国家と国民にとって最悪の結末を導いた山本五十六

2020-11-07 (Sat)

本日のキーワード　：　山本五十六

山本五十六（やまもといそろく、1884年〈明治17年〉4月4日 - 1943年〈昭和18年〉4月18日）は、日本の海軍軍人。

本日の書物　：　『歴史の教訓 ― 「失敗の本質」と国家戦略』　兼原信克　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　真珠湾攻撃の後、怒った米国は、日本の十倍以上ある工業力をフル回転させて、軍事力増強に取り組んだ。本気になったのである。総力戦になれば日本に勝ち目はない。米国との開戦以降の日本軍死者は、日中戦争から終戦までの中国本土での日本軍死者四十六万人を除いても、約百六十万人に上った。米軍の太平洋正面の死者は数万にとどまる。総動員をかけた後の米国の国力は、日本をはるかに圧倒していたのである。子供と大人の喧嘩であった。

　強力な日本軍に苦しんでいた蒋介石は、日ソ開戦を長く切望していたが、思いもかけず日米が開戦したのだから欣喜雀躍（きんきじゃくやく）したはずである。バトル・オブ・ブリテンでヒトラーの空襲に耐えていたチャーチルも、レニングラード包囲戦でぎりぎりヒトラーを押し止めていたスターリンも、涙が出るほど喜んだに違いない。

　米海軍人は今も、真珠湾攻撃を計画した【山本五十六】は、戦術的には天才的作戦計画立案者として世界史にも名が残るという。しかし、彼らは同時に、【真珠湾攻撃により中立だった米国を連合国側に参戦させ、枢軸国側を一気に劣勢にした】のは、【通常の合理的思考を大きく逸脱】しており、【戦略的には大失敗】であったと述べる。【山本五十六の評価は、そのように定まっていく】のであろう。【戦闘で勝って戦争で負ける】。【それが外交の定石を無視した奇襲作戦の末路】であった。

山本五十六

☆ド文系記者が記事を書くとこうなる　～　日本経済新聞の最近の事例

☆偉大だった某“大蔵省”官僚　～　それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・

　対米戦争に当初反対だった【山本】は、【おそらく全てをわかっていた】。しかし、開戦を決意した東条と同様、山本も巨大な昭和の暗流の中で押し流されていったのである。自らの意に反して対米戦争という最悪のシナリオが実現する中で、連合艦隊司令長官としての自らの狭い職分に徹して、最高のパフォーマンスを見せようとした。そして、【国家と国民にとって最悪の結末を導いた】。東条も山本も赤誠（せきせい）の人ではあったろうが、【乱世の外政家、世界戦争の大将軍としては失格】であった。』

ケインズと乗数理論

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、平成２５年（２０１３年）に、戦後初めて、「国家戦略」を策定する仕組みが誕生した我が国の歴史を、明治から昭和にかけて振り返りつつ、「国家戦略」というものが一体どういったものであるべきか、また、それが如何に重要であるかを解説されている良書で、大日本帝国が滅亡した理由も、「国家戦略」というものが存在していなかったからだということが明らかにされる、お薦めの書物になります

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　230,281（229,293）÷9,104,336（9,007,298）＝0.0252・・・（0.0254）　「2.52％（2.54％）」

イタリア　：　38,618（38,321）÷679,430（647,674）＝0.0568・・・（0.0591）　「5.68％（5.91％）」

日本　：　1,769（1,756）÷101,327（100,450）＝0.0174・・・（0.0174）　「1.74％（1.74％）」

内モンゴル人文化的ジェノサイドの現在。牧畜民を強制移住させて、南中国の漢人難民の受け入れを強制。生態保護の名の下で草原が奪われている。この時期の強制移住は殺戮同様で、現地は既に冬。軍隊も弾圧に動員されている。モンゴル人は自らの国で、あとから来た他人に虐待されている。 pic.twitter.com/CbJNmFHK2q
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 4, 2020

日本のメディアはどうして中国に遠慮するのか。ポンペオ長官の新疆ウイグル自治区や内モンゴルに関する発言をカットするのは中国流。そして毎日夕方に美しい「シルクロード新疆」を流す。美しい新疆の美しくないジェノサイドを隠蔽するメディアを国民は受信料で支えている。https://t.co/5vPEGDv08C
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 10, 2020

江沢民が今月３１日02：19時に北京の３０１病院で死去したとの話が伝わっています。習政権は発表していませんが、94歳です。
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) October 31, 2020

少し前になりますが、外交部会外交調査会合同会議に於いてリモートで遠藤誉中国問題グローバル研究所長の講演を拝聴いたしました。
「今後、孔子学園についてどのように対応すべきか？」という質問に対し、遠藤先生は「アメリカと同じ対応を取るべき」という回答をされ、会場からは拍手が起こりました pic.twitter.com/JanXVN7QTM
— 杉田　水脈 (@miosugita) October 31, 2020

政府、留学生ビザの審査厳格化へ　中国念頭、安保技術を流出防止 https://t.co/GrWw2CRNQa
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 5, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　３．財政主導ケインズ主義の歴史的意義と問題点

（１）初期ケインジアンはなぜ金融政策軽視・財政政策重視であったのか

　・・・確かに、金融政策が総需要に働きかける経路は、財政政策と比較すればより間接的である。さらに、利子経路の有効性は、貨幣供給の拡大がどれだけの利子率低下をもたらすのかという「利子の貨幣供給に対する弾力性」と、利子率の低下がどれだけの民間投資拡大をもたらすのかという「投資の利子弾力性」という二つの弾力性に依存する。そして、その二つの変数はともに、十分に弾力的ではない可能性があった。

　まず、利子率は明らかに、貨幣供給に対して常に弾力性とはいえない。というのは、利子とは流動性を手放す対価であり、したがって利子率が低くなると人々は流動性資産である貨幣をより選好するようになるため、貨幣供給を増加させていくにつれて必ず利子率の低下は緩やかになるからである。つまり、利子率は貨幣供給に対して次第に非弾力になる。さらに、利子率がきわめて低くなると、利子率は貨幣供給に対して完全に非弾力になる。それこそが、ケインズが『一般理論』第15章で指摘した「流動性の罠」である。そこでは、金融政策による利子低下を通じた経路それ自体が機能しない。

　さらに、仮に利子率が貨幣供給に対して弾力的であり、利子率に十分な低下余地があったとしても、それによって民間投資が十分に拡大するのか否かは必ずしも明らかではない。その点に関してきわめて悲観的な実証的結果を示したのは、1930年代にオックスフォード大学の経済調査グループによって行われた研究調査である。それによれば、投資に関する企業の意志決定は利子率からはほとんど影響を受けていなかった（Meade and Andrews［1952］pp．28―30）。その結論が正しいとすれば、金融政策による総需要拡大効果は、流動性の罠か否かにかかわらず、そもそも基本的に期待できないということになる。初期ケインジアンの多くが共有していた、当時のこの特徴的な把握は、しばしば「投資の利子弾力性悲観論」とも呼ばれていた。

　それに対して、財政政策の総需要拡大効果は、明らかに金融政策よりもはるかに直接的である。とりわけ公共投資のような政府支出の場合には、その支出額そのものが直接的に公的需要の増加となる。財政政策が減税や家計への給付金といった手段によって行われた場合には、実際に支出をするのは政府ではなく家計なので、それがすべて総需要の増加につながるわけではない。というのは、家計には増加した可処分所得の一部を消費ではなく貯蓄に振り向ける可能性があるからである。しかしその場合でも、その財源が税ではなく赤字国債によって賄われる限り、経済全体の総需要は、家計が可処分所得の増加を消費に振り向ける分だけは必ず増加する。

あと当たり前だが、貯蓄は将来の消費であり、ムダなおカネではない。さらに前回の10万円についていえば、税負担や光熱費・通信料の機会費用を確実に下げているはずだ。単なる見かけの消費/貯蓄で考えるのは妥当ではない。 https://t.co/n0J1YT0HPe
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 30, 2020

　ケインズ経済学によれば、財政政策にはさらに、単に政府や家計が国債で賄われた財源の多くを支出するというだけには留まらない、所得と需要の連鎖を通じた増幅的な波及効果が存在する。それが、『一般理論』第10章「限界消費性向と乗数」に登場し、サミュエルソンによる45度線モデルという再構成によって広く一般社会に浸透し、そのことによってケインズ経済学の代名詞ともなった財政乗数理論である。この45度線モデルそして財政乗数理論こそまさに、財政主導ケインズ主義としてのケインズ主義Ⅰを裏付ける、その基本理論であった。』

この乗数理論につきましては、以前に書かせて頂いております以下の記事をご参照くださいませ。

☆オランダ人と朝鮮人の心の中に、未だに残り続ける“燃え滓（もえかす）”

☆未だに“あの妄想”を続ける“自民党のパンダ・ハガー”　～　それを信じている人は誰もいない

☆マリタイム・パワーとシーパワーを混同する中国

☆オザワ日本からアベ日本へ　～　リーマン・ショックで勘違いした“自閉症の中国”がやらかしてしまったこと

☆“自閉症”の習近平が、中国共産党党員にやらせていること

☆問題解決能力の欠如したリーダーが、ついつい押してしまう“スイッチ”

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

　

『　二つの自由概念

内なる砦への退却

・・・自分の進んでゆく途上にある障害物を実際に取除くよりも、その道を通らないようにしてしまう。自分の党派、自分だけの計画的な経済、自分だけのあえて孤立させられた領域へとひっこんでしまう。そこにいれば、もう外部からの声は聞く必要がないし、外部の力はなんの影響を及ぼすこともできないわけだ。これは安全性探求の一形態であり、しかもまた、従来個人あるいは国家の自由ないし独立の探求とも呼ばれてきたものである。

　この学説が個人に適用された場合、そこからカントのようなひとびとの考え方、つまり自由を欲望の除去とまではいわないにしても、、欲望への抵抗および欲望の支配と同一視するという考え方までは、それほど大きな距離があるわけではない。』

イマヌエル・カント

ここで、プロイセン王国（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カントの名前が登場していますが、彼もまた著名な「反ユダヤ主義者」であり、同じく「反ユダヤ主義者」で有名なカール・マルクスに影響を与えた人物になります。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。

『　カントはヴォルテールなどと同様に反ユダヤ主義の思想を持っていたことでも知られている。カントは『たんなる理性の限界内の宗教について』において、「ユダヤ教は全人類をその共同体から締め出し、自分たちだけがイェホヴァーに選ばれた民だとして、他のすべての民を敵視したし、その見返りに他のいかなる民からも敵視されたのである」と、ユダヤ教の選民思想について批判している。

　また晩年の「実用的見地における人間学」においては、ユダヤ人は「追放以来身につけた高利貸し精神のせいで、彼らのほとんど大部分がそうなのだが、欺瞞的だという、根拠がなくもない世評を被ってきた」として、ユダヤ人は保護を受けている国に対してその国の国民を欺いたり、また自分たち同士をさえ欺いて利益を得ていると非難している。

　またカントは『諸学部の争い』で、ユダヤ人がキリスト教を公に受け入れれば、ユダヤ教とキリスト教の区別を消滅させることができて、ユダヤ教は安楽死できると述べている。』

で、こんな連中に繋がってもいます（笑）

柄谷行人

☆柄谷行人（からたにこうじん）と宇野経済学（マルクス経済学）とチュチェ思想（主体思想）

それでは、バーリンのお話に戻りましょう。

『みずからをこの支配者と同一視し、支配されるものの隷従状態から脱却する。わたくしは自律的であるがゆえに、また自律的である限りにおいて、自由である。わたくしは法則に従う。けれどもわたくしは自分の強制されざる自我のうえにこの法則を課したのであり、いいかえればその自我のうちにこの法則を見出したのである。自由は服従である。なんびとも自分自身を奴隷とするというわけにはゆかない。他律とは外部的要因への依存であり、自分では完全に支配しえないところの、またそれだけ［ protanto ］わたくしを支配し「隷従させる」ところの外的世界のなぐさみものとなることを免れぬことである。自分ではどうすることもできない力の下にある、いかなるものによってもわくしが「束縛」されていない程度においてのみ、わたくしは自由である。わたくしは自然の法則を支配することはできない。したがって、その仮定からして［ ex hypothesi ］わたくしの自由な活動は経験的な因果の世界の上に超越させられなければならぬことになる。いまここでは、この古来有名な学説の真偽を議論しているわけにはゆかない。ただ、実現不可能な欲望への抵抗（ないしそれからの逃避）としての自由、因果性の領域からの独立としての自由というこの観念は、倫理学におけると同様、政治学においても中心的な役割を演じてきたものなのだということだけは注意しておきたいと思う。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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