
本日のキーワード : 盆暗、官僚、山本五十六
盆暗(ぼんくら) : ばくちで盆の上の勝負に暗い意。ぼんやりしていて物事の見通しがきかないこと。また、そのような人や、そのさま。「盆暗な官僚」
賭場(とば) : 盆中(ぼんなか)、盆、場、敷(しき)、鉄火場(てっかば)とも言う。賭場を開帳することを「盆を敷く / 場が立つ」とも言う。

山本五十六
本日の書物 : 『歴史の教訓 ― 「失敗の本質」と国家戦略』 兼原 信克 新潮社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【真珠湾攻撃の後、日本軍は、恐ろしい勢いで地理的に広がっていった】。海軍はアリューシャン列島から、キリバスのタラワにまで到達した。良い性能のレーダーのなかった日本海軍は、敵艦隊との決戦を求め、敵の海軍根拠地覆滅を目指して、太平洋を東へ東へと進んだのである。陸軍はフィリピン、マレー、シンガポールを落とし、インドネシアに入る。膨張するまではよいのだが、【帝国陸海軍がどうしてこのような広大な地域を守り抜けると考えたのか】理解に苦しむ。「ドイツが直ぐに英国を下してくれるはずだ」「米国は一撃食らわせれば戦意を失う」などと考えたのかも知れないが、希望的観測に基いた軽挙妄動の誹(そし)りを免れない。占領行政、兵站、補給、拠点確保、シーレーン確保、戦時広報(プロパガンダ)、戦争終結等のためのシナリオ等を、ほとんど欠いたままの膨張であった。【国力を越えた膨張】はその後、【米国の反撃にあって爆縮を起こすことになる】。まるで【風船に針をさしこまれたようなもの】であった。
アメリカが反撃を始めると、日本海軍はどんどん壊滅されていく。南半球の珊瑚海海戦までは互角であったが、【ミッドウェー海戦を契機として艦隊決戦も負けが込み始め、次第に日本側の艦船がなくなっていく】。【海軍】は、それでも広大な太平洋に展開した海軍基地の防衛のために【陸軍に応援を頼んだ】。【もとから陸海軍の連携などなかったし、制海権は米軍に移りつつあるから、陸軍の応援を出すのも容易なことではなかった】。
【海軍は前に飛び出しすぎ】だと【懸念していた陸軍】は、当然【「海路は大丈夫か」と聞く】が、【海軍は「大丈夫です」と応える】。【嘘八百】であった。【陸軍の応援部隊の多くは米海軍に沈められた】。たとえ南洋の戦地にたどり着いても補給を断たれているから、餓死するか病死することになる。【ソロモンのガダルカナル島は「餓島」と呼ばれた】。

日本陸軍では、南洋やフィリピンで亡くなった軍人の数のほうが、中国本土で亡くなった数よりもはるかに多い。フィリピンは最も悲惨な戦場の一つである。【レイテ沖海戦の敗退で日本海軍は事実上戦闘継続能力の殆どを失う】が、【海軍の敗北は極秘扱いされ】、【陸軍には知らされていなかった】。
フィリピンの現地陸軍がのほほんとしていたところに、いきなり米軍が上陸してきた。マニラでの市街戦は、マニラの都市住民を全面的に巻き込んだ阿鼻叫喚の地獄絵図となった。』

「自由」は服従???
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、平成25年(2013年)に、戦後初めて、「国家戦略」を策定する仕組みが誕生した我が国の歴史を、明治から昭和にかけて振り返りつつ、「国家戦略」というものが一体どういったものであるべきか、また、それが如何に重要であるかを解説されている良書で、大日本帝国が滅亡した理由も、「国家戦略」というものが存在していなかったからだということが明らかにされる、お薦めの書物になります

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 230,811(230,281)÷9,170,430(9,104,336)=0.0251・・・(0.0252) 「2.51%(2.52%)」

イタリア : 38,826(38,618)÷709,335(679,430)=0.0547・・・(0.0568) 「5.47%(5.68%)」

日本 : 1,775(1,769)÷101,941(101,327)=0.0174・・・(0.0174) 「1.74%(1.74%)」

しかもメールには、バイデン候補の個人メールアドレス(3つ)や携帯番号、シークレットサービスの名前など極秘情報の宝庫!ハンターは簡単なパスワードhunter02でMacを保護していた。昨夜、ハンターの弁護士はコメントを控え、バイデン候補の代表者はコメントの要請に応じなかったとさ。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 1, 2020
ハンター・バイデン、ラリってます(苦笑https://t.co/rFkGQkhS6Y
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) November 1, 2020
オブライエン大統領補佐官による論説。「不公平な中国との関係を是正する、もっと長い過程の始まりに過ぎない」「消極的でばか正直だった米国の時代はもう終わりであり、これまでの政策立案者が願っていたようにではなく、現実に即して中国共産党に関して話し、対応し続ける」https://t.co/490GCdY22A
— ドナルド・トランプNEWS (@JpWelovetrump) October 31, 2020
極左暴力集団メンバー 虚偽住所でコロナ給付金を受け取り逮捕 https://t.co/iil1HToZX7
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 14, 2020

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』 野口 旭
また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。


それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 3.財政主導ケインズ主義の歴史的意義と問題点
(2)サミュエルソン45度線モデルの意義と問題点
マクロ経済モデルとしての45度線モデルが初めて登場したのは、その初版が1948年に出版されたポール・サミュエルソンの『経済学』である1)。サミュエルソンはそこで、ケインズ『一般理論』に提示された所得決定原理を、教育的な目的のために45度線の図を用いて再構成した。このサミュエルソンの『経済学』は、商業的な大成功を収め、結果として、最も単純なケインズ型モデルである45度線モデルと、それに基づく財政乗数の考え方を、一般社会に幅広く浸透させていく役割を果たした。その意味で、サミュエルソンの『経済学』は、いわばケインズ主義の伝道師というべきものであった。

ポール・アンソニー・サミュエルソン
サミュエルソンの45度線モデルは現在でも、マクロ経済学の入門的教育の場では頻繁に用いられている。それは確かに、「人々の所得は人々の支出があって始めて成り立つ」という、マクロ経済における所得と支出の相互依存性を示すための教育的道具としては、十分に有用である。しかし、現実を対象にした実証研究や政策分析のための道具としては、そのモデルがそのままの形で用いられることはほとんどない。というのは、「政府の財政支出はその数倍もの需要増加をもたらす」といったあまりにも都合のよい結論が現実にはほとんどあてはまらないことは、理論的にも実証的に明白だからである。

45度線モデルの最大の問題点は、「人々はその時々の所得の一定割合を必ず消費に振り向ける」という、その基本的な前提条件にある。この考えはその後、ケインズ型消費関数と呼ばれるようになった。しかし、人々の実際の消費・貯蓄行動は、そのように単純なものでない。人々の消費は明らかに、その時々の所得に依存するというよりは、これまでに蓄えた資産や将来において稼得できる所得をも含めた、より長い時間的視野を通じた可処分所得に依存して決まっているからである。こうした問題点が明らかであることから、ケインズ以降の経済学者たちは、まずはこの消費に関するケインズの扱いをより現実に即したものに置き換えることを試みた。それが、ミルトン・フリードマンによる恒常所得仮説であり、さらにはフランコ・モディリアーニらによるライフ・サイクル仮説である2)。恒常所得仮説とは、人々の消費はケインズが想定するように「現在の所得」にのみ依存するのではなく、現在から将来にわたって確実に得られる見込みのある「恒常所得」に依存するという仮説である。ライフ・サイクル仮説とは、人々の消費はそれぞれの個人が一生の間に消費することのできる生涯所得に依存するという仮説である。これらは、「個人は所得の制約の中で効用を最大化する」という経済学のミクロ的原理を、現実の「長い時間を生きる個人」にあてはめた仮説と考えることができる。
☆オランダ人と朝鮮人の心の中に、未だに残り続ける“燃え滓(もえかす)”
☆未だに“あの妄想”を続ける“自民党のパンダ・ハガー” ~ それを信じている人は誰もいない
問題は、財政政策の乗数効果という、ケインズ理論から導き出されるマクロ経済政策論の核心部分が、このケインズ型消費関数というきわめて特殊な設定に依存しているという点にある。乗数理論において消費の波及効果が生じるのは、そもそも人々は必ず所得の増加分の一部を消費に振り向けるという前提が置かれているからである。仮に人々が所得の増加分のすべてを消費ではなく貯蓄に振り向けるならば、消費の波及効果はまったく存在しない。もちろん、増えた所得を直ちに消費に振り向ける家計も存在しないわけではない。しかし、それはおそらく、資産をほとんど持たないような貧困家計に限定されるであろう。ある程度の資産を持つ一般的な家計では、各時点の消費の大きさは必ずしもその時々の所得には依存しないであろう。そう考えれば、45度線モデルに基づく財政乗数理論をそのまま真に受けるわけにはいかないのは明らかだったのである。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン

『 二つの自由概念
内なる砦への退却
・・・自分の進んでゆく途上にある障害物を実際に取除くよりも、その道を通らないようにしてしまう。自分の党派、自分だけの計画的な経済、自分だけのあえて孤立させられた領域へとひっこんでしまう。そこにいれば、もう外部からの声は聞く必要がないし、外部の力はなんの影響を及ぼすこともできないわけだ。これは安全性探求の一形態であり、しかもまた、従来個人あるいは国家の自由ないし独立の探求とも呼ばれてきたものである。
この学説が個人に適用された場合、そこからカントのようなひとびとの考え方、つまり自由を欲望の除去とまではいわないにしても、、欲望への抵抗および欲望の支配と同一視するという考え方までは、それほど大きな距離があるわけではない。

イマヌエル・カント
みずからをこの支配者と同一視し、支配されるものの隷従状態から脱却する。わたくしは自律的であるがゆえに、また自律的である限りにおいて、自由である。わたくしは法則に従う。けれどもわたくしは自分の強制されざる自我のうえにこの法則を課したのであり、いいかえればその自我のうちにこの法則を見出したのである。自由は服従である。』
ここは非常に重要な部分になりますので、昨日に続いて再度確認しておきたいところになりますが、プロイセン王国(ドイツ)の哲学者イマヌエル・カントは、著名な「反ユダヤ主義者」であり、同じく「反ユダヤ主義者」で有名なカール・マルクスに影響を与えた人物になります。そんなカントのようなひとびとが考える「自由」は、次のようなものになります。
《 カントのようなひとびとが考える「自由」 》
「自由」 ≠ 「欲望の除去」
「自由」 = 「欲望への抵抗」 または 「欲望の支配」 (自律的存在)

一体、これのどこが「自由」なのか理解に苦しみますが。。。
このあと、バーリンは、カントのようなひとびとが考える「自由」を論理的にかれらの理論に沿って紐解いていきます。
『 ・・・もしも人間の本質が人間が自律的存在たるところ ―― 諸価値の作者、目的それ自身の設定者、そしてそれらの価値ないし目的の究極的権威はまさしくそれらが自由な意志によって意志されるという事実に存する ―― にあるとするならば、なによりも悪いことは、人間を自律的存在ではなく、原因として働くさまざまな諸影響によってもてあそばれる自然物として取扱うこと、つまり、外的な刺激のままに動かされ、その選択もかれらの支配者によって ―― 暴力の威嚇によるにせよ褒賞の提供によるにせよ ―― 操作されうるような、そういう被造物 〔 人間 〕 として取扱うことである。人間をこのように扱うということは、あたかも人間が自己決定的なものでないかのごとくに扱うことである。「なんびともわたくしに、そのひとの流儀でわたくしが幸福であることを強いることはできぬ」と、カントは言った。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
この番組で紹介したバイデンの発言。「我々は日本に核武装させないために、あの憲法(日本国憲法9条の事)を書いた」。4年前の2016年8月15日、ヒラリー・クリントン大統領候補の応援演説でのバイデン副大統領(当時)。米国は20世紀最大の戦争犯罪を犯した事を自覚し、日本の復讐を恐れていたからだ。 https://t.co/6Pg5AMEs27 pic.twitter.com/121vk1QFIp
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 28, 2020
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