官僚化した大日本帝国陸海軍による“軍人の軍人による軍人のための軍事戦略”

2020-11-06 (Fri)

本日のキーワード　：　臨時軍事費特別会計、官僚化、予算獲得、利権

臨時軍事費特別会計（りんじぐんじひとくべつかいけい）とは、第二次世界大戦以前の日本において行われていた特別会計の1つで、戦争における大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍の作戦行動に必要な経費を一般会計から切り離して、戦争の始期から終期までを1会計年度とみなして処理された。

戦争が一度開始されると、多額の戦費が必要とされる上に終結までの期間が予想できない場合が多い。そのため、通常の1年単位での予算編成では間に合わないために、一般会計とは別に特別予算を組んで会計処理を行う必要性があった。

本日の書物　：　『歴史の教訓 ― 「失敗の本質」と国家戦略』　兼原信克　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　第一次大戦後の日本外交における最大の変化は、【日英同盟が消滅】したことである。

　日英同盟は、両国の間にドイツやロシアがいるからこそ意味があった。【敵の敵は味方】である。ところが第一次世界大戦後、【ロシアは共産革命】の混乱に陥り、その軍事的存在感が急激に小さくなった。【ドイツ帝国も消滅】した。日英同盟も必然的にその意義を希薄化していった。

　ドイツとロシアの替わりに出てきた大国が【アメリカ】である。英国は、英領だったカナダを守るためにも、巨大な国力を持ち始めた米国との関係を強化せざるを得なかった。中国に強権介入しようとする日本と、原理的に門戸開放を求める米国の緊張は、英国にとっては煩わしい雑音だったであろう。米国から見れば、日英同盟は、未だ世界覇権を米国に譲りきっていない英国と、新興勢力である日本がアジアを取り仕切る邪魔な存在に見えたはずである。１９２３年、日本外交の基軸であった日英同盟は、静かに幕を閉じた。

　この頃になると元老の力が落ち、【軍と政府、双方の官僚化が進んでいく】。山縣有朋が期待した原敬総理の政党政治は大正デモクラシーの花を咲かせたが、原は暗殺され、失望した山縣も後を追って他界する。【政党政治は党利党略に明け暮れて国民の失望を買い、政府を統制することが出来なくなる】。明治憲法体制の弱点であった政権中枢の脆弱性が表面化する。絶対天皇制とはいいながら【政府、陸軍、海軍がバラバラに動く兆しが強くなる】。

　【日英同盟】は日本政府の中で、【外交と軍事を統括する鉄枠のように機能していた】が、日英同盟消滅後は外務省の力が落ち、陸軍、海軍は外交の桎梏（しっこく）から開放された。【第一次帝国国防方針】は、【日英同盟があったからこそ外交と連動】し、【国家安全保障戦略の代替物であり得た】。日英同盟消滅後、外交の枠から切り離された第三次帝国国防方針、第四次帝国国防方針は、【軍人の軍人による軍人のための軍事戦略】に堕落、形骸化していく。

☆官僚の幹部人事を決めるのは官僚OB　～　官僚の、官僚による、官僚のための“政治”

☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」

公開された動画で問題なのは２点。どちらも越権行為。
1) 炭素税（カーボンプライジング）の導入に言及。
2) 税制改正について言及

発言内容は以下ブログにて文字起こしされているので確認できる。
感謝。https://t.co/ykASjMtGZo #中井次官は憲法違反の越権官僚 #中井次官の免職を求めます https://t.co/WGFkBCO359
— tenmei (@tenmei67564495) October 3, 2020

【拡散希望】「レジ袋有料化（の全業種一律強制）」への苦情は、お店の人にではなく、杜撰な制度を導入した経済産業省へ！#レジ袋の自由化を求めます https://t.co/nfdBeYJqEb
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) October 19, 2020

　日英同盟と言う外交の枠が外れたことで、【軍人は予算獲得などの不純な動機によって仮想敵国を自ら選び】、そのうちに「実際に仮想敵国と戦争をするのだ」と思い込むようになる。【伝統的に海軍は米国】と【陸軍はソ連】との戦争を念頭に、【予算獲得に余念がなかった】。

　昔の人を笑うのは容易（たやす）い。しかし、もし日米同盟という枠が外れた時に、いまの日本に自前の国家安全保障戦略、国防戦略、軍事戦略を立てる能力があるだろうかと考えると、心寒いものがある。』

内なる砦と某国家主席

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、平成２５年（２０１３年）に、戦後初めて、「国家戦略」を策定する仕組みが誕生した我が国の歴史を、明治から昭和にかけて振り返りつつ、「国家戦略」というものが一体どういったものであるべきか、また、それが如何に重要であるかを解説されている良書で、大日本帝国が滅亡した理由も、「国家戦略」というものが存在していなかったからだということが明らかにされる、お薦めの書物になります

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　229,293（228,324）÷9,007,298（8,918,548）＝0.0254・・・（0.0256）　「2.54％（2.56％）」

イタリア　：　38,321（38,122）÷647,674（616,595）＝0.0591・・・（0.0618）　「5.91％（6.18％）」

日本　：　1,756（1,748）÷100,450（99,674）＝0.0174・・・（0.0175）　「1.74％（1.75％）」

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　３．財政主導ケインズ主義の歴史的意義と問題点

（１）初期ケインジアンはなぜ金融政策軽視・財政政策重視であったのか

　政策プログラムとしてのケインズ主義は、まずは財政政策主導のそれとして成立した。その印象はきわめて強固であり、ケインズ政策といえば「拡張財政による景気対策」という把握は未だに根強い。しかしながら、ケインズ自身の政策把握は、決して財政一辺倒であったわけではない。もしそうだったのであれば、ケインズは『一般理論』で「貨幣」や「利子」についてのあれほど詳細な議論を行う必要はなかったはずである。そして、『一般理論』第10章のような、財政乗数理論を中核とする総需要分析による所得決定理論を提示すればそれで十分であったはずである。

　それに対して、ケインズの考えを受け継いだ初期ケインジアンたちの多くは、金融政策の有効性そのものに対して明確に懐疑的であった。それは、当時のケインジアンたちの間では、金融政策の効果はもっぱら利子率の低下が民間投資の拡大をもたらすという経路に限定されていると考えられていたためである。今日の経済学者たちは、金融政策は単に利子というチャネルを通じてだけではなく、為替レート、株価等の資産価格、信用、期待等のさまざまなチャネルを通じて実体経済に働きかけることを知っている。しかし、当時のケインジアンたちには、まだそのような認識はなかった。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

　

『　二つの自由概念

内なる砦への退却

・・・内なる砦 ―― わたくしの理性、魂、「本体［ヌウメノン（noumenon）］」 ―― がなんであれ、これには盲目的な外部の力も人間の悪意も手をふれることはできない。わたくしは自分の内部へ引き籠ってしまった。そこにおいては、いやそこにおいてのみ、わたくしは安全である。これはちょうど次のようにいうのと同じことだ。 ―― 「わたくしは足を怪我した。この苦痛から逃れる方法は二つある。一つはその傷を癒すことだ。しかし、この治療がなかなか困難であるとか不確実であるとかいう場合には、もう一つ方法がある。つまり、その足を切断してしまえば、わたくしは、その傷から逃れられるわけだ。どうしても足のあることを必要とするようなものはなにも欲しないように訓練を積めば、わたくしは足のないことを感じなくなるであろう。」　これは禁欲主義者、静粛主義者、ストア派の哲人、仏教の賢者等の伝統的な自己解決のやりかたであり、またその他さまざまな諸宗教のひとびと、あるいは宗教には属さなくても、この世のいかなる価値にももはや関心を奪われぬこと、この世のいかなる武器をもってしてももはや傷つけられないこの世の果（はて）に孤立的・独立的に安住することを可能ならしめるなんらかの手続きあるいは熟慮の末の自己変革によって、この世を逃れ、社会ないし世論の軛（くびき）から免（まぬが）れた人々のやり方でもあった。あらゆる政治的孤立主義、経済的自給自足策、すべての形態の自治体などには、そこになにほどかこうした態度が含まれているものである。自分の進んでゆく途上にある障害物を実際に取除くよりも、その道を通らないようにしてしまう。自分の党派、自分だけの計画的な経済、自分だけのあえて孤立させられた領域へとひっこんでしまう。そこにいれば、もう外部からの声は聞く必要がないし、外部の力はなんの影響を及ぼすこともできないわけだ。これは安全性探求の一形態であり、しかもまた、従来個人あるいは国家の自由ないし独立の探求とも呼ばれてきたものである。』

ここでいうところの「内なる砦」に引き籠っているのが、「日本学術会議」が軍事研究で協力関係にある某国とその国家主席であるということは、もはや言うまでもありませんね💗

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。