
本日のキーワード : 自由、平等、博愛、対概念
フランスの国旗は、通称トリコロール(仏: Tricolore, 三色の意)と呼ばれる旗である。フランス憲法は第2条2項において国旗を、4項において国の標語「自由、平等、博愛」を規定しているが、4項の標語をそれぞれ国旗の色の表象に対して充てる明確な根拠はなく、【青は自由、白は平等、赤は博愛を表す】と解するのはいわゆる俗説である。
本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【米軍がベトナムを含むインドシナ半島から完全撤退に踏み切る】と、1975年4月17日、【中国共産党の支援を受けたクメール・ルージュがプノンペンを攻撃】し、大した抵抗もないまま、ロン・ノル政府軍は降伏した。この日までの【約5年間のカンボジア内戦による犠牲者は40万人ともいわれている】。
だが、【内戦の終結は、さらなる悲劇の幕開け】となった。
新しい支配者となった【クメール・ルージュ】の指導者【ポル・ポト】は、【中国共産党の「文化大革命」の影響】を受けており、【国内で無謀な共産主義革命を実施しようとした】。
朝日新聞の昭和42年8月11日付社説をみたら極左の機関誌↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) November 27, 2020
中国全土で大虐殺をひき起こし死者2千万人といわれる文革について
「われわれは、文化大革命が投げている積極的な意義をも、無視するわけにはいかない」
「権力闘争とみる考えかたには、われわれは組みしがたい」
公安さん、監視よろしく! pic.twitter.com/AhmkElhQHH
【共産主義】は、資本家に代表されるブルジョワ階級と、小作農や労働者に代表されるプロレタリア階級とに分け、【「労働者階級と資本家階級による闘争こそが人類の歴史である」という階級闘争史観に立脚】している。そして「搾取がない、平等な労働者の天国を実現するためには、プロレタリア階級の代表である共産党による革命」が必要だと考えていた。
よって【ポル・ポト政権(民主カンプチア)】は、【共産革命に反対する人々を「反革命分子(スパイ)」とみなし、次々に逮捕・処刑していった】。問題は、【ロン・ノル政権下にいた住民はすべて「反革命分子」だとみなされた】ことである。
プノンペンを占領した【ポル・ポト政権】は、1975年4月17日から18日にかけて、プノンペンにいた【200万人以上の全市民を、地方の農村へと追い出した】。続いて【都市という都市すべての住民が「反革命分子」の恐れがあるとして農村という名の収容所に送られた】。農村行きを【拒否した人たちはその場で処刑された】。
一方、【ロン・ノル政権の役人や軍人たちはほとんど全員、家族とともに逮捕され、刑務所に送られ、厳しい拷問の末に処刑された】。…
この【ポル・ポト政権下の3年8か月20日間】に、【飢饉、疾病、虐殺などで100万〜200万人以上ともいわれる犠牲者を出した】。【この死者数は人口の13〜29パーセントに当たる】。』

「自由」 ≠ 「平等」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党(CCP)が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 265,938(264,241)÷13,220,516(12,993,261)=0.0201・・・(0.0203) 「2.01%(2.03%)」

イタリア : 54,363(53,677)÷1,564,532(1,538,217)=0.0347・・・(0.0348) 「3.47%(3.48%)」

日本 : 2,042(2,021)÷145,440(142,749)=0.0140・・・(0.0141) 「1.40%(1.41%)」

We have just begun to fight. https://t.co/4KsK2BPtTU
— Lin Wood (@LLinWood) November 25, 2020
ウィスコンシン州の総人口は5,860,000人、18歳未満(20%)の有権者は4,680,000人。なのに、州のデータベースは有権者が6,994,368人。しかも「1,230,540人が投票」と記されているが、CNBCニュースは11月4日、「ウィスコンシン州で310万人以上が投票し、バイデンが勝利した」と報告。すべて意味不明(苦笑
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 29, 2020
ペンシルベニア州。郵便投票用紙182万を送り146万票を回収したはずだったが、ペンシルベニア当局が11月24日に発表した郵便投票の総数は259万票。113万票はどこから?
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 29, 2020
超朗報! 米国防総省は27日、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やマデレーン・オルブライトを含む国防政策委員会の多数のメンバーが解任されたことを発表。「感謝祭の前夜に静かーにパージが行われた」とさ。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 29, 2020
シドニーパウエル弁護士がドミニオン選挙不正などに関して提訴した件ですが、ジョージア州とミシガン州の訴状の原本はこちらのリンクから見れます。https://t.co/bVBCQE1rXN pic.twitter.com/J0r2dleINJ
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) November 28, 2020

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

で、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。

☆『マネタリズムと新自由主義』山田久
それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。
『 デューク大学とマネタリスト的見解
・・・筆者の博士論文「戦間期日本経済の貨幣的分析」(注 16 参照)の目的は、戦間期(1914-1940)日本経済のマクロ経済変数に、確率過程論を基礎とした時系列分析を応用して各データ間の相互関係を調べ、なおかつ歴史的分析をも通して、貨幣供給量の変動が、果たして戦間期の経済変動を引き起こしたところの、無視することのできない重要な要因であったのかどうかを、実証的に検討することにあります。
具体的な統計学的方法として、グランジャー・シムズ(Granger・Sims)の「因果の方向テスト(causality test)」を使い、名目貨幣供給量、鉱工業生産高、物価水準、輸出・輸入比率、利子率等のマクロ経済変数相互間の因果の方向を調べて、多変量自己回帰(Vector Autoregressive 以下 VAR と略す)モデルを設定し、シミュレーションを行い、それによって得られる経済変数の変化のパターンが現実の戦間期経済を説明できるモデルとなりうるかどうか検討したものです。
また、歴史的接近法として、貨幣供給量の変動が起きた経済的理由を調査することにより、貨幣量の動きを真に支配した要因はなんであるかを調べ、貨幣の変動が生産と物価水準にどういう影響を与えたかに焦点を当てています。
そして、展開する VAR モデルの、特に貨幣方程式から得られた「誤差」を「外生的ショック」として識別し、その外生的ショックを、生産や物価水準等の他の変数の動きを説明するのに使用します。理論的推論とシミュレーションの結果から、貨幣の「正」の外生的ショックは、生産と物価水準を同時(contemporaneously)に増加させ、「負」の外生的ショックは生産と物価水準を同時に減少させるということを予期します。そしてこの貨幣の外生的ショックが歴史的事件としてのショックとうまく適合することを見いだします。多変量時系列分析によって得られた結果が、歴史的事実をある程度充分に説明できます。日本の戦間期経済の貨幣的分析の結果から、貨幣が実物要因と同じくらい有効に、日本の経済発展に影響を与えたのだという印象を得ます。しかし戦間期の貨幣分析を正しくモデル化する作業は、後日にゆずらねばなりません。
戦間期日本経済の貨幣的分析を行ってみて、貨幣が他の実物要因と同じくらい有効に、日本の経済成長に貢献したのではないかという印象を捨て去ることができません。どの程度効果的であったかを突き止めるのは次元の違う問題ではありますが、日本の経済・金融史学会の主流で認識されているよりは、明らかに大きいものであると思われます。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン


『 二つの自由概念
地位の追求
ところで、ここでの問題に対する歴史的に重要なもう一つのアプローチがある。それは、自由の対概念である平等と博愛を自由と混同することによって、同じく自由主義的でない結論に到達するものである。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
マクナニーさんがトランプ大統領を支持するようになった理由が壮絶過ぎる
— 𝒕𝒂𝒌𝒂貴虎𝒕𝒐𝒓𝒂 (@Taka_Tora__hiro) November 27, 2020
乳がんとの闘い
予防的乳房切除
その時…
全方位からの集中砲火の中
最前線で戦う覚悟の理由#トランプ大統領の再選を支持します #大統領報道官
ビーグル号チャンネルさんより引用ですhttps://t.co/ZOKCECDnhN pic.twitter.com/a6L9tta5fQ
治安維持を図る暴動地区の警察を応援する女性を暴力で排除する、米国のサヨク暴力団、ANTIFAとBLM https://t.co/uckL8SjYCr
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 23, 2020
続きは次回に♥
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