「小泉・竹中改革」は、「新自由主義（ネオリベラリズム）」ではありません！

2020-11-18 (Wed)

本日のキーワード　：　理性主義（合理主義）、カント、ヘーゲル、マルクス

理性主義（りせいしゅぎ、英: rationalism）は、確たる知識・判断の源泉として（人間全般に先天的に備わっている機能・能力であると信じる）「理性」（羅: ratio、英: reason）を拠り所とする、古代ギリシア哲学以来の西洋哲学に顕著に見られる特徴的な態度のこと。日本では合理主義とも訳されるが、これだと「理性」（羅: ratio、英: reason）に依拠するというその原義・特異性が分かりづらくなってしまい、「（考え・議論・物事を）ある道理・理屈・基準に合わせる（適合させる）態度」という全く別の意味にも解釈できる多義的な語彙にもなってしまうため、適切な訳とは言えない。

この「ラショナリズム」（英: rationalism）という言葉は、元々は17世紀から18世紀にかけての近代哲学認識論における、認識の端緒を「経験」に求める英国系の議論（イギリス経験論（British empiricism））と、「理性」に求める欧州大陸系の議論（大陸合理論（continental rationalism））を便宜的に大まかに区別するために生み出されたものだが、「理性」に依拠する態度としての「ラショナリズム」（英: rationalism）自体は、西欧近代固有のものではなく、元来、古代ギリシア哲学に端を発し、中世スコラ学の時代も通じて、西洋哲学全体の主流を成してきた特徴・傾向でもあるので、遡ってそれらを説明する際にも用いられる。

本日の書物　：　『税金下げろ、規制をなくせ日本経済復活の処方箋』　渡瀬裕哉　光文社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【小泉純一郎】政権時代、経済財政政策担当大臣として【竹中平蔵】氏が【取った政策】に関して、いろいろと批判がありました。しかし、【これを「新自由主義（ネオリベラリズム）」だとする批判は的外れ】です。

本当の「左遷」。オレの役人最終ポスト。第一次安倍政権で安倍さん辞任後、前任者なし後任者なし、机の場所は三方壁で囲まれた元ゴミ置き場。官邸の内閣参事官からこういうポストを「左遷」という。この元官僚は、天下りあり、事務次官もありの普通のポストへの人事異動だよ。毎日クオリティ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 21, 2020

新自由主義批判。その後公募地方債金利を自由化した。そのとき反対したのは当時の太田房江大阪府知事。そのほかにも新自由主義反対という人は結構いた。でも、談合カルテルは違法なんだから、談合禁止とせざるを得ない。それを自由化というと、自由化ハンターイとなるのが新自由主義反対論者笑笑
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 21, 2020

　小泉政権は、さまざまな政策を行いましたが、ここでは雇用形態に絞って話します。【「派遣制度」の批判者】のうち、【これを自由主義改革だと思っている人がいる】ので、ここで【誤解】を解いておきたいと思います。

　【小泉・竹中改革は自由や市場原理を導入したわけではありません】。彼らは【「正社員」】と【「アルバイト」】だけでなく、【「派遣」】という【新しい規制カテゴリーを拡充した】のです。【正社員を労働規制で保護しながら人件費を減らす】には、これしかありませんでした。そして、「派遣」を拡充することは、【正社員の労働組合と派遣産業の人たちの利権を守り育てるだけのこと】だったのです。

　あの改革で労働環境が悪化したと思っているのは、「自由化」されたためではありません。あれは僕ら自由を求める「税金を下げろ連合」側の政策ではないのです。【規制と補助金に守られた日本の大企業】は【無能な経営で競争力を低下させており】、

経団連会長の立場でお見舞いの一言も言えないセンスの無さが痛い。「中国は敵ではない、我々を求めている、中国とはいい関係で撤退できない」そんな認識なら遠からず典型的な自業自得となるだろう。その時は不注意では済まない。中国の敵に同情心が無いのを隠さない日本の財界 https://t.co/rQ5U2GKUeo
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 5, 2020

【これはかなりの確率でに日本企業にも影響が出そう。米中双方と取引のある企業には踏み絵的側面も→中国、輸出管理法が成立　12月施行　米の禁輸措置に対抗可能　日本企業にも影響】 https://t.co/6BX1brc2yS
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 18, 2020

その中で【正社員の労働組合を守りながら利益を出す】には、【「派遣」という新しい労働法の規制カテゴリーを拡充する必要があったというだけ】です。

　当然ですが、【旧来の規制構造と癒着した規制産業である派遣会社は儲かりました】。

　【小泉・竹中改革】は【「税金を下げろ連合」の目指す路線とは全然違うもの】です。【本当の自由化は、正社員と派遣とバイトの差別をなくすこと】です。【すべて一律に金銭解雇】でサクッといけば、【同一賃金、同一労働となり、身分だけではなく、仕事で働けるようになります】。…これによって、【平等に働く職場、本当の働き方改革が実現します】。

　そちらのほうがいいと思う人、あなたは「税金を下げろ連合」の仲間です。』

ニュー・ケインジアン　＝　ニュー・マネタリスト

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国で現在行われている「官僚の、官僚による、官僚のための政治」の実態を具体的に知るための入門書として最適な書物で、そのような弊害を無くすために、一人ひとりが何をどのようにすればよいのかという解決方法も提示されており、ぜひ、ご覧頂きたい良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　238,863（237,760）÷10,165,065（10,023,276）＝0.0234・・・（0.0237）　「2.34％（2.37％）」

イタリア　：　42,330（41,750）÷995,463（960,373）＝0.0425・・・（0.0434）　「4.25％（4.34％）」

日本　：　1,840（1,833）÷110,455（109,159）＝0.0166・・・（0.0167）　「1.66％（1.67％）」

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　４．マネタリズム反革命からケインズ主義Ⅱへ

（４）新しい古典派を媒介としたケインズ主義の転成

　ケインズ主義がマネタリズムと対峙していた1960年代から70年代においては、政策目標としては雇用の拡大を重視し、政策手段としては財政政策を重視するのがケインズ主義であり、金融政策を通じて物価の安定を実現させようとするのがマネタリズムであるというのが、両者に対する標準的な理解であった。しかし、マネタリズムによる批判を契機として、ケインズ主義はその防備帯における政策戦略を大きく組み替えていった。具体的には、マクロ経済の安定こそが善であるという中核的な価値判断は維持しつつも、政策目標としてはインフレ率の安定化をより重視するようになり、そのための政策手段は財政政策よりも金融政策をより重視するようになっていった。それがケインズ主義Ⅱである。

　こうしたケインズ主義の政策戦略の新たな方向性は、学界における勢力図にも影響を与え始めた。それは、新しい古典派マクロ経済学の成果を部分的に吸収しながら展開されていったニュー・ケインジアン経済学の台頭である。事実、ニュー・ケインジアンを代表する存在であるグレゴリー・マンキューとデヴィッド・ローマーは、「ニュー・ケインジアン経済学の多くの部分は、ニュー・マネタリスト経済学と呼ぶこともできる」（Mankiw and Romer［1991］p．3）と述べている。』

グレゴリー・マンキュー

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

自己実現

　・・・われわれは専制君主 ―― 制度あるいは信仰あるいは神経症 ―― によって奴隷とされている。これをとり除くことのできるのは、分析と理解のみである。われわれは自分で ―― 自覚的にではないにせよ ―― つくり出した悪霊によって繋縛（けいばく）されている。これをはらいのけることができるのは、ただそれを意識化し、それに応じた行動を取ることによってのみである。わたくしが自分自身の意志によって自分の生活を設計するならば、そのときにのみわたくしは自由である。この設計が規則をもたらす。規則は、もしわたくしが自覚的にそれを自分に課し、それを理解して自由に受け取るのであるならば、それが自分によって発案されたものであろうと他人の考案になるものであろうと、理性的なものである限り、つまり事物の必然性に合致するものである限り、わたくしを抑圧し隷従させることはない。なにゆえに事物がそうであらねばならぬごとくにあらねばならないのかを理解することは、事物がまさしくそのようにあることを意志することである。知識がわれわれを自由にするのは、我々の選択しうるより多くの開かれた可能性を与えてくれるからというのではなく、不可能な企ての挫折からわれわれを免（まぬが）れさせてくれるからなのだ。必然的な法則が現にそうであるより以外のものであることを欲するのは、非理性的な欲求 ―― X であらねばならぬものがまた X でもないことを欲する ―― の餌食（えじき）となることである。さらに進んで、これらの諸法則が必然的にそうあるより別のものだと信ずることは、狂気の沙汰である。これこそが合理主義の形而上（けいじじょう）学的核心である。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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