年代初めにかけて急成長を遂げ、学生運動の拠点を築いたものの、1932 （昭和７）年以降支部の消滅が続き、当局の弾圧を受ける中、ついに 1940 （昭和15）年、最後に残った赤門支部が強制解散処分を受けて壊滅した。

　階級闘争を標榜する労働者・農民系の関東消費組合連盟も、指導者の検挙によって 1938 （昭和13）年には解散を余儀なくされた。消費組合は 1940 （昭和 15）年の組合員 40 万 3000 人、供給高 7451.5 万円をピークに、以後配給・流通統制の影響を受け、1942 （昭和 17）年に米穀配給統制が食糧営団によって行われるに至って戦時統制から排除され、戦災による資産の焼失もあってほとんど事業活動の停止に追い込まれた。

　このように、戦前期の生協運動は当局の弾圧と配給統制によって壊滅した訳であるが、それ以前に工場労働者層に対して、経営者側が福利厚生の向上を図り、共済事業を拡大して消費組合と競合関係にあったことも見逃せない。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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