毛沢東が考え出した恐るべき国民国家・改造計画 ＝ ジェノサイド

毛沢東が考え出した恐るべき国民国家・改造計画　＝　ジェノサイド

2021-05-25 (Tue)

本日のキーワード　：　ジェノサイド、毛沢東、チベット、モンゴル、ウイグル

ジェノサイド（Genocide）は、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと。集団殺害。

本日の書物　：　『この厄介な国、中国』　岡田英弘　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【文化大革命】では、【極端な大漢族主義】により、【少数民族が虐待された】ことは知られているが、これは【毛沢東】が考え出した【恐るべき国民国家・改造計画】であった。【少数民族の文化を奪い、あるいは彼らを抹殺する】ことで、【中国人をすべて漢族にしてしまおうというのである】。そうすれば【中国は国民国家になれるというのが毛沢東の判断であった】。

　【この大漢族主義は、現在でも信じられないような極端な形で少数民族政策として、実際に行われている】。

　【チベット】では、【子どもたち】は寄宿学校に入れられ、【強制的に中国語を覚えさせ】られる。【チベット語を話すことは禁止され】、【話すと体罰を課せられる】。もちろん【チベットの歴史はいっさい教えない】し、【宗教教育も禁止】しているため、【仏教についてなにも知らないまま成長することになる】。

　これは十四世ダライ・ラマの著書に書かれていることだが、巡回医療班が【チベットの奥地を回って、結婚適齢期の女の子に不妊手術をしている】という。

　【新疆ウイグル自治区】でも、【ウイグル人のイスラム教徒】は【医療を受けられない】。この制度によって【子どもに免疫注射を受けさせず、麻疹（はしか）などにかかりやすくする】のである。

　【内モンゴル自治区】でも、初等教育はモンゴル語で受けられるが、【中等・高等教育は中国語でしか受けられない】。つまり、社会に出てまともな就職をしたいのなら、【中国人になりきれということ】である。

　こういった政策が採られているのは、【国民国家となるにはあまりにも無理な現実を無視して、なにが何でも国民国家を実現させようとしている】からに他ならない。』

日本の市民活動の源流

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、およそ２０年前に出版されたものですが、そこから現在に至るまで相も変わらず、「中国」というものを正確に理解できない（＝トンチンカンな幻想を抱く）日本人が数多く存在していて、開いた口が塞がらない状況にあるのですが、そのような方々に、まさに“打って付け”の内容となっており、是非とも正しい「中国」理解を広く一般国民に知らしめるべく、当ブログが自信を持ってお勧めする良書になります。学校教育で教え込まれる「中国」のイメージが、如何に実態とかけ離れているのかが、非常によく理解できると思います（笑）

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　588,185（587,640）÷33,041,136（33,016,539）＝0.0178・・・（0.0177）　「1.78％（1.77％）」

イタリア　：　124,810（124,646）÷4,178,261（4,172,525）＝0.0298・・・（0.0298）　「2.98％（2.98％）」

日本　：　12,006（11,896）÷705,581（699,809）＝0.0170・・・（0.0169）　「1.70％（1.69％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました。彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

ウラジミール・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

W・E・B・デュボイス（1918年）

世界のことは忘れて。　私はどうなるの？　私は二つ意識の一部です。助けて！

ヨシフ・スターリン

ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

ルカーチ・ジェルジュ

（人の言いなりになる）従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

毛沢東

中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いであるとし、人類に救いをもたらす（もたらした）とする、そんな意識です。ですから、これは明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることで、より一層理解し易くなります。

マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ、大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

しかし、その“とある宗教”の信者らは、大失敗のあと、さまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になることとなります。

また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家のソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

ソウル・デヴィッド・アリンスキー

The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

（オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。）

これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

要するに、弱者（下流階級）に寄り添う素振りを見せつつ（つまり、単なる道具として用いることで）、中流階級を惑わせてそれを誘導することで、上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ２世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って、我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人

このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家が、その目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり、本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように、本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

☆『日本型「市民活動」の源流　1868 − 1951』椎木哲太郎

それでは早速、見て参りましょう。

『　本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制（「1945年体制」）とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。

The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

Ⅰ　はじめに

　・・・「歴史的経路依存性」とは、システムの進化は初期状態、歴史的条件に依存して異なった経路をとるというものである。「市民革命」を経た欧州、あるいは政府権力の弱かったアメリカと、日本の近代化過程は異なっており、「市民活動」の形成過程も独自の発展経路をたどったと考えられる。

　こうした視点はこれまで、主として経済システムに関して、戦時体制下の制度変化に注目し、さらに進んで「1940 年体制」論といった形で提起されている。即ち、日中戦争の本格化に伴って、総力戦体制を築き上げるために、企業の利潤追求に制限を加え、財閥持株会社主導のコーポレート・ガバナンスを変更し、資金の流れを軍需産業に傾斜的に配分できるような間接金融システムにし、職員と工場労働者の一体化、さらには社会の平等化を進行させて生産性の向上を可能にする新たな経済体制の構築がなされたという分析である。また、その体制が戦後の占領改革にもかかわらず、根幹において生き残り、高度経済成長に貢献したとする見方も付加されている。

　では、日本の「市民活動」をめぐる「歴史的経路依存性」とは、果たしてどのようなものとして描き出すことができるのであろうか。筆者は市民活動を脱産業主義・脱イデオロギーが新たな社会的課題、時代要請となった 1960 年代後半以降の社会活動概念として捉えており、以下に取り上げる戦前期の諸活動は、いずれも市民活動そのものではなく、あくまでもその萌芽形態として位置づけていることを断っておきたい。しかし、それらを敢えて俎上に上せたのは、そこにおける連続性、歴史的経路依存性に着目するからに他ならない。

　ところで、本稿はＮＰＯの源流ではなく、「市民活動」の源流を探求する。非分配制約を基準とするＮＰＯという理論的な括りでは、日本の場合、旧来型の行政補完型公益法人、利潤追求に傾きがちでともすれば営利企業とほとんど区別のつけがたい一部の私立病院、私立学校、さらには社会福祉法人が雇用や財政の面で主流を占めることになってしまい、上記の世界史的潮流の中で誕生した新しい社会活動としての側面を明確に区別することが極めて困難となる。そして、前に挙げた日本型市民活動の特質の第５点に関して、ＮＰＯとしての視点に立てば、日本の活動の中心は保健・医療と教育分野であるという、およそ実感とかけ離れた奇妙な結論に陥ってしまうのである。ただ規制緩和が進んでいないことの結果として。

　貧困の解消が大きな時代の課題であった戦前期において、労働運動を別とすれば、ボランタリズムに根差した社会的活動の内で最大のものは、産業組合・消費組合を中心とする協同組合運動と「社会事業」にかかわる活動であったと見ることが許されよう。ただ、本稿では田中正造の反公害運動には論及しておらず、必ずしも社会事業全般に及んでいるとは言い難い。また、以下に展開される史実は、社会事業史・協同組合史研究者にとってはとりたてて新しいものではない。しかし、それらを一定の仮説に基づいて再解釈しようと試みたのが本稿の企図するところに他ならない。即ち、今日ようやくセクターとしての姿を現しつつある日本の市民活動は、複数の「源流」に源を有し、とりわけ 1960 年代後半以前にあっては、大正デモクラシーの復権としての側面を持つ「1945 年体制」、戦後改革に多くを負うているという仮説、それである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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