「インド街」と「中華街」

2021-06-02 (Wed)

本日のキーワード　：　中華街、中国人、インド人

中華街（ちゅうかがい、華人街、チャイナタウン、英語: Chinatown）とは、非中国地域における華僑・華人の街のこと。

大きなものは北アメリカや東南アジアに多く見られるが、ヨーロッパやオーストラリアでも拡大中の中華街が見られる。歴史的には長崎の唐人町のように政府の規制によって形成された中華街もあり、現代の中華街の中にもこの系譜を引くものもあるが、基本的には華人・華僑の集住によって出現する社会的現象であって、法律により規定されるものではない。

本日の書物　：　『すごいインド：なぜグローバル人材が輩出するのか』　サンジーヴ・スィンハ　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ただし、【アメリカにおけるインド人のコミュニティの成り立ち】は、【大英帝国の傘下にあった国々とは違っています】。歴史的にも新しく、自ら移民として渡っていったインド人によって１９６０年代から形成されてきました。カンワル・レキ氏がそうだったように、【インドで高等教育を受けた者が多いのが特徴】です。

カンワル・レキ

　そして９０年代に入ると、アメリカの大学院などで学ぶインド人が急速に増えていきました。インド経済が自由化され、外資系企業によるインドへの参入が相次いだ頃です。時期を同じくして起きたＩＴブームの影響もあって、インド人学生に奨学金を出すなどしてアメリカが人材確保に乗り出していったのです。

　【東南アジア】では、【華僑が指導者となっている国が多くあります】。また、【経済的にも華僑の存在感は突出】しています。とはいえ、【インド人の場合は活躍の場がアジアに留まりません】。また、【多国籍企業の幹部なども多く輩出している】のも、【華僑との違い】と言えます。

　もう１つ、【華僑と印僑の大きな違い】は、【インド人は同胞で固まることが少ない】ということです。世界の主要都市にはたいてい【中華街】がありますが、【インド人は「インド街」をつくることは余りありません】。前述したように、【インド人は現地に同化して生きる傾向が強い】のです。

　企業の中でのインド人にも同じことが言えます。アメリカ企業に入社すればアメリカ流に馴染み、日本企業に入れば日本のやり方に従います。【多国籍企業でインド人が重宝されるのは、決して「インド流」を押しつけないことが好感されているから】でしょう。』

「オーナー型経営者主体の “戦前期” の資本主義」と「内部昇進者によるサラリーマン経営者の “戦後型” 経営者資本主義」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、学校教育で教え込まれる “デタラメ” な「中国」のイメージに影響を受け、「中国」というものを正確に理解できない（＝トンチンカンな幻想を抱く）日本人が数多く存在している一方、ほとんど学校教育では教えられない「インド」について、無知な私たち日本人に「インド」「インド人」がどのようなものであるのかを正しく理解させて下さる書物で、いわゆる「中国人」と、いわゆる「インド人」、そして、私たち「日本人」とを比較してみて、どのような差異があるのかを考えることができる御薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　591,684（590,586）÷33,181,372（33,151,903）＝0.0178・・・（0.0178）　「1.78％（1.78％）」

イタリア　：　125,622（125,501）÷4,201,827（4,197,892）＝0.0298・・・（0.0298）　「2.98％（2.98％）」

日本　：　12,572（12,456）÷731,071（726,535）＝0.0171・・・（0.0171）　「1.71％（1.71％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅳ　戦前期企業家のフィランソロピー活動

　・・・さらに時代が下ると、右翼・軍部革新派等の国家改造論に依拠した財閥批判は高まっていく。ドル買い事件等で財閥批判が広がりを見せる中で、三井報恩会が設立されたが、「社稷を想う心なし」とまで歌われた社会的批判が寄付活動を活発化させていった側面も見逃せない。

　こうした背景に、オーナー型経営者主体の戦前期の資本主義と内部昇進者によるサラリーマン経営者の戦後型経営者資本主義の相違を見てとることもできよう。資本家型経営は、よきにつけ悪しきにつけ、経営者個人の思想が強く反映される特徴を有しているのであり、戦前期のオーナー型経営者には、自らの確固たる信念に基づいた個性的な寄付、独創的な社会貢献への取り組みを見出せる。

　最後に、寄付金を受ける側の社会事業施設の収入に占める寄付金の比率を見ておこう。表 3 は 1926 （大正15）年度末決算における東京府の民間社会事業団体 136 団体の収入合計の内訳を示すものである。あくまで平均的な数字であるが、寄付金の占める比率は15.4 ％に上っている。現在の社会福祉法人を中心とした福祉系活動団体の平均的な寄付金の対収入比率は 3 ％程度と圧倒的に低く、上記の見方を裏付けていると言える。それに対して、行政からの補助金の比率は 4.9 ％と低く（現在はほぼ 70％）、財政面から見ても、戦前期の社会事業は少なくとも政府の支援を打ち切られれば即存続不可能という関係ではなかったという点において、一定の独立性を保ち得たことが見てとれよう。ただ、勿論戦後との比較において戦前期のフィランソロピー活動の活発性を強調することは重要であるが、一方でそうした寄付・助成をもってしても、大多数の民間社会事業団体の経営が厳しかったことは忘れられてはならない。財産収入と事業収入の占める比率は概ね 3 割程度で、少ない政府助成の下では寄付金に頼らざるを得ないというのが実情であったのである。そして、その寄付金も昭和初期になると、公設社会事業へと流れていく。因みに 1926 年のフィラデルフィア市の民営 333 団体の場合、財産収入と事業収入の合計が 56.4 ％に達しており、好対照をなしている。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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