いま再び訪れる「自由主義」の危機

2020-12-10 (Thu)

本日のキーワード　：　モンペルラン協会、新自由主義

モンペルラン・ソサイエティー（英: Mont Pelerin Society）は、自由主義を政界に広げ、共産主義と計画経済に反対することを目的とした政治団体。1947年、スイスのレマン湖東岸に位置する保養地モンペルラン（ペルラン山）に自由主義経済の重要性を唱導する経済学者たちが集まって創立された。モンペルラン協会とも呼ばれる。1962年、クノッケの集会で、一切の公的活動と決議をせず、また、一切の宣伝紹介を求めないと宣言した。その意味で一般の学界とは目的が異なる。

本日の書物　：　『米中ソに翻弄されたアジア史カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』　江崎道朗、福島香織、宮脇淳子　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『宮脇　：　だならこそ、今、【日本に逃げ込んでいる新中国人全員に、北京より日本のほうがいいと、思わせるのが大事】だと思います。そうすれば、【その人たちがもっとも手強い中国の敵となり、日本にとってもっとも手堅いガードになる】のです。

福島　：　それはそのとおりです。

宮脇　：　福島さんがよく言われているように、【日本が大好き中国人、「精日」（精神的日本人、の意）を増やす】ということが、日本にとってもっともよい防衛なのです。

江崎　：　それは確かに、評論家の石平先生みたいな人が１万人ぐらいいると、日本はかなり強くなりますね。

福島　：　個人的な感覚ですけれど、どちらが多いかというと、在日華人には、むしろ石平さんみたいな人のほうが多いですよ。たとえば、東大や早稲田大に留学している学生たちの多くが「精日」とまではいわずとも、メンタリティは日本人に近い。

　中国から来て、日本で勉強して、いろいろな知識を得て、日本の社会を知った人は、やはり【中共はおかしいと思っている】わけです。安倍首相のことも、初めて中国にまともに対抗し得る首相だよね、みたいなことを言う人もいる。

　今の北京大学とか、清華大学とか、北京師範大学とか、あそこらへんから東大や早稲田に来た留学生よりも、【東大や早稲田にもともといる日本人の先生のほうがよほど左翼だったりします】。

宮脇　：　そうそう。日本も知識人は全然現実性がなくて、お気楽ですね。【２０１７年に「軍事目的のための科学研究を行ってはいけない」という声明を改めて出した日本学術会議なんて、何を考えているんだか】。』

自由が十分に保障される社会

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党（CCP）が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　273,835（269,192）÷13,924,956（13,605,981）＝0.0196・・・（0.0197）　「1.96％（1.97％）」

イタリア　：　57,045（56,361）÷1,641,610（1,620,901）＝0.0347・・・（0.0347）　「3.47％（3.47％）」

日本　：　2,141（2,109）÷154,198（150,976）＝0.0138・・・（0.0139）　「1.38％（1.39％）」

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

で、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。

☆『マネタリズムと新自由主義』山田久

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　モンペルラン協会

　モンペルラン協会は、市場中心の経済システムの働きを研究し、政府の関与を最小のものとするリベラリズムを理想として、調和の取れた国際経済関係を創り出すような国際秩序の創設や、市場の機能を阻害しない最小限の規制の実現などを追求しています。その唯一の目的は、自由社会の原則と実践を強化したいと考えて、志を同じくする学者・実務家などの間での交流を促進し、市場中心の経済システムの働き、利点、欠点を研究することにあります。

　モンペルラン協会の起源は 1947 年に遡ります。第二次世界大戦で西欧文明の価値観への信頼が揺らいだことを受けて、故フリードリッヒ・ハイエク教授は、経済学者を中心とする当時世界最高の頭脳 36 名の学者をスイスのモンペルランに招いて会合を開きました。モンペルラン協会という名前は、この第 1 回会合が開かれた場所に由来しています。そこでの中心的議題は、当時のリベラリズムの状況や社会主義の脅威、最小かつ分権化した政府の必要性やその将来展望でありました。10日の協議の後に、更なる討議のために再び集まることが約され、1947 年 4 月 10 日、次のような目的を期した文章が起草されました。

「　現在、文明の中核となるべき価値観が危機に瀕している。世界の広範な地域で、人間の尊厳や自由に欠かせない条件がすでに失われてしまった。その他の地域も、現在の政治的傾向が進展するという脅威に絶えず脅かされている。専制権力が個人や自発的組織の地位をますます蝕んでいる。思想や表現の自由といった、西欧人にとり最も貴重なものですら、少数者の立場にあっては忍耐の価値を唱えながら、自らのもの以外の価値観を弾圧し抹消できる権力の座を確立することのみを目指す信条が広がることによって脅かされている。我々が思うに、こういった事態は絶対的な道徳規準を全て否定する歴史観や、法の支配が望ましいものであることを疑う理論が発展したために、さらには私有財産や自由競争市場がもたらす権力の分散、及びそれに基づいた社会制度なくしては、自由が十分に保障される社会など考えられないからである。

　本質的にはイデオロギーに関するものであるこの動きに対して、理論的な論争を起こし正しい考え方を主張する必要がある。この信念に基づき、我々は、予備的検討を行った結果、以下の点に関して更なる研究の必要があると考える。

１　現在の危機の本質を分析し研究することにより、その教訓の本質や経済的起源を人々に知らしめること
２　国家の機能を再定義し全体主義とリベラルな社会制度との境界を一層明確化すること
３　法の支配を再び確立し，それが個人や団体が他者の自由を侵害する地位になく、個人の権利が略奪的な権力の基盤となることが許容されていないことを保証する手段
４　市場の機能を阻害しない、最小限の規制を確立する可能性
５　自由を害するような信条を推し進めるための歴史の利用に対抗する手段
６　自由と平和の保護や調和の取れた国際的経済関係国際的な秩序の確立に資する国際秩序の創造　」　』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

地位の追求

　ところで、ここでの問題に対する歴史的に重要なもう一つのアプローチがある。それは、自由の対概念である平等と博愛を自由と混同することによって、同じく自由主義的でない結論に到達するものである。』

自分の未来は自分で決める。その決断をできる事が『自由』の本質だと私は思う。自分も含めて、無自覚に自由を何となく謳歌しているのが大半の日本人なのだろう。
北朝鮮に拉致された多くの日本人にとって、今の日本はどう映っているのだろうか？
戦後日本の『自由』『民主主義』は本物か？偽物か？
— 藤田隆司 (@ryokuhuuka) December 2, 2020

『・・・「イギリスにあってはもっとも貧乏なかれにも、もっとも偉大な人間として生きるべき人生がある。」　わたくしは理解され認められることを求める、たとえそれが不評判で嫌われることを意味するにしても。そしてわたくしをそのように認めてくれ、それによってわたくしがなにものかであるという感覚を与えてくれるひとは、歴史的、道徳的、経済的、またおそらくは民族的に、自分がそこに属していると知っている社会の成員のみなのである。わたくしの個人的な自我は、他人との関係から切り離しうるものではないし、またわたくしに対する他のひとびとの態度のうちに存するわたくしの諸属性から切離せるものでもない。したがって、いわば政治的また社会的従属状態からの解放をわたくしが要求するとすれば、それは、自分自身に関するわたくしのイメージを決定するのにその意見や行為が役立っているひとびとの、わたくしに対する態度の変更を要求しているのである。一般に被抑圧階級あるいは被抑圧国民が要求するものとは、たんにその成員の妨げられることなき行動の自由といったものではなく、またなによりもまず社会的あるいは経済的な機会の平等であるわけでもない。ましてや、理性的な立法者によって考え出された摩擦のない有機体的国家内に、ある地位が割り当てられることでもない。かれらが欲していることは、しばしば、人間の活動の独立の一源泉として、つまりそれ自身の意志をもち、その意志（善かろうと悪かろうと、正当であろうとなかろうと）にしたがって行為しようとする一個の実在として、（かれらの階級、国民、皮膚の色、民族を）認めてほしいということ、ただそれだけなのである。だからしてそれはまた、いかに手際よくではあっても、まだじゅうぶんに人間的でないもの、したがってじゅうぶんに自由でないものとして、統治されたり、教育されたり、指導されたりしたくはないということなのだ。このことからして、カントの「温情的干渉主義［パターナリズム］は考えられうる限り最大の専制である」という言葉には、純理性的な意味よりもはるかに広い意味が与えられることになる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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