
本日のキーワード : 余剰、税金、レジ袋有料化
余剰(よじょう) : 必要分を除いた残り。剰余。余り。「人員に余剰が出る」「余剰価値」「余剰米」
本日の書物 : 『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』 渡瀬 裕哉 光文社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 僕は以前、大学教授らとともに地方自治体の事業仕分けの仕事をしていました。【自治体】は【予算の執行現場】であり、そこで行われていることが政策の大半ですが、【とにかく無駄な事業が多い】のです。
自治体の仕事は国の事業と違って見れば誰でも分かるものですが、一例を挙げてみましょう。僕が携わっていた地方自治体では、住民の環境問題への意識を啓発するために【「環境啓発のチラシを配る」という事業】が行われていました。【この事業の効果】について【疑問】に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか?」と担当者に聞いたことがあります。すると、担当者は【「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」】と答えたのです。

正直な回答をしてもらったことには好感が持てたのですが、住民の環境問題への意識がこの事業によってどれだけ高まったのか、極めて疑問です。僕が思うに、【この事業にかかった経費と人件費はまったく無駄】。そして、【こうした何の意味もない事業は、日本全国のあちこちで細かく行われている】のです。
2020年の7月1日からスタートした【レジ袋有料化】は、【その最たる例です】。旗振り役の【小泉進次郎】環境大臣は【レジ袋有料化】に際して、テレビのインタビューに答えて、「【政策的にはほとんど意味がない】が、国民の意識を変えるためにやっている」と【ヌケヌケと述べていました】。【レジ袋有料化】とは【増税の一種】であり、【その政策効果がほとんどない】とは恐れ入りました。【国民を教育するために罰則を科す】、とは【何様でしょうか】。
レジ袋有料化 #primenews
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) July 29, 2020
小泉進次郎環境相「不便極まりないのは申し訳ない。レジ袋を全部無くしたところでプラスチックゴミの問題は解決しない。レジ袋を無くす事が目的ではない。有料化をきっかけに問題意識を持って一人一人が始められる行動に繋げてもらいたい」
ちょっと何言ってるかわからない pic.twitter.com/FHmvCdVRN4
一事が万事、【このように無駄な浪費を繰り返すから税金が足りないように見えるのです】。はっきり言わせてもらいますが、【日本では税金は余っています】。
本日発売の『WiLL』に大高未貴さんの注目記事
— 加藤 健 (@JapanLobby) October 26, 2020
「大マスコミが報じない 朝鮮学校超かんたんアンケートに謝礼9万円のバラマキ」
が出ています。私のインタビューもあります。
国民の血税が朝鮮総連関係者に分からないように配られています。報道されない実態。ぜひご覧ください! https://t.co/djeqRXGaWH
高橋洋一「電波オークションに貢献学者がノーベル経済学賞に選ばれたが、先進国でオークションしてないのは日本だけだからちゃんと報じないと思う」
— Dappi (@dappi2019) October 13, 2020
百田尚樹「電波は特権で民放は使用料4億で年3千憶も儲け。そして新聞社がTV局を持ってるから報じない」
マスコミに都合が悪いことはいつも報じない pic.twitter.com/nYzvNiiido
ウソだと思う方がいらしたら、【ご自身が住んでいる自治体名(○○市)と事務事業評価を調べてみてください】(検索すればすぐ出てきます)。すると、役所の各仕事を一枚紙のペーパーに整理した一覧表(事務事業評価票)が出てきます。
これこれ! https://t.co/jVmzBezf56
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) October 24, 2020
【その内容を見たら唖然とすることを保証します】。官僚が民間を指導すべきだとする「大きな政府」を支持していた僕の友人も、一通り読み終えたら役所の現状に対して180度考えが変わりました。ちなみに、【その一覧表すら公開されていない自治体の状況は推して知るべし】ということです。』

中国共産党(CCP)にとっての自由とは?
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、我が国で現在行われている「官僚の、官僚による、官僚のための政治」の実態を具体的に知るための入門書として最適な書物で、そのような弊害を無くすために、一人ひとりが何をどのようにすればよいのかという解決方法も提示されており、ぜひ、ご覧頂きたい良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 236,789(235,601)÷9,816,076(9,685,815)=0.0241・・・(0.0243) 「2.41%(2.43%)」

イタリア : 41,063(40,638)÷902,490(862,681)=0.0454・・・(0.0471) 「4.54%(4.71%)」

日本 : 1,815(1,810)÷107,439(106,108)=0.0168・・・(0.0170) 「1.68%(1.70%)」

岡田正則「相手が軍備を持ってるなら、日本も武器を持たなくてはいけないは時代遅れ!」
— Dappi (@dappi2019) October 26, 2020
門田隆将「武器でなく自衛能力。弾道ミサイルを防ぐ方法を研究してもらわないといけない」
岡「話合いで武器を使わないようにするのが自衛」
これが学術会議が推薦した学者の思考。
お花畑すぎる。任命拒否は妥当 pic.twitter.com/dLvmen2gAH
「民間」トップ機関どうし協力覚書を交わした中国科技協会構成員の素性がこれ。
— 坂東 忠信 (@Japangard) October 24, 2020
国家防衛に非協力、ナチの上行く宗教・民族・思想絶惨弾圧中の解放軍と水面下で直結する機関に協力して御託並べるとか国民の敵・学問のガンですよ。
ガタガタ言うならもっと詳しいの出すぞ。 pic.twitter.com/jNnFAkbRtT

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』 野口 旭
また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。


それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 4.マネタリズム反革命からケインズ主義Ⅱへ
(2)自然失業率仮説とその政策的意味
このマネタリストの政策戦略を実証科学的に裏付けていたのが、フリードマンの自然失業率仮説である。その出発点は、1968年に行われたアメリカ経済学会での会長演説で展開された、従来的なフィリップス曲線解釈に対する批判であった(Friedman[1968])。フリードマンはそこで、フィリップス曲線が描くようなインフレと失業のトレードオフは、労働者がインフレを予想していない短期においてのみ成立し、インフレが期待に織り込まれた長期には成立しないことを主張した。
フリードマンは、経済にはインフレもデフレも引き起こさないような中立的な利子率が存在するように、インフレ率の水準とは無関係な定常的な失業率が存在するとする。彼は、スウェーデンの偉大な貨幣理論家であったクヌート・ヴィクセルが、その中立的な利子率を「自然利子率」と名付けたことを踏襲し、経済の定常的な失業率を「自然失業率」と名付けた。
☆「フィリップス曲線」を説明することさえ出来ない日本のメディアと財務省&日本銀行(笑)
フリードマンは、現実の失業率がこの自然失業率から乖離するのは、物価の変化を労働者が予想しておらず、人々の期待インフレ率と現実のインフレ率が乖離しているからであると論じた。それが、インフレと失業のトレードオフを示す短期のフィリップス曲線である。しかし、現実のインフレ率が期待インフレ率に織り込まれれば、短期フィリップス曲線自体がシフトし、失業率は元の自然率に戻る。したがって、長期フィリップス曲線は自然失業率の水準において垂直の直線になる。
マクロ経済の安定化のためには金融当局による裁量ではなくルールに基づく貨幣供給が必要とするマネタリズムの政策戦略は、この自然失業率仮説に基づく。この仮説によれば、雇用の変動すなわち現実の失業率の自然失業率から乖離は、期待インフレ率の現実のインフレ率からの乖離という期待錯誤によって生じる。したがって、雇用の安定にとって重要なのは、インフレ率を一定の水準で安定させ、人々の期待インフレ率を現実のインフレ率と一致させることである。そのためには、金融当局が貨幣供給を裁量的に増減させるのではなく、k%といった一定の率で増加させることが望ましい。これが、マネタリズム的政策戦略の代名詞であった「k%ルール」である。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン

ですが、ここから読み進めていく前に、あらかじめヒントを申し上げておきますと、昨日の最後のところにございましたように、他者(より正確には国民・政敵)の行動の力、行動の自由を制圧する行為を平然と行いながら、自らの自由の「積極的」な概念のために、他者(より正確には国民・政敵)の自由の「消極的」な概念を斥(しりぞ)けているのが、現代で言うところの、中国共産党(CCP)になります。
で、そんな中国共産党(CCP)のような考え方をもつ連中の根本となる原理、すなわち、そのよって立つ形而上学(けいじじょう)的基礎がどのようなものであるか、をこれから確認して参りましょうということになります。

『 二つの自由概念
自己実現
自由を達成する唯一の真の方法は、批判的理性を使用すること、なにが必然的でなにが偶然的かを理解することにあるのだ、と説かれている。わたくしがひとりの学校の生徒であるとすれば、きわめて単純な数学の真理以外の一切のものは、自分にその必然性の理解されていない定理のように、わたくしの心の自由な働きに対する障害物として現れてくる。それらはある外部の権威によって真理であると言明されており、わたくしの体系内に機械的に吸収されることが期待されている異物として存在している。

しかしながら、符号の機能とか公理とか構成・変換の規則とか ―― それによって結論が導き出される論理 ―― を理解して、それらのものがわたくし自身の理性の手続きを支配している法則から出てきているかに思われるから、それ以外ではありえないのだということをはっきりと理解したときには、数学的真理というものはもはや、わたくしが欲すると欲しないとにかかわらず受けいれねばならない外的存在としてではなく、いまやわたくしが自分自身の理性的活動の自然な働きの経過のなかで自由に意志するところのものとして現れてくるわけである。』
ここで数学のお話が例えとして登場していますが、要するに、ルール(規則)はそもそも人間が作ったモノである、だから、私自身がそれを自分で考え作ることができるはずだ、という風に考えてしまうことを言っていることになります。そして同じような例えが続きます。
『また音楽家の場合には、かれが作曲家の総譜(スコア)のパターンを消化しきって、作曲家の目的を自分の目的と化してしまったならば、その音楽の演奏は外的な法則への服従、強制、自由の妨害ではなく、妨害されることなき自由な運動である。演奏家は、牡牛が鋤(すき)に、あるいは工場労働者が機械に結びつけられているように、総譜に束縛されているのではない。かれは総譜を自分の体系のなかに吸収し、それを理解することによってそれと自分自身とを同一化し、それを自由な活動に対する障害からその活動それ自体の一要素に変化させてしまったのである。

バールーフ・デ・スピノザ

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル
このように音楽や数学の場合にあてはまることは、原則的には他のあらゆる障害物 ―― 自由な自己展開を妨げる数多くの外的な要素として現れてくる ―― にもあてはまるにちがいない、と説かれる。これこそ、スピノザからヘーゲルの最新の(時としては無自覚な)弟子たちにいたる啓蒙的合理主義の綱領(プログラム)なのである。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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