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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  支那 >  民族自決 ~ 中国の崩壊が始まるのは、チベットやモンゴルやウイグルを外国と認めさせたとき

    民族自決 ~ 中国の崩壊が始まるのは、チベットやモンゴルやウイグルを外国と認めさせたとき

    A storm is coming 2

    本日のキーワード : 民族自決、国民国家、チベット、モンゴル、ウイグル



    民族自決(みんぞくじけつ、self-determination)とは各民族集団が自らの意志に基づいてその帰属や政治組織政治的運命を決定し他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利民族自決権ともいう

    本日の書物 : 『この厄介な国、中国』 岡田 英弘 ワック



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 そのため現在【中国政府】【必死になって実現させようとしている“近代中国”】【基礎となるもの】は、1912年の【中華民国の建国以前にはまったく存在していない】。せいぜい、明朝が支配した領土ぐらいが本来の中国であり、【満洲、モンゴル、チベットなどを領有する権利はどこにもない】だが【そこで彼らがやったのは、支配の正統性を示すため】の【歴史の改竄(かいざん)】であった



     もともと中国には『史記』に描かれた【「永遠不変の天命」という正統の思想】がある。この思想に新たな国民国家像を融合させることにより【中国の領土、国民は、すべて四千年前から偉大なる中国と、その民として同じ姿で存在していた、ということにしてしまった】のであるそして【満洲人の清朝の版図】は【そっくりそのまま中国人の正当な領土だとした】

     もちろん、【これはたいへんな歴史の歪曲である】しかし彼らとしては絶対にそれを認めるわけにはいかないなぜならひとたび【チベットやモンゴルを外国と認めてしまえば、その火は中国内部にも飛び火する】

     【狭義の中国自体】も、【異文化、異言語の人々の寄せ集め】である。中国には近代的な意味での【単一民族としての中国人】は【一度も存在しなかった】。いまだに上海人は上海語を話し、広東人は広東語を話す。このような現実がある以上、【民族自決など口が裂けても言えるわけがない】のである。』

    日の丸

    独自性のある日本型市民活動


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、およそ20年前に出版されたものですが、そこから現在に至るまで相も変わらず「中国」というものを正確に理解できない(=トンチンカンな幻想を抱く)日本人が数多く存在していて、開いた口が塞がらない状況にあるのですが、そのような方々にまさに“打って付け”の内容となっており、是非とも正しい「中国」理解を広く一般国民に知らしめるべく当ブログが自信を持ってお勧めする良書になります。学校教育で教え込まれる「中国」のイメージが、如何に実態とかけ離れているのかが非常によく理解できると思います(笑)

    読書 4-61

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    rtwasxzd.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 587,640(587,035)÷33,016,539(32,987,411)=0.0177・・・(0.0177) 「1.77%(1.77%)」
    rtwasxzd4.jpg

    イタリア : 124,646(124,497)÷4,172,525(4,167,025)=0.0298・・・(0.0298) 「2.98%(2.98%)」
    rtwasxzd2.jpg

    日本 : 11,895(11,674)÷699,809(694,041)=0.0169・・・(0.0168) 「1.69%(1.68%)」
    rtwasxzd3.jpg















    egdusyed.jpg
    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、「キリスト教神智学(Christian theosophy)」または「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」として知られる、ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)から始めて、それを受け継いできた人々についてその流れを追ってまいりました彼らが言っていたことを、簡単に表現したものを列挙致しますと、次のようになります

    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)
    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)

    世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

    イマヌエル・カント
    イマヌエル・カント

    たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル
    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

    世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

    カール・マルクス
    カール・マルクス

    私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

    1895年のレーニン
    ウラジミール・レーニン

    われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

    W・E・B・デュボイス(1918年)
    W・E・B・デュボイス(1918年)

    世界のことは忘れて。 私はどうなるの?  私は二つ意識の一部です。 助けて!

    ヨシフ・スターリン(1915年)
    ヨシフ・スターリン

    ロシア人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

    ルカーチ・ジェルジュ
    ルカーチ・ジェルジュ

    (人の言いなりになる)従順な者だけが世界を修正するのに十分な正義を持っている。

    毛沢東 5
    毛沢東

    中国人だけが世界を修正するのに十分な正義感を持っている。

    ポイント 女性

    御覧のように、その根底に存在しているのは、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪(しょくざい)」の意識になります。キリスト教ならば、イエス・キリストが磔刑に処せられたことを以て、人類の罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いであるとし、人類に救いをもたらす(もたらした)とする、そんな意識です。ですから、これ明確に宗教的な思考・思想であり、これら一連の流れ・系譜は、なんらかの“ひとつの宗教”であると考えることでより一層理解し易くなります

    マルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想も、“とあるひとつの宗教”から生み出された「贖罪」の意識であり、それは“物質的”なものでしかありませんでした。だからこそ大失敗に終わったとも考えられるわけですが。。。

    女性 ポイント これ

    しかしその“とある宗教”の信者らは、大失敗のあとさまざまな“アイデンティティ”を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物としての“罪”を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になることとなります。



    また、シカゴのコミュニティ・オーガナイザーとして有名な極左活動家ソウル・アリンスキーは次のようなことを言っていました。

    ソウル・デヴィッド・アリンスキー
    ソウル・デヴィッド・アリンスキー

    The job of the organizer is to maneuver and bait the establishment so that it will publicly attack him as a "dangerous enemy". The word "enemy" is sufficient to put the organizer on the side of the people, to identify him with the Have-Nots, but it is not enough to endow him with the special qualities his own power against the establishment. Here again we find that it is power and fear that are essential to the development of faith.

    (オーガナイザーの仕事は、エスタブリッシュメントが彼を「危険な敵」として公然と攻撃するように工作し、おとりとなることです。「敵」という言葉は、オーガナイザーを人々の側に置き、「持たざる者」と同一視するには十分であるが、オーガナイザーが体制側に対抗して自らの力を発揮する特別な資質を与えるには不十分である。ここでもまた、信仰の発展に欠かせないのは、権力と恐怖であることがわかる。)

    これを、もっと簡単に言い換えてみますと、次のようになります。

    上流階級を打ち負かすための鍵は、中流階級を誘惑することである。

    要するに、弱者(下流階級)に寄り添う素振りを見せつつ(つまり、単なる道具として用いることで)中流階級を惑わせてそれを誘導することで上流階級に勝つことができると主張しているわけです。

    女性 ポイント ひとつ

    で、この人物と非常に関係が深いのが、同じくコミュニティ・オーガナイザーだったバラク・フセイン・オバマ2世と、ソウル・アリンスキーの著書をもとに論文を書いたヒラリー・クリントンです。

    オバマ 56

    ヒラリークリントン

    ヒラリー クリントン 5

    そして、ソウル・アリンスキーの「過激派のルール」に沿って我が国で極左活動を続けているのが、あの「九条の会」となります。

    詳しくはこちらをご参照💗

    オバマと、アメリカ共産党と、ユダヤ人



    このコミュニティ・オーガナイザーの役割を、あたかもボランティアや慈善活動のように勘違いされている方々が非常に多いのですが、これは極左活動家がその目的を果たすために考え出した理論に基づくものであり本来あるべき弱者救済とは著しく異なる異質なものです。

    そこで、現在、そのような危険極まりない過激派の思想に惑わされることがないように本来あるべき弱者救済の在り方がどのようなものであるべきなのかを、次の論文を参考にしながら考えているところとなります。

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    『日本型「市民活動」の源流 1868 − 1951』 椎木 哲太郎

    それでは早速、見て参りましょう。

    『 本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の 「市民活動」 の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業 ・協同組合運動 ・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも「大正デモクラシー」 を契機に一定の内発的発展を遂げてきたしかし戦時体制下の統制によってほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまったそして戦後占領体制 (「1945年体制」) とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ占領終了後官僚統制とイデオロギー対立という戦前 ・戦中的側面を継承して定着した体制が戦後一貫して継続してきたと見ることができよう

    The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen’s Voluntary Association’s Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that private-based social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.


    Ⅰ はじめに

     1995 年の阪神大震災後の大規模な支援ボランティア活動1998 年の特定非営利活動促進法 (NPO法) の制定を経て日本の 「市民活動」 はようやく社会的認知を受けるに至った。各地の行政施設に 「市民活動・NPO」 支援の名称が冠せられるようになった。英訳の難しい概念であるが日本の風土の中から生まれた独自の社会的概念と見ることができよう。必ずしも定説は存在しないが、筆者はそれを都市型社会への移行を基盤とし1960 年代後半以降世界的な脱産業主義反権威主義反官僚主義脱イデオロギー的潮流を背景に台頭した市民の自発的 ・組織的社会参加活動とりわけ社会的課題の解決に取り組み新たなコミュニティ形成への展開を内包した諸活動として捉えている。さらに補足すれば、利益集団の一員、あるいは労働者でも単なる国民一般でもなく、地域住民、コミュニティ形成の一員、主権者としての国民、さらに地球市民としての側面を合わせ持つ新しい市民意識の登場とともに台頭した civil society を基盤とする諸活動と言ってもよい。したがって、こうした Voluntary Association ないし新しい社会活動は、高度産業社会を中心に世界中の至る所で見られる訳であるが、敢えて 「日本型市民活動」 という呼称をもって一線を画すのは以下の諸点において日本社会の特質を反映して欧米のそれとは若干距離を置いた一定の独自性を有していると考えるからに他ならない

     即ち、日本型市民活動の特性としては、セクターとしての存在感に乏しいことに加えて第 1 に 「官」 、行政との関係を軸に活動が展開されているということである。これまで行政の影響力が大きかったことから行政への反発が強い一方で行政とはかかわりを持たないとする姿勢も広く見受けられる。官僚の業務を代行する官製NPO ・NGOや、行政情報を意識した業界団体型公益法人が多く見られ、半官半民の社会福祉協議会に地域のボランティアセンターの窓口が置かれてきた。旧来型の中間組織たる農協や社会福祉法人の一部に見られるように、実質的に行政の下部組織に組み込まれて存続してきたものも少なくない。こうした先行組織への反感もあって新しい市民活動組織の間には行政介入や補助金に対する根強い抵抗感が存在している

     第 2 に、企業セクターとの関係であるが、他の高度産業国家の場合と同様、とりわけ頻繁に 「不祥事」 を起こす大企業に対する批判的意識が強いが、特に顕著なのは、大企業との対等な関係での交渉 ・交流が希薄だったことから、大企業からの助成や共同事業に対する忌避感がなお強いように思われる。

     第 3 に、活動の担い手として、個人とくに成年男性の関与が少なく寄付の面においても個人の貢献度が低い。組織、わけても企業活動の影響力が大きなものとなっている。職業としての認知度も低い。とりわけ国際協力に関連して人的貢献に結びつかず、せいぜい同情と少額の募金のレベルにとどまっておりNGOの会員数は 1980 年代以降ほとんど増加していない

     第 4 に欧米と異なり必ずしも宗教的背景や強固なイデオロギー的基盤を有していない。しかし、その一方で活動参加者一般国民ともに活動に対しては道徳性を強く求める潔癖症が見受けられる。さらに、既成党派のイデオロギーや介入に対する拒否感も根強い。そうしたこともあってか、活動範囲は比較的身近な領域にとどまりがちである。

     第 5 に、活動分野という点から見ると、身近な社会福祉 (社会サービス) 活動が大きなウエイトを占めているがこれは欧州とも共通しており、一概に日本の独自性とも言えない

     第 6 に、高度産業社会の中では例外的に生活協同組合に代表される協同組合組織の比率が高いことも指摘できよう。第 1 ・第 3 の点と合わせて「日本型」 というよりは 「途上国型」 としての特性と見た方が適切かも知れない

     ではこうした諸特性を持った日本の市民活動はどのような歴史的過程を経てもたらされたのであろうか。それを明らかにするためには、明治維新以前からの日本の伝統戦前からの社会運動社会事業協同組合公益法人ファンドレージング等複数の 「源流」 をたどることが不可欠であろう。更に言えば、労働運動を別としても、公共的 (公益) 意識を背景に社会問題の解決に取り組む組織的活動は戦後に始まった欧米直輸入の根の浅いものではない日本の社会に適合した活動のあり方を考えていくためにも、あらためて戦前期に遡り歴史的経路依存性に関する分析を踏まえた日本的市民活動概念の確立が求められているのではないだろうか。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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