「インド」「インド人」の “国語” はなに？　～　「国語」、「外国語」、「公用語」、「言語」の違い

2021-06-03 (Thu)

本日のキーワード　：　国語、外国語、公用語、言語

国語（こくご、英: National language、仏: Langue nationale）は、その国家を代表する言語で、公の性格をになう言語のことを指す。「国家語」ともいい、国民にとって共通の言語というべき性質をもち、国民国家形成の必須条件である。「外国語」と対をなす言葉であると一般に認識されている。あるいは国際的な「公用語」とも対となる言葉でもあるとされる。

本日の書物　：　『すごいインド：なぜグローバル人材が輩出するのか』　サンジーヴ・スィンハ　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【なぜ、インドから多くの「グローバル人材」が生まれるのか】 ―― 。簡単な答えとしてよく言われるのが、「インド人は英語が得意だから」ということです。確かに、ある程度の教育を受けたインド人であれば、英語はできます。では、【なぜインド人に英語が得意な人が多いのでしょうか】。

　【インド】において【英語】は、【ヒンディー語に続く第２公用語】です。インド国内には、授業をすべて英語で行う大学が多くあります。とりわけ【理系の大学】は、【大半が英語を採用】しています。また、富裕層の子弟になると、小学校から英語の私立学校に通うケースがほとんどです。家庭でも英語を使っている人たちも多くいます。英語に不自由しなければ、アメリカやイギリスなどの大学に進んだり、欧米企業で仕事に就いたりするうえで有利です。

　インド人にとって英語は、単に海外で進学や就職をするための手段には留まりません。国内においても、高いレベルの教育を受けたり、大手企業に就職しようとすれば、必ず英語が必要になってくるのです。

　【インド】はあるゆる面で【多様性に溢れた国】ですが、【言葉も例外ではありません】。公に認められている言葉で約２０、方言を含めれば８００以上の言葉が国内で話されています。国としての第１公用語はヒンディー語ですが、州ごとに公用語は別に決められています。【ヒンディー語圏はインド北部】に限られていて、【インド全体で見ればヒンディー語がわかる人は半分程度】に過ぎません。

　両親ともにインド人であっても、出身地が離れていれば子供は２つの言葉で育つことになります。【インド】には、【生まれた時からバイリンガルの環境を持つ子供がたくさんいる】わけです。』

皇室の権威を背景とする官僚機構の弊害

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、学校教育で教え込まれる “デタラメ” な「中国」のイメージに影響を受け、「中国」というものを正確に理解できない（＝トンチンカンな幻想を抱く）日本人が数多く存在している一方、ほとんど学校教育では教えられない「インド」について、無知な私たち日本人に「インド」「インド人」がどのようなものであるのかを正しく理解させて下さる書物で、いわゆる「中国人」と、いわゆる「インド人」、そして、私たち「日本人」とを比較してみて、どのような差異があるのかを考えることができる御薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　592,891（591,684）÷33,205,514（33,181,372）＝0.0178・・・（0.0178）　「1.78％（1.78％）」

イタリア　：　125,793（125,622）÷4,205,970（4,201,827）＝0.0299・・・（0.0298）　「2.99％（2.98％）」

日本　：　12,691（12,572）÷735,211（731,071）＝0.0172・・・（0.0171）　「1.72％（1.71％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅴ　政府の社会事業

　政府は民間主導の慈善救済事業、社会事業を政府の管轄下に置き、「半官半民」化することを進めていく。中央組織を結成し、多くの内務官僚を送り込んで傘下の民間団体に指導力を行使し始める。1908 （明治 41）年に渋沢栄一を初代会長として中央慈善協会が設立されたが、役員の多くは内務省官僚が占め、寄付者と社会事業団体との連絡に主要な役割が置かれたことがそれを物語っている。開発国家の政府・内務官僚の間には、「惰民」の助長を恐れ、「救貧は末にして防貧は本なり、防貧は委にして風（＝感・教）化は源なり」（井上友一）とする、その後の「福祉」に対する権利意識を欠いた抜き難い固定観念が共有されていたのである。

　明治期以降の社会事業の基本的方向の一つは、恩賜という形での皇室の垂範に民間が追従するという意味での「官民一体」である。国家予算とは別に「皇室下賜金」の形で紀元節や慶弔事（即位・大喪・成婚等）、災害時などに寄付がなされたのであるが、それに従う形で民間での寄付金募集が進められていく。こうした方式は戦後の経団連に見られる「奉加帳方式」の起源となった。だが、ここで重要なのは、単に寄付金の問題ではなく、「感化」・「教化」という独自概念を伴って、皇室の権威を背景とする官僚機構が国民を教え導くという精神的、道徳的側面へと発展していく官民関係のあり方である。このような方向性は容易に一面的な「公」への奉仕に結びついていく。政府の立場からすれば、天皇の下での平等主義を推進していくところにねらいがあったと言えよう。

　主として明治末～大正期以降の社会事業・社会政策の拡大の裏には、対外戦争や社会問題の深刻化に伴って政府の正当性を揺るがしかねない危機を打開するという懐柔策的側面が強く存在した。内務省指導の下、「感化救済事業」という形で国民統合が図られるのが 1908 （明治 41）年～ 1916 （大正５）年頃にかけてであった。地方改良事業などと提携する形で善良な国民を形成し、思想の善導を図るところに主眼が置かれた。報徳思想が再評価されたのもこの文脈においてであった。そして、指導者の育成など精神面に重点を置いた「感化」こそが、惰民の増殖を防ぎ、強力な帝国を作り上げることになると考えられたのである。

　社会事業への資金助成面での具体的な展開を追うと、まず 1908 年から内務省による「成績優良なる」民間団体への奨励金助成が開始された。1910 （明治 43）年の大逆事件の動揺を抑える目的もあって、桂内閣の下、財団法人済生会が皇室の恩賜金 150 万円と一般寄付金によって設立された。しかし、各府県に設置された済生会病院は、予算を府県知事が決定できるものとなっていた。

　1917 （大正６）年のロシア革命は、政府に社会主義への一層の警戒感を呼び起こしたが、1918 （大正７）年の「米騒動」は体制の基盤を動揺させる重大な危機であった。これを契機に政府の社会事業費が急増する。先に見た行政によるセツルメントの展開も、こうした脈絡において理解することができる。

　こうした中、1917 （大正6）年には岡山県で済生顧問制度が、米騒動後の 1918 （大正７）年 10 月には大阪府で方面委員制度が設けられ、1928 （昭和3）年までに全国に広がっていく。方面委員制度は1936 （昭和11）年に制度化されるが、非常勤無報酬で民間人を行政の末端に組み込み、しかも社会事業行政の直接的な担い手としてそのボランタリズムを活用する日本独自の制度となった。方面委員は官吏・警察官・教師・僧侶・自営業者・社会事業関係者の中から選ばれ、その活動は生活実態の調査・把握と個別的救護にあったが、行政の代行を果たすだけでなく、借金返済の当事者として保証人となるなど、自己犠牲的精神なくしては務まらない活動であったことも確かである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

ランキング参加中で～す＾＾　ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓