ある税金を引き上げれば、それは他の税金・社会保障費を引き上げるために使われます！！！

2020-11-16 (Mon)

本日のキーワード　：　間税会、消費税、規制

間税会（かんぜいかい）　：　消費税を中心とした間接税（※）の納税者で組織させられている団体。間税会は、基本的には、税務署の管轄ごとに単位間税会が設立させられ（大阪国税局間税協力会連合会を除く）、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局（沖縄国税事務所）単位で国税局連合会を組織させられ、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会（略称「全間連」）なるものを結成している。現在、全国に439の単位間税会があり、10万会員がその自虐的な活動に参加・従事させられている。

※間接税とは、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などのように、納税者と担税者が異なる税で、この税金分は通常、取引価格に上乗せされて取引先に転嫁される。なお、印紙税も、一般に間接税等として、広い意味の間接税に含まれる。

本日の書物　：　『税金下げろ、規制をなくせ日本経済復活の処方箋』　渡瀬裕哉　光文社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ところで、「消費税は貧乏人の負担が大きいから悪い税金だが、【所得税や法人税は金持ちかや大企業から取るからいい】んだ」というような話を耳にすることもあると思います。

　しかし、【これは実はすべての税金を引き上げていくための方便です】。詳しくは後述しますが、【税金は他の税金を上げるために使われます】。それだけではありません。日本経済を硬直させている【悪名高き規制の数々も、税金によって作られています】。つまり、【何かの税金を引き上げれば、それは他の税金や社会保障費を引き上げるのに使われる】のです。

「　払うものは少ないほうがいいに決まっているけれど、税金は実際には引き上げる必要があるんじゃない？」

　このように考える人が多いのは百も承知です。僕たちは生まれてこのかた、【メディアでも学校でも、税金は必要なものと刷り込まれています】から、【その固定観念から解き放たれるには少し時間がかかる】かもしれません。毎年１１月１１日から１７日までの「税を考える週間」では、【全国関税会総連合会】という組織が、毎年、【「税の標語」を募集】しています。これは【僕たちの税金で行われています】が、【税金を取られることに喜びを感じさせるような取り組み】です。そんなものばかりを見ていると、真面目な人ほど税金は上げたほうがよいと思いはじめてしまいます。

☆全国間税会総連合会HP

　しかし、本書を丹念に読んでいただければ、次第に洗脳が解けていくことでしょう。

　【なぜ増税されるのか】、【その結果日本がどうなったのか】を理解できれば、【減税が必要な理由は明白です】。

　【税金を共済や保険のようなものと思っている人が多い】のですが、政府は一般国民や弱者を助けるために増税を行っているのではありません。福祉のためなどと言っていますが、口実です。はっきり言って【徴税】とは、【政治家が自らの票田にバラ撒くために集金するシステム】です。このバラマキ利権にありつけない人が元気をなくしていて、なおかつ規制や納税のための無意味な作業に従事させられることで、結果として日本全体が沈んでいるのです。』

NAIRU（Non−Accelerating Inflation Rate of Unemployment）仮説の登場

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国で現在行われている「官僚の、官僚による、官僚のための政治」の実態を具体的に知るための入門書として最適な書物で、そのような弊害を無くすために、一人ひとりが何をどのようにすればよいのかという解決方法も提示されており、ぜひ、ご覧頂きたい良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　237,425（236,789）÷9,926,622（9,816,076）＝0.0239・・・（0.0241）　「2.39％（2.41％）」

イタリア　：　41,394（41,063）÷935,104（902,490）＝0.0442・・・（0.0454）　「4.42％（4.54％）」

日本　：　1,821（1,815）÷108,386（107,439）＝0.0168・・・（0.0168）　「1.68％（1.68％）」

先の国勢調査の際、札幌市の調査員に配布された感染予防マスクが何と「中国張家湾市の企業で作られたマスク」であった。これは調査員に配られたマスクだが、何故調査員に日本製のマスクではなく中国製のマスクを使わせる？日本の行政はアホ過ぎる… pic.twitter.com/2KvWkFUv6D
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) November 7, 2020

更に札幌市の国勢調査の調査員に配布された感染予防の消毒液は何と韓国製だった‼️このために韓国製アルコール消毒液をどれだけ買ったのか？マスクも消毒液も日本製を使え‼️馬鹿者‼️日本の行政の余りのアホさ加減に呆れ果てる… pic.twitter.com/CwTNvUcCRW
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) November 7, 2020

スクープ！日本在留時に科研費を取得し、帰国後に軍事研究に関与した中国人学者が存在した！！日本学術会議が軍事研究を禁じたせいで、中国は日本の予算で研究した内容を軍事転用できるのに自衛隊は不可能という悪夢… https://t.co/huAr1FgOPi @seijichishinより
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 7, 2020

米国の政治に詳しくない人のために、バイデン政権を日本人にイメージしやすいように喩えると、二階俊博氏が大統領、福島瑞穂氏が副大統領で、議員は半分が共産党、残り半分が立憲民主党といった感じだと思えばよい。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) November 8, 2020

マルコ・ルビオ上院議員がツイートしているとおり、そして米国に限らず、民主主義は時に騒がしく混乱するもので無謬ではないが、それでも夥しい人を殺戮する独裁よりははるかにマシだ。しかし民主主義の根幹たる選挙が腐敗しているなら、これは民主主義自体の危機。「いつもの混乱」と軽視はできない。 https://t.co/8FULxxk2jr
— 有本香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) November 8, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　４．マネタリズム反革命からケインズ主義Ⅱへ

（３）マネタリズムの換骨奪胎 ― 自然失業率仮説から NAIRU 仮説へ

　マネタリズムは、1960年代末から世界的に顕著になり始めたインフレーションとスタグフレーションを背景として、学界と政策世界の双方に急速に浸透した。学界においてはその後、マネタリズムを引き継ぐ形で、合理的期待形成理論を端緒とする「新しい古典派」マクロ経済学が展開され、ケインズ経済学はあたかもマクロ経済学の最前線からは放逐されたような様相を呈するにいたった。合理的期待形成学派の創始者であったロバート・ルーカスが「ケインズ経済学の死」を宣言したのは、まさにその頃のことである。

ロバート・ルーカス

　しかし、マネタリズムそれ自体は、政策プログラムとして生き残ることができなかった。それは確かに、1980年前後に成立した英米の二つの保守政権すなわちサッチャー政権とレーガン政権の時代には、マクロ政策運営にきわめて大きな影響を与えた。しかしながら、それ以降は、純粋な意味でのマネタリズムが実際のマクロ経済政策に影響を持つことは二度となかった。その後は、学界でも政策世界でも、マネタリストと名乗るエコノミスト自体が稀な存在となっていった。

　それに対して、政策プログラムとしてのケインズ主義は、多くの批判を乗り越えて、再び以前と同じように政策世界の主要な担い手となった。それは、ケインズ主義が、マネタリズムや合理的期待形成学派からの批判を部分的に受け入れ、その理論や政策戦略を自らに取り込むことによって、その政策戦略を進化させ続けることができたからである。

　こうした、批判者たちの考えに対するケインジアン側の対応を示す典型的な実例の一つは、代表的なケインジアンであったフランコ・モジリアーニとルーカス・パパデモスによって提起された、NAIRU（Non−Accelerating Inflation Rate of Unemployment）仮説である（Modigliani and Papademos［1975］）。』

☆「フィリップス曲線」を説明することさえ出来ない日本のメディアと財務省＆日本銀行（笑）

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

自己実現

・・・“敢エテ賢明ナレ” ［ Sapere aude. ］あなたが知っているもの、あなたがその必然性 ―― 理性的必然性 ―― を理解しているもの、あなたは理性的である限り、それ以外のものであろうと欲することはできない。なぜなら、なにものかが必然的にそうあらねばならぬもの以外であるようにと欲することは、世界を支配しているのは必然性だという前提がある以上、“それだけ”無知であるか非理性的であるかのいずれかであることになるわけだから。情念、偏見、恐怖、神経症等は無知から生まれ、神話とか幻想とかの形態をとる。神話によって支配されるということは、その神話が、搾取するためにわれわれをだます無節操な“いかさま”師の生々とした空想から生まれたものか、それとも心理学的ないし社会学的な原因から生まれたものであるかを問わず、とにかく他律の一形態であり、行為者によって必然的に意志されたのではない方向に外部の要因によって支配・決定されることである。十八世紀の科学的決定論者は、自然についての科学的研究、および同じモデルにもとづく社会に関する科学の創出によって、そのような諸原因の作用はくまなく明らかにされ、かくして各個人が理性的な世界の活動における自分の役割を認識することが可能となり、それが正しく理解されなかった場合にのみ挫折させられるのだと考えたのであった。知識は自動的に非理性的な恐怖や欲望を除去することによって、ひとを自由にするというわけだ。

　ヘルダーやヘーゲルやマルクスは、かれら自身の活力説的な社会生活のモデルを提出して古い機械的なモデルに代えたが、かれらとてその論敵と同じく、世界を理解することによってわれわれは自由になると信じていた。ただその論敵との相違点は、かれらが人間をして人間的たらしめるものにおける変化と生成の役割を強調した点にあったにすぎないのだ。・・・』