デジタルな世界で再現される“大航海時代”と“植民地主義”

2021-03-30 (Tue)

本日のキーワード　：　大航海時代、植民地主義、デジタル経済

大航海時代（だいこうかいじだい）とは、ヨーロッパ人によるアフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模な航海が行われた時代。15世紀半ばから17世紀半ばまで続き、主にポルトガルとスペインにより行われた。

植民地主義（しょくみんちしゅぎ）とは、国境外の領域を植民地として獲得し支配する政策活動と、それを正当化して推し進める思考を指す。大航海時代から20世紀後半にかけては強国が盛んに植民地を獲得し、たがいに覇を競っていた。いわゆる植民地主義的な国境外の遠隔地への植民地の拡大は、大航海時代のスペイン・ポルトガル両国の植民・征服活動をもって嚆矢とし、のちにヨーロッパ諸国や列強各国によって世界中で行われた。

本日の書物　：　『デジタル化する新興国-先進国を超えるか、監視社会の到来か』　伊藤亜聖　中公新書

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　マカフィーらの研究を筆頭に、「第四次産業革命」や「第二の機械の時代」への関心は世界的に高まっている。なかでも、【企業の生産性や労働市場への影響は重要な論点】である。これらの議論はアメリカやヨーロッパ主要国といった【先進国を対象として検討】されている。例えば国際経済学者のリチャード・ボールドウィンは著書のなかで、貿易コストの低下を軸に大胆な近現代史を描き、さらにグローバル化と機械化が同時並行することの影響を検討しているが、その関心の中心は先進国にある。

　しかしながら、情報端末とデジタル経済は２０１０年代を通じて数多くの国々に広がってきた。そして「第四次産業革命」や「第二の機械の時代」といった概念が対象とする「技術による社会変革」は、【新興国においても大きな変化】をもたらしつつある。

　まず【インターネット】と【情報通信端末】は【２０１０年代】に、【新興国で急速に普及】した。

インターネットは、言うまでもなく先進国で先に普及した。インターネット元年ともいうべき１９９５年時点で、世界のインターネット・ユーザーは約４４３７万人、そのうち８４％は先進国のグループといえるＯＥＣＤ諸国にいた。２０００年までに世界のユーザー数は１０倍の４・１２億人に増加したが、依然として全ユーザーの７８％がＯＥＣＤ諸国におり、先進国ユーザーが大部分を占めていた。この【状況が劇的に変化】したのは【２０００年代以降】である。２００９年、ついにＯＥＣＤ諸国のユーザーの比率が５０％を割り、その後一貫して非ＯＥＣＤ諸国のユーザー比率が高まっている。２０１０年から２０１７年までの期間に、世界のインターネットユーザー数は１６・６億人増えた。このうち８９％にあたる１４・７億人は非ＯＥＣＤ諸国のユーザーである。

　もちろん、いまだ格差は残っている。２０１８年時点で、【世界人口７６億人】のうち【半数超】が【インターネットアクセスを得ている】と推計されるが、【逆にいえば、アクセスできない人も半数近くいる】。【その多くは新興国に暮らす人々】だ。また、先進国を中心に高速通信インフラの整備が進んだことで、１人当たりの毎秒ビット数（bit/s per capita）でも格差が依然として残っている。それでもアクセスの有無については、徐々に障壁が下がっているといえる。』

マルクスに連なる系譜の社会理論は、「反民主主義」です

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、中華人民共和国を筆頭とした、いわゆる“発展途上国”に幻想を抱き、その経済的成長やデジタル技術を活用したイノベーションを過大に評価する日本のメディアや自称・知識人が垂れ流すフェイク・ニュースに惑わされている方々には特にお勧めの書物で、その可能性にばかり目を奪われることなく、そこに存在する非常に重大な危険性を認識し、すでに予見されている来るべきリスクに備えるという視点が得られる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　544,724（543,477）÷29,980,628（29,890,000）＝0.0181・・・（0.0181）　「1.81％（1.81％）」

イタリア　：　106,339（105,875）÷3,440,862（3,408,772）＝0.0309・・・（0.0310）　「3.09％（3.10％）」

日本　：　8,929（8,907）÷460,490（458,572）＝0.0193・・・（0.0194）　「1.93％（1.94％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまでのところで、マルクスに至るまでの「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、その“悪”についてのベーメの思想の影響を受けたイマヌエル・カントとゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルについて確認して参りましたが、彼らが言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

そして、この流れを受け継ぐカール・マルクスが言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

そして、ここから、さらに一歩踏み込んで積極的な態度へと転換させたのがウラジミール・レーニンで、彼が言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

1895年のレーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

そこで現在は、次の論文を参考にさせて頂きながら、カール・マルクスからウラジミール・レーニンへと受け継がれた流れを確認しているところとなります。

☆『マルクス社会理論の形成とその問題性 : 社会主義崩壊とマルクスの責任をめぐって』　神田順司

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　6. 法的・政治的カテゴリーの排除と剥き出しにされた「欲求の体系」の帰結

―― 強権的社会主義とマルクスの責任 ――

　・・・「ヘーゲル法哲学批判」のあとパリへ移住する前後に書かれた「ユダヤ人問題」において、マルクスは「人権」を市民社会の成員のたんなる「エゴイズム」にまで貶める。彼は、当時のユダヤ人問題が主に貧困層からなるユダヤ人の国民的帰属の問題であったにもかかわらず、こうした一面化された市民社会論の立場からそれを「現世のユダヤ教」の、すなわちユダヤ人の「ボロ儲け」のせいにし、「ボロ儲け」からの解放こそが人類の解放につながるというような、経験的事実とは無縁の帰結を引き出す。

「守銭奴ユダヤ人」という旧来の偏見を再現して見せた彼のこの論文には、まさにマルクス自身の「ユダヤ人問題」が、すなわち多くの改宗ユダヤ人が抱えていたコンプレックスが隠されている。このような「欲求の体系」として剥き出しにされ一面化された市民社会論が、その後のマルクスの思想発展の基本路線となる。

資本主義社会における人間の疎外を明らかにし、社会主義ヒューマニズムを高らかに謳ったとされる「経済学・哲学草稿」においても「宗教、家族、国家、法、道徳、学問、芸術等々は生産活動のたんなる特殊な様式にすぎず、生産の一般法則に従属する」という徹底した一面化が行われている。そしてこの一面的世界観の中で人間の疎外を廃棄する唯一の「物質的武器」として彼が描く「プロレタリアート」は、ヨーロッパの法思想や政治思想を根底から支える人格（法人格）や人権とは無縁の集団主体であった。したがって人間の意図とは関係なく客観的歴史過程そのものの中から生まれるこの「物質的武器」が民意を代表しているか否か、その行動と結果に対してどのように責任を負うことができるかなどという問題は意味を失う。そのような「物質的武器」としての集団主体を「理論」としての「哲学」が摑むとき「ラディカルな革命」が起こる。そしてこの革命は既存の法制度や政治制度を遥かに凌駕することになる。彼はいう。「“ラディカル”な革命が、“遍く人間的な”革命がドイツにとって空想的な夢なのではない。むしろ大黒柱を残して置くような部分的で“たんに”政治的“でしかない”革命こそが空想的な夢なのだ」と。まさにレーニンの「前衛」によって導かれる「プロレタリア革命」の原型がここにある。

もちろんマルクスが 1848 年革命を前に想定したこのプロレタリアートの存在が歴史的事実とは無関係の理論的虚構に過ぎないことは今日、社会史の常識である。しかし、それが虚構である以前に、そもそも彼のプロレタリアート革命論が、そしてそれを支える剥き出しにされた「市民社会」の理論が、すでに見たようにヘーゲル『法哲学』に対する曲解と一面化を通して、まさにヘーゲルが体系化した西欧近代の法的・政治的カテゴリーを事実上排除することによって形成されたとすれば、マルクスの社会理論はむしろ西欧民主主義との断絶のうえに成り立っていることになる。その意味で、マルクスの社会理論は、歴史的に継承されてきた法制度や政治制度、規範やモラルなどまったく意に介さないレーニンの粗野な革命論とその恣意的な政策に対して、それらが生まれ得る理論的素地を用意していたといえるであろう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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