今の学校は必要ですか？　～　できない組織ができないことをやろうとするから、何もできない学校になる！

2020-11-17 (Tue)

本日のキーワード　：　教育、農業、規制、補助金

本日の書物　：　『税金下げろ、規制をなくせ日本経済復活の処方箋』　渡瀬裕哉　光文社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　弱い産業と思われている【農業】にしても、【規制や補助金だらけだから弱い】のです。【農協】は流通・資材等の事実上の独占など【さまざまな問題が指摘されており】、【日本の農業生産性の向上の足枷となった】とされています。…すなわち、農業で働いている人が悪いわけではなく、【政府が作り出す規制と補助金の仕組みに問題がある】のです。

　【教育もそう】。

　【学校】より【民間の塾】のほうが、【ずっと教育内容がいい】。【学校の先生が「受験勉強は塾で教わってください」などと言うぐらい】ですから、【それは明白】です。…

教育行政の元トップが権力に対して自分の置かれた立場で発言を変えることを肯定する発言をしている時点で終わっている。
— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) October 16, 2020

フェイクだとわかっていても痛快だ。 https://t.co/ZoyKJ4mKou
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) November 9, 2020

小学校教頭を逮捕　電車内で中学生に体液をかけた疑い「体液が出たのは間違いないが、短パンだったのでかかってしまったかもしれない」 https://t.co/OA5v9vstl9
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) November 9, 2020

　【学校】も【民営化すればいい】。もっと言えば、【行かなくてもいい】。【もちろん行ってもいい】ですけれど。

☆テレビ朝日の『トットちゃん！』と福山雅治の「トモエ学園」　～　知っておかなければならない一番大切なこと

　そんなことを言うと、どこかから「学校は勉強するだけのところではなく、【人間教育】をするところだ」とか「【集団行動】を学ぶことが大事なのだ」などという声が聞こえてきそうです。

　それなら、【ボーイスカウトにでも入ったらいい】。【目的はいったい何なのでしょう】？　そのために、【今の学校が必要ですか】？　それは別にやればいいのです。僕に言わせれば、【勉強すら教えられない学校で、人間教育なんかできるわけがない】し、【やって欲しくもない】。【できない組織ができないことをやろうとするから、何もできない学校になる】のです。

　まして、【これから求められる多様な価値観とスキルが身に付けられる教育など、こなせるわけがありません】。』

ヘーゲルやマルクスに影響される「おパヨク」の“トンデモな世界観”

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国で現在行われている「官僚の、官僚による、官僚のための政治」の実態を具体的に知るための入門書として最適な書物で、そのような弊害を無くすために、一人ひとりが何をどのようにすればよいのかという解決方法も提示されており、ぜひ、ご覧頂きたい良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　237,760（237,425）÷10,023,276（9,926,622）＝0.0237・・・（0.0239）　「2.37％（2.39％）」

イタリア　：　41,750（41,394）÷960,373（935,104）＝0.0434・・・（0.0442）　「4.34％（4.42％）」

日本　：　1,833（1,821）÷109,159（108,386）＝0.0167・・・（0.0168）　「1.67％（1.68％）」

さすがTV東京！既存局が報道しない事実を報じる。
「郵便投票は詐欺だよ。20年間に10世帯が住んだ家には10世帯分の投票用紙が届いた。今の住人が10回投票できる」
米国のいい加減な有権者管理システム。米国の威信がどれだけ汚されるのか、米国人こそ真面目に考えるべき。米メディアはどこまでグル？ pic.twitter.com/5VzjOPzNDj
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 7, 2020

毎日新聞はチャイナウォッチという多大な広告で中共から買われてる新聞だけに、必死で千人計画と違う、つながりないと、日本学術会議と擁護している。。https://t.co/OIOsHImKRA
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) October 16, 2020

トランプ大統領夫人のメラニーや義理の息子のクシュナーが大統領に「敗北を受け入れるよう説得」とのCNN報道を大統領側近が否定。トランプを倒すためにはどんな嘘でもつく。既に神経戦が始まっているというくらい気付けよ、日本のテレビ局。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) November 9, 2020

フェイクを流し続けるメディア。“メラニア夫人ら家族が敗北を認めるよう説得している”との報道だが当のメラニア夫人は「違法なものを除き合法的な票は全て集計される公正な選挙で民主主義を守らなければならない」とツイート。巨額の法廷闘争資金をものともせず闘い抜けるか。 https://t.co/qayDDTitvK
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 9, 2020

トランプのことを「独裁者」とあれだけ叩くメディアが、少数民族に対するジェノサイドを続け、国際機関を金の力でコントロールし、自国の疫病を隠蔽して世界にウイルスを拡散させた習近平の全く叩かないのは異常。彼らも中国のお金で買われているのか、それとも中国共産党の世界支配を望んでいるのか。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) November 8, 2020

習近平の全く叩かない　→　習近平を全く叩かない
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) November 8, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　４．マネタリズム反革命からケインズ主義Ⅱへ

（３）マネタリズムの換骨奪胎 ― 自然失業率仮説から NAIRU 仮説へ

　・・・ NAIRU は自然失業率と表面上は似ているが、のちにトービン（Tobin［1999］）によって示されたように、その背後の論理は大きく異なる。フリードマンの場合には、インフレ率と失業率の間にトレードオフが成立するのは期待錯誤が存在する状況においてだけであり、それが存在しない時には垂直な長期フィリップス曲線が成立する。その時の失業率が、フリードマンが定義する自然失業率である。 NAIRU 仮説はそれに対して、フィリップス曲線には水平に近い領域と垂直に近い領域があり、その相違はもっぱら産出ギャップの大きさに依存すると考える。産出ギャップが十分に大きい時には、労働市場には大量の遊休労働が存在しているため、失業率が多少改善しても名目賃金と物価の上昇率はそれほど大きくはならない。それに対して、産出ギャップがゼロを上回ると、遊休労働が払底して労働市場が逼迫し、失業率の多少の低下とともに名目賃金と物価の加速的な上昇が始まる。 NAIRU とは、このフィリップス曲線の水平的領域と垂直的領域の境界において成立しているような失業率のことである。

　自然失業率仮説と NAIRU 仮説はまた、政策的な含意も異なっている。フリードマンのいう自然失業率の実現において何よりも重要なのは、期待錯誤すなわち期待インフレ率と現実のインフレ率との乖離をもたらさないことである。フリードマンが中央銀行の裁量的な政策運営を否定し、貨幣を k％ずつ拡大させるといったルールに基づく金融政策を唱えたのはそのためである。

　それに対して、 NAIRU 仮説は、政策的には二つの含意を持つ。それは第一に、ケインズ的総需要拡大政策は「垂直なフィリップス曲線」の局面ではインフレ率を加速させるにすぎず、失業率を低下させる効果を持たないことを示唆する。それは第二に、ケインズ的総需要拡大政策は「水平なフィリップス曲線」の局面ではインフレの多少の許容によって雇用と所得の大きな改善をもたらすことを示唆する。

☆「フィリップス曲線」を説明することさえ出来ない日本のメディアと財務省＆日本銀行（笑）

　この NAIRU 仮説は、自然失業率仮説に強く影響を受けつつも、それをケインジアン的に換骨奪胎し、ケインズ主義の理論的な防備帯として再構成したものと考えることができる。 NAIRU 仮説は、失業率が構造的水準に到達した場合には垂直なフィリップス曲線が成立するであろうことを認める点で、フリードマンによるケインジアン批判を部分的に受け入れている。しかしながら、それは他方で、マクロ経済政策は失業率が構造的水準に到達していない限りは有用であり、 NAIRU がまさしくその分岐点となることを明らかにしている。 NAIRU 仮説はその意味で、マクロ経済政策を用いた雇用と所得の安定化というケインズ主義の核心を、その批判者たちから守り抜く役割を果たしたのである。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

自己実現

　・・・ヘルダーやヘーゲルやマルクスは、かれら自身の活力説的な社会生活のモデルを提出して古い機械的なモデルに代えたが、かれらとてその論敵と同じく、世界を理解することによってわれわれは自由になると信じていた。ただその論敵との相違点は、かれらが人間をして人間的たらしめるものにおける変化と生成の役割を強調した点にあったにすぎないのだ。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

1875年のマルクス

社会生活は、数学や物理学から引きだされたアナロジーによっては理解されえない。だから、歴史というものを理解しなければならない。歴史とは、個人や集団、それらの相互間の、またそれらと自然との相互作用を支配する連続的生成の特殊な諸法則である。かれらによれば、この点をはっきりとらえないと、ある種の過誤、つまり、人間本性は静的なものであり、その本質的諸性質はいかなる時代、いかなるところでも同一であって、変わることなき自然法則 ―― これが神学用語で表現されようと唯物論的用語で表現されていようと ―― に支配されているとする信仰におちこむことになる。ここからさらに次のようなあやまった系が導き出されてくる ―― 理性的な人間はすべての時代、すべての国において、つねに同一不変の基礎的要求の同一不変の満足を求めるものであるのだから、原則として、賢明な立法者はいかなる時代にも適切な教育と法則によって完全に調和的な社会をつくり出すことができるのだという考え方である。

ヘーゲルは、かれの同時代人（およびもちろん先行者のすべて）が制度の本性というものを誤解したのは、かれらが法というもの、制度を創造し変革し、人間の性格や行動をつくりかえる法 ―― 人間理性の働きから生まれてくるがゆえに理性的に理解できる法 ―― を理解しなかったからだと信じた。マルクスおよびその弟子たちは、人間の進む道を妨害しているのは自然の力あるいは人間自身の性格の欠陥だけではなく、さらにそれ以上に人間の社会制度なのだと主張した。この社会制度は、もとは人間がある目的のためにつくった（必ずしもつねに自覚的にではない）ものであるが、この社会制度の機能が誤解されるにいたり、かくしてこれをつくった人間の進歩の障害物となるにいたったのだというのである。マルクスはこのような誤解、とくに人間のつくり出した組織・制度が自然法則と同じくどうしようもない擬似 - 客観的な力の例として、かれは需要・供給の法則、所有の法則、富者と貧者、所有者と労働者への社会の永遠の区分等々が変ることなき人間のカテゴリーとされていることを指摘した。われわれがこれらの呪文の解かれる段階に到達しないうちは、すなわち、これらの法則や制度それ自体が歴史的に必要があってある時代に人間の心と手がつくり出したものであり、それがのちに頑として動かぬ客観的な力と誤認されるにいたるのだということがじゅうぶんに理解されないうちは、古い世界を破壊し、もっと適正かつ自由な社会組織をそれに代えることはできないであろう。』