「購買力」が落ちるのは、「所得」を増やすことができない、あるいは、その能力がないからです！

2021-05-27 (Thu)

本日のキーワード　：　購買力、所得、デフレ

購買力（こうばいりょく）とは、その国の通貨で獲得できる商品やサービスを数値化したものである。

購買力とは通常、貨幣一単位で購入できる消費の量を、基軸通貨を以って表す。購買力平価は、長期的に各国通貨の持つ自国での購買力で決定されるべきといわれる。

アダム・スミスは、通貨を持つことは他の人間に対し労働を命じる能力を与えるので、人々が通貨と労働あるいは商品を交換するまで、購買力は人に対する支配力を維持するとしている。またケインズは、購買力とは有効需要であり、経済活動を生みだす原動力であるとしている。

物価水準増加以外で、所有者の金銭的な収入が同じのままであるならば、その購買力は落ちる。インフレーション（インフレ）で物価水準が上がっているとき、多くの場合でその国の通貨の購買力は落ちるが、時差があるもののインフレは収入にも反映されるため、必ずしも購買力が落ちるとは限らない。

本日の書物　：　『安いニッポン「価格」が示す停滞』　中藤玲　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「日本のモノやサービスが海外より安い」というと、多くの人が「為替が要因だ」と思うだろう。だがインフレターゲットに詳しい米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は「【主な要因が為替だというのはミスリーディング】だ」と指摘する。日本のモノやサービスの価格が海外に比べて安いか高いかは、【「国内物価」、「海外物価」、「名目為替レート」で決まる】という。

　ここで伊藤教授の解説を紹介したい。

　仮に国内物価と海外物価がそれぞれ２％上昇していれば、国内が海外に比べて安くなった理由は「円安だから」と言える。現実には、約２０年前の２０００年２月末も、２０年２月末も、円ドルレートは、おおよそ１ドル１１０円だった（※２０２１年１月は１０３円前後）。

　ところが【この２０年間、日本の物価はほとんど変わっておらず、平均インフレ率はゼロになっている】。その一方で、アメリカの物価は２０年間、ほぼ毎年２％ずつ上昇してきた。２０２０年の物価水準は、００年の物価水準の５割増しだという。

　そのため日本人が２０年ぶりにアメリカに行くと、「物価が５割高くなっている」と感じ、逆にアメリカ人が２０年ぶりに日本にやってくると、昔よりも相当に安く感じる。それが第４章で解説する、インバウンド（訪日外国人）の増加につながった。

　したがって、【「日本の購買力」が落ちたのは為替が安くなった（円安）わけではなく、２０年間にわたるデフレ傾向が原因】だと言える（※注　ただし２０１０年と２０年をピンポイントで比べると、円安の影響がある）。

　そもそも【「日本の購買力」が落ちたということ】は、企業が少しでも値上げをすると売れなくなるほど、【日本の消費者はインフレに抵抗がある】。そして【その原因は、消費者の所得が上がっていないこと】だ。

　アメリカでは、物価が２％ずつ上がるが、給料は３％ずつ上がっている。

　この国内物価、海外物価、名目為替レート、さらには対米だけではなく、主な貿易相手国をカバーした概念を「実質実効為替レート」と呼ぶ。実質実効為替レートが、円という通貨の購買力を一番正確に表している。

　円の実質実効為替レートをみると、２０２０年１１月の値は、ピークの１９９５年４月に比べて半分以下、２０年前（００年１１月）に比べて４０％減になった。それだけで、この２５年間で、日本の購買力は５割減、２０年間で見ても４割減になったと言える。

　伊藤教授はこう結ぶ。【「この購買力の落ち込みは、もはや凋落と言っていい」】　』

「市民活動」に忍び寄る社会主義・マルクス主義

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、大蔵省（現財務省）や日本銀行、そして政府与党によるこれまでの数々経済失策によって、如何に国民の所得が諸外国と比して相対的に低下させられたかを、具体的な事例によってさまざまな角度から明らかにしている書物であり、帯にも書かれているように、「年収１４００万円」は “低所得者” であるという事実を私たち日本国民に知らしめてくれるお薦めの良書となります。しかしながら、考えるべきは、国民一人ひとり、自分自身の所得水準が、せめて「年収１４００万円以上」に引き上げるために日々努力する必要があるということであり、それを無理だとあきらめるようであれば、甘んじて受け入れるべきだと当ブログでは考えます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　589,604（588,859）÷33,099,293（33,069,942）＝0.0178・・・（0.0178）　「1.78％（1.78％）」

イタリア　：　125,153（125,028）÷4,188,190（4,183,476）＝0.0298・・・（0.0298）　「2.98％（2.98％）」

日本　：　12,196（12,119）÷715,871（710,834）＝0.0170・・・（0.0170）　「1.70％（1.70％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅱ　寄付の文化、協同組合運動の源流

　・・・信用・販売・購買・生産の４類型から成る産業組合が急速な発展をとげたのは、日露戦争から第一次世界大戦にかけての時期であった。1910 （明治 43）年の産組中央会、地方連合会の設立によって、産業組合活動は信用事業・販売事業を中心に、教育活動も担いつつ全国規模での普及を実現していく。1914 （大正３）年には組合総数 11,160 で、全国市町村数 12,342 の 90 ％に及び、全組合員の 82 ％が農業者、農家戸数 5.6 戸につき１人の農業者が産業組合員となるまでに組織化が進展したのである。産業組合に関しては、支配層による上からの包摂化として現在では評価が低い。しかし、信用組合なども含めて、農村生活の向上に果たした役割を軽視してはならないであろう。

　さらに、戦前の自発的社会参加活動として見逃せないのが、共同出資・共同利用・共同運営の原則に依拠した消費協同組合運動の存在である。日本の消費協同組合の起点は 1879 （明治12）年に新興資本家、福沢諭吉門下生らによって東京本所に設立された共立商社であり、数年間米や油などの生活必需品を扱い、貯金事業なども行ったが、全国的な広がりを見せるには至らなかった。

　産業組合法の公布後、消費組合も同様に所得税・営業税免除の特典を与えられ、都市の給与生活者を中心に多くの組織が誕生する。しかし、これらの大半は単に生計費の節約を意図したもので、社会運動としての位置づけは乏しかったから、物価の下落とともに消滅するものが後を絶たなかった。

　その後、第一次世界大戦末期から大正末期にかけての時期に消費組合運動は飛躍的発展を遂げる。1917 （大正６）年から 1920 （大正９）年にかけて、即ち米騒動を中心とする物価高騰期に多数の消費組合が設立され、運動史に一時期を画した。新興消費組合と呼ばれる都市の中間層を背景にした市民組合が広がりを見せたのである。吉野作造が家庭購買組合の初代理事長に就任し、賀川豊彦を中心に神戸消費組合が設立されたように、大正デモクラシー・社会事業と市民組合の台頭は軌を一にしていた。

　消費組合運動の連携も進み、1922 （大正11）年には関東の４組合が消費組合連盟を結成し、さらに加盟組合数を増やして 1926 （大正15）年に関東消費組合連盟と改称し、政府や政党から独立した連合体を打ち立てたのであった。「営利主義に基ける資本主義的経済組織の改造を期す」ことを綱領に掲げ、ロッチデール原則に則った寄り合い所帯ではあったが、消費協同組合が大都市において新たな経済セクターとしての存在感を明確にしたことの意味は大きかった。

　しかし、社会主義の影響がインテリ層に浸透していくにつれ、圧倒的な体制変革につながる社会主義運動の前に、労働運動・階級闘争に結びつかない協同組合主義は、小手先の改良主義としか写らなくなっていく。そして、昭和初期の消費協同組合運動には、マルクス主義の圧力が色濃く投影されていくのである。関東消費組合連盟も早くも 1929 （昭和４）年には、階級主義勢力と賀川豊彦の影響下にあったロッチデール原則重視のグループとに分裂する。賀川豊彦の協同組合思想はマルクス主義陣営から痛烈な批判を浴びたが、協同組合を単なる革命のための手段に貶めることに反対した人道主義的・「友愛」経済的視点は、今日の社会的経済論に通じる射程を持ったものであったと見なすことができよう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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