デジタル化の深化で、人権の制限・侵害のリスクが高まる中華人民共和国などの新興国（発展途上国）

2021-03-26 (Fri)

本日のキーワード　：　誤謬、デジタル化、新興国（発展途上国）

論理学における誤謬（ごびゅう、英: logical fallacy）は、論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。つまり、間違っていること。意図した論述上の誤謬は「詭弁」と呼ばれる。論証において、誤謬には「形式的」なものと「非形式的」なものがある。

本日の書物　：　『デジタル化する新興国-先進国を超えるか、監視社会の到来か』　伊藤亜聖　中公新書

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　先進国のみならず新興国でも２０１０年代にスマートフォンが普及し、関連サービスが続々と登場した。２０２０年代に、【デジタル技術の社会への実装が深化】した場合、どのような【新興国の姿】が立ち現れるだろうか。国々の事例を観察すると、【「デジタル新興国（Digital Emerging Economies, DEEs）」】ともいうべき概念が浮かび上がってくる。

　デジタル化は新興国の何を、どう変えているか。そして「デジタル新興国」がありえるとすれば、それはどのようなものか。

　第一に、売り手と買い手の間に立ち、取引を成り立たせる「プラットフォーム」の登場と普及は、新興国に先進国以上の変化をもたらしている。【多くの新興国が長年直面してきた「信頼と透明性」の問題を劇的に解消しつつある】のだ。インターネット産業はアメリカ西海岸から生まれた。だが、スマートフォンによるモバイル・インターネットの時代になり、先進国とは経済的・社会的環境が大きく異なる新興国で、より多くの試行錯誤が行われている。この結果、新興国からも有力企業が登場し、現地ならではのデジタル化のアプローチが世界に提示されるようになった。

　第二に、新興国に元来あった「可能性」だけでなく「脆弱性」までもが、デジタル化によって増幅（アンプリファイ）される。このことは、【デジタル化には新興国に住む人々の潜在力を発揮させる、すなわちエンパワーメントの効果がある一方、人々の権利がより制限され、また侵害されるリスクも同居している】ことを意味する。

　第三に、デジタル化を新興国の文脈において理解するうえでは、【戦後の新興国・途上国論の系譜を踏まえることが有用】である。デジタル化がもたらす変化について、【特に工業化と異なる論点と類似した論点がある】ことを念頭に置くことで、これまでの議論と接合した理解が可能となる。』

カール・マルクスの誤謬（ごびゅう）

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、中華人民共和国を筆頭とした、いわゆる“発展途上国”に幻想を抱き、その経済的成長やデジタル技術を活用したイノベーションを過大に評価する日本のメディアや自称・知識人が垂れ流すフェイク・ニュースに惑わされている方々には特にお勧めの書物で、その可能性にばかり目を奪われることなく、そこに存在する非常に重大な危険性を認識し、すでに予見されている来るべきリスクに備えるという視点が得られる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　541,659（540,533）÷29,772,552（29,708,451）＝0.0181・・・（0.0181）　「1.81％（1.81％）」

イタリア　：　104,642（104,241）÷3,356,331（3,332,418）＝0.0311・・・（0.0312）　「3.11％（3.12％）」

日本　：　8,802（8,783）÷455,128（453,611）＝0.0193・・・（0.0193）　「1.93％（1.93％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまでのところで、マルクスに至るまでの「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた、「キリスト教神智学（Christian theosophy）」または「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」として知られる、ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）から始めて、その“悪”についてのベーメの思想の影響を受けたイマヌエル・カントとゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルについて確認して参りましたが、彼らが言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる

そして、この流れを受け継ぐカール・マルクスが言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである。

そして、ここから、さらに一歩踏み込んで積極的な態度へと転換させたのがウラジミール・レーニンで、彼が言っていたことを簡単に表現すると、次のようになります。

1895年のレーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう

そこで現在は、次の論文を参考にさせて頂きながら、カール・マルクスからウラジミール・レーニンへと受け継がれた流れを確認しているところとなります。

☆『マルクス社会理論の形成とその問題性 : 社会主義崩壊とマルクスの責任をめぐって』　神田順司

それでは早速、一昨日の続きを見て参りましょう。

『　5. マルクス「ヘーゲル法哲学批判」における誤謬と論理的破綻

　すでに明らかなように、マルクスはヘーゲルがその国家論の前提として描いたこのような「近代的私人」と「全面的相互依存の体系」との「分裂」を知らない。彼は「抽象法」も「道徳」も「市民社会」の章も読まずに「国内法」だけを批判の対象に据えたために、フォイエルバッハの宗教批判の構図から「政治的国家」と「物質的国家」との対立という我流の「二元論」を捏造し、ヘーゲルもまたそのような対立を前提としていると決めてかかった。だから彼は立法権や議会についてヘーゲルとは無縁な像を描き出しそれを批判する。

ヘーゲルが立法権の「確固たる基盤」とする憲法は、「国家と市民社会の対立」を前提とするマルクスにとっては「政治的国家と非政治的国家との妥協」の産物であった。また議会も彼の構図の中では「“市民社会の政治的幻想”」となる。ヘーゲルが議会の使命を定義し、それが「一般的関心事をたんに“即目的”にだけでなく、また“対目的”にも、つまりそこで主観的形式的な自由の契機や、“多数”の意見や考えから成る“経験的一般性”としての世論の契機が活かされるよう実現すること」にあると述べたのに対して、マルクスはこの「即目的」というヘーゲル用語を、それが元来は「可能性」などの未定形のものを意味するにもかかわらず、もっぱら対立の構図の中で捉えるために「『一般的関心事』はすでに『“即目的に”』政府の仕事として出来上がっている」のだから、「ひとびとの現実の関心事」になることはないのであって、要するに「議会とは国家の関心事をひとびとの関心事に見せかける幻想的存在である」と批判するのである。またヘーゲルが政府と国民との「媒介機構」という議会の一面を描いたのに対して、マルクスは、ヘーゲルが議会に国民の政治教育の場としての機能を与えているにもかかわらず、この「媒介機構」としての議会だけを対立の構図の中で一面化して捉え「議会は“国家”と“市民社会［の対立］を揚棄し統合したもの”」であるという奇妙な議会像を描き出す。こうして「国家と市民社会の対立」に一切の疑念も抱かず批判を進めるマルクスは、303 節の註解で予想もしなかったヘーゲルの反撃に出会うことになる。』