中国共産党（CCP）の消耗品・捨て駒にすぎない華人

2020-12-08 (Tue)

本日のキーワード　：　紅衛兵、小粉紅

紅衛兵（こうえいへい）は、中華人民共和国の文化大革命時期に毛沢東によって動員された全国的な学生運動。学生が主体であるが、広義には工場労働者を含めた大衆運動と同じ意味で使われることもある。紅衛兵は、1966年から1968年にかけて実権派打倒に猛威を振るい、文化大革命期間中に出た死亡者、行方不明者（数百万人とも数千万人ともいわれる）の一部の虐殺に加担したとも言われている。毛沢東にとって権力闘争に利用する価値を失った紅衛兵は下放と中国人民解放軍の弾圧によって最終的に消滅した。

本日の書物　：　『米中ソに翻弄されたアジア史カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』　江崎道朗、福島香織、宮脇淳子　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『福島　：　米中対立が先鋭化して、香港の問題などが起きてくると、私自身も、ネット上やメールなどで【非常に変な輩】にからまれたりするのです。【明らかに中国人】なんだけど、日本人を装っていたりしていて。日本人を名乗っているから、日本国籍を取っている【華人】、いわゆる【「ネット紅衛兵」「小粉紅（シャオフェンフォン／ピンクちゃん）」と呼ばれる新華人】、あるいは【中国人留学生】かもしれません。

世界中にこうした、中華民族意識の強い、若い、比較的教育レベルの高い新華人が増えていて、【忠実に中共の代弁者のふるまい】をします。彼らは、【昔の華人たちが中共に利用されて捨てられたり裏切られたりした経験や歴史を知らず】に、今の中共政権の繁栄だかを見ている世代なので、【華人としての自意識が高い】。その一方で、【外国に行くと何とも言えない差別や排斥にあう】。

そういうアイデンティティの微妙なところをついて、【うまく洗脳され】、「習近平はいい皇帝だ」みたいなことを本気かどうかは知りませんが【叫び出し】て、中国に有利になるようにＳＮＳ上で【世論誘導したり】、【反対意見を攻撃】したりしています。

宮脇　：　【中国の尖兵になって働いている】のですね。

福島　：　中国が「偉大」になっていることに対する、【民族としての微妙な誇り、虚栄心を持っている】のに、アメリカなどではものすごく差別されている。

　でも、だからこそ、【中共】は過去に、【そういう華人たちを使って、何をしてきたか】というのを、【もう一度見直すことに意義がある】と思って、第三章を書きました。カンボジアの悲劇、ポル・ポトの悲劇などにも、明らかに、華人が使われていたのです。

　今も、「香港のデモ参加者はアメリカの操り人形だ」とか、「本当は香港の若者たちが市民を虐殺しているんだ」などと言ってみたり、あるいは、アメリカで起きている【ＢＬＭの反人種差別デモの暴動化を扇動したり】とか、【中共の指示に従ってそういうことをしている華人はいます】。

トランプ政権が２０２０年７月２１日にいきなり【ヒューストンの中国総領事館の閉鎖】を命じましたが、この総領事館は【華人留学生・研究者に対して、新型コロナワクチン開発の機密を盗んだり、スパイ工作にあたらせる「スパイ・センター」であった】と、デビッド・スティルウェル国務次官補が指摘しています。【１９５０〜７０年代のカンボジアなど東南アジアでの華人特務員も、中国の在外公館がセンターでしたから、同じことをやっている】んですね。

　ただ、アメリカに長くいる華人の多くはたぶん、【本当はＢＬＭとかには近寄りたくない】はずです。自分たちも差別される側なのですが、同時に【自分たちも黒人には差別観を持っています】。あまり自己利益にならないことには近づこうとしないのも、彼らの特性です。ですから華人＝スパイ、という見方は危険だと思います。』

バイデンのアメリカ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党（CCP）が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　267,438（266,594）÷13,457,294（13,340,663）＝0.0198・・・（0.0199）　「1.98％（1.99％）」

イタリア　：　55,576（54,904）÷1,601,554（1,585,178）＝0.0347・・・（0.0346）　「3.47％（3.46％）」

日本　：　2,075（2,057）÷148,945（147,498）＝0.0139・・・（0.0139）　「1.39％（1.39％）」

ドナルド・トランプ大統領の弁護士は水曜日に、より多くの目撃者と内部告発者が不正選挙の主張を提出しなかった理由の1つは、彼らが脅迫されていることだと語った。https://t.co/H6BMVWw3Mh
— 吉川圭一 (@micropht63) December 4, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

で、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。

☆『マネタリズムと新自由主義』山田久

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　デューク大学とマネタリスト的見解

　・・・「最近の日本経済のマクロ・パフォーマンス（上）」では、1980 年代の日本経済を貨幣的側面から考察しています。1980 年代に入ると、通貨供給量の穏やかな増加にもかかわらず、逆に物価は低下傾向にありました。85 年以降 87 年まではその低下に拍車がかかり、消費者物価指数の増加率は低下し卸売物価指数は絶対値においてさえ減少しました。しかし現在（1988 年）、マーシャルの K が急増してきています。1988 年のマーシャルの K の動きは、73-74 年当時のそれと類似している面もあります。それまで安定していた通貨供給量も 87 年半ばぐらいから増加が著しくなっているので、マーシャルの K の急増とも考えあわせると、近い将来、日本経済はインフレに見舞われる可能性があるかもしれません。通貨供給量が今後（1988 年以降）も上昇傾向を続ける場合、すでに 1 年前ぐらいから通貨供給量は急速な増加を続けているので、通貨供給量の効果が半年から 2 年後に GNP デフレータに影響を与えるとすれば、1988 年後半から 1989 年にかけて、日本経済はインフレに見舞われることになるであろうと考察しています。

　「マネーサプライの復権と日米経済」では湾岸危機・湾岸戦争の下で景気後退に突入した米国経済は、湾岸戦争の終結に伴い一刻も早い景気回復の道を模索しなければならないが、経済が低迷している理由の一つに、通貨の伸び率の低下があるように思われます。すでに米国連邦準備理事会は金融緩和に転じたといっても、その緩和の実態はいまだに通貨の伸び率の充分な増加をもたらしていません。一方日本に於いても、89 年 5 月以来の金融引き締めは、マネーサプライの伸び率の大幅な減速をもたらしました。日銀はすみやかに金融緩和に転じて、適切な通貨の伸び率を維持しなければなりません。今日米両国に必要なことは、通貨・金融政策の見直しであります。

　「通貨供給量伸び率の急低下」では、通貨供給量の代表的指標である M2+CD の伸び率（対前年同月比）が、1990 年 4 月 5 月をピークにして 92 年 6 月まで、2 年間続落していることを指摘しています。これはまことに憂慮すべき事態です。マネタリスト（貨幣のコントロールを重視する貨幣主義者）の経験則からいえば、この 2 年間にわたる M2 ＋ CD の伸び率の大幅な減少は、1年半から 2 年後にかけて名目 GNP を激減させる心配があります。つまり 1993 年以降、日本経済が大不況に見舞われる可能性すらあるのです。本稿「通貨供給量伸び率の急低下」は過去数年間にわたる通貨供給量の推移をふまえ、それが今後の経済活動に及ぼす影響について検討しています。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

地位の追求

　ところで、ここでの問題に対する歴史的に重要なもう一つのアプローチがある。それは、自由の対概念である平等と博愛を自由と混同することによって、同じく自由主義的でない結論に到達するものである。』

自分の未来は自分で決める。その決断をできる事が『自由』の本質だと私は思う。自分も含めて、無自覚に自由を何となく謳歌しているのが大半の日本人なのだろう。
北朝鮮に拉致された多くの日本人にとって、今の日本はどう映っているのだろうか？
戦後日本の『自由』『民主主義』は本物か？偽物か？
— 藤田隆司 (@ryokuhuuka) December 2, 2020

さて、連日ご紹介させて頂いているアイザイア・バーリンの講演ですが、いよいよ佳境に入って参りました。できるだけ解釈をつけずに、原文をそのままご紹介させて頂いてますので、その意味するところが分かり難いと思われるかもしれませんので、本日は少しだけ補足として書かせて頂きますが、例えば、上にある藤田隆司さんのツイートには、「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）の二つの自由が含まれています。「自分の未来は自分で決める」というのは、「積極的自由」（～への自由）のことで、「北朝鮮に拉致された多くの日本人」が奪われた自由は、それとは別の「消極的自由」（～からの自由）になります。ですが、別々のもの（＝自由）であっても、この場合（恐らく、藤田隆司さんが想定していると思われる）、人間としての“一個人”にとって、どちらも非常に重要で尊重されなければならないものになりますから、このツイートの内容は大いに賛同できるものとなります。

問題となるのは、それを人間としての、何らかの集団に対しても、同じことが言えるのかどうか、という点です。例えば、親子、兄弟姉妹、恋人、友達、部活のメンバー、夫婦、親族、地域社会、国家、民族、等々でも、同じことが言えるのかどうか。。。

「積極的自由」（～への自由）を重視するあまり、「消極的自由」（～からの自由）を忘却してしまう方々が多いのですが、それは自由主義者においても見られることで、その延長線上にあるのが、「権威主義（＝独裁主義）」の容認であり、ヒトラーのナチス・ドイツ、スターリンのソ連、習近平の中国共産党（CCP）支配下の中華人民共和国、バイデンのアメリカに繋がってしまうことになります（笑）

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

個人の考えや人生は考慮せず、その人の属する集団だけによってその人を判断するのがアイデンティティ政治だ。在日だから、女だから、性的マイノリティだから、イスラム教徒だからあなたは差別されていると決めつけ、だから憎き特権階級である日本人を倒するため全ての被害者は連帯しようと呼びかける。 https://t.co/ybsVGsa0An
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) November 29, 2020

ナイキは米国でも国旗に忠誠を誓わないKaepernickを広告に起用して反米をやっている。日本では反日か。典型的なポリコレ。その一方で、昔は東南アジアで児童労働、今は中国に取り入ってウイグル人の強制労働で利益を上げる。いかにも左翼らしい二重基準。私はこの会社の製品はもう買わない。 https://t.co/rEEyioLnAB
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) November 29, 2020