
本日のキーワード : 軍事戦略、外交戦略、国家戦略
軍事戦略(ぐんじせんりゃく、英語: military strategy)は、国家戦略の下位において平時および戦時における軍事力の開発、準備、運用を定める戦略である。
本日の書物 : 『歴史の教訓 ― 「失敗の本質」と国家戦略』 兼原 信克 新潮社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【第一次帝国国防方針】に【問題】があるとすれば、【日英同盟が所与のものとされており】、【「なぜ日英同盟が国益に資するのか」と言う外交戦略(政略)に関する部分が薄く】、【国防方針(軍略)に重きがかかっている】ことである。

もともと国防方針と題された文書であるから、初めからそういう限界があることは否めない。陸奥や小村のような優れた外交官による【情報分析と帝国外交方針】が【帝国国防方針】と【組み合わされば、真の国家安全保障戦略となりえた】であろうが、【日本】ではそこまで【外交と軍事を統合させた文書が政府によって策定されたことはない】。
この問題は維新の東徹議員に国会で質問して頂き、河野外務大臣から見直しの言質を取った筈だが会計検査院が動くまで野放しだったのか?中国での植林はとっくに中断され、中国から団体客を日本観光に招いて植樹イベントをする事業になっていた。即刻停止して国庫に返還すべき。https://t.co/BgOEpCzWCs
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 9, 2020
「処刑」とか、やたらと物騒な言葉を遣いたがる、いきった御老人。 https://t.co/8wIVbkmWqv
— 岩田温@YouTubeチャンネル開設しました! (@iwata910) October 7, 2020
これが日中植林事業の実態。無関係な事業に流用されていたことがわかる。そもそも中国が基金積み上げを断ったから日本側で90億円の予算を組んで中国人団体の日本旅行を催行しツアーの最中に記念植樹して植林事業と称していた。これを利権事業と呼ばす何と呼ぶのか?河野大臣もミスリードと認めていた。 https://t.co/1Q4mB7ElAt
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 9, 2020
【学術界】でも【外交史と軍事史をバランスよく組み合わせた日本近代史がなかなか書けない】のは、【日本政府がそのような総合的な戦略思考をしてこなかった】ために、【そもそもその手の文書がないから】である。
2015年の #日本学術会議 と中国科学技術協会との覚書の意味を遠藤誉氏が解説。中央軍事委員会と人民解放軍傘下の軍事科学院との事実上の連携であり「中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しい」と氏。1949年発足時から共産系支配の同会議。早く税金から切り離せ。https://t.co/mXGqKIm2p8
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 10, 2020
【学術会議】小野寺五典氏「中国人民解放軍で経験のある方が、日本の大学で先端技術の研究をし、本国に持ち帰ったり… 不思議な組織」 https://t.co/fuE79h6rSj
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 10, 2020
鳥海先生GJ!
— 上念 司 (@smith796000) October 9, 2020
悲報!東京大学の鳥海不二夫准教授「データを分析したところ、学術会議問題での菅総理の判断への支持が伸び、学術会議への批判が増え、拮抗してきた!」と指摘!!ネット世論を煽る立憲民主党に大打撃… – 政治知新 https://t.co/UpHTpaWqeI
悲報!東京大学の鳥海不二夫准教授「データを分析したところ、学術会議問題での菅総理の判断への支持が伸び、学術会議への批判が増え、拮抗してきた!」と指摘!!ネット世論を煽る立憲民主党に大打撃… https://t.co/oPOtT22KFm @seijichishinより
— 石平太郎 (@liyonyon) October 10, 2020
一般論を言えば、【国家安全保障戦略】では【最初に外交戦略が来る】。外交戦略とは、客観的に軍事、経済、政治的な力の要素を分析評価して、国家間の力関係を考え、そのバランスを正確に把握しつつ、常に勝ち組に入り込み、【自らの国力に応じた利益を主張】し、同時に他国との共通利益の増進を考えて、敵を孤立させ、或いは取り込み、【未然に紛争の芽を摘むための戦略】である。
日本学術会議の軍事研究禁止のハブの「安全保障と学術に関する検討委員」に自ら委員として参加していた学術会議前会長はゴリラの専門家。「パンはパン屋に言うとおりに作らせろ」という話で済む問題ではない。安全保障の専門家の委員はゼロ。https://t.co/55ayYv4joI https://t.co/6QS6aPossn
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) October 8, 2020
情報化と専門の細分化が進んだ現在、学術会議に諮問するというスタイル自体が古くなっている。新型コロナ対策を見れば分かる通り、尾身先生、押谷先生、西浦先生のようなスペシャリストが集まって政府を助けた。学術会議を通すより、直接専門家にアクセスした方が問題を迅速かつ適切に処理できる。 https://t.co/a8NkcA2suF
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 10, 2020
総理が日本学術会議の任命を拒否したことは行政改革の一環だということに、野党は気付いていない模様。既得権益の打破に反対する野党って何なのだろう。会員は選挙で決まる訳ではないので、そもそも「学者の国会」ではない。言うなれば「学者の全人代」か。
— 竹田恒泰 (@takenoma) October 6, 2020
甘利明氏「日本の学者で千人計画に何人参加している?」→ 科学技術機関「十数名参加してる」 https://t.co/8GoG1lxqsK
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 11, 2020
これに対して【軍事戦略】は、最悪事態に関わるシナリオを複数予測し、万が一の場合にはどの国と戦争を構える恐れが最も高いかを検討し、【仮想敵国に応じてシナリオを考え、作戦の概要を構想するもの】である。軍人の頭の体操である。
【両者は連続しており不可分の関係にある】。外交戦略によって味方、敵、中立国を見極め、最悪のシナリオを予測して、軍事戦略によって最も効率的な戦い方を考え抜けば、そこから「所要兵力」(必要な軍事装備)が出て来る。【これが普通の国家安全保障戦略論である】。
【外交を無視して力だけで国家間関係を仕切ろうとすれば、結局、四囲(しい)を敵に回して、大日本帝国のように自壊する】。』

叶わないならば、欲しない?
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、平成25年(2013年)に、戦後初めて、「国家戦略」を策定する仕組みが誕生した我が国の歴史を、明治から昭和にかけて振り返りつつ、「国家戦略」というものが一体どういったものであるべきか、また、それが如何に重要であるかを解説されている良書で、大日本帝国が滅亡した理由も、「国家戦略」というものが存在していなかったからだということが明らかにされる、お薦めの書物になります

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 228,324(227,421)÷8,918,548(8,837,688)=0.0256・・・(0.0257) 「2.56%(2.57%)」

イタリア : 38,122(37,905)÷616,595(589,766)=0.0618・・・(0.0642) 「6.18%(6.42%)」

日本 : 1,748(1,731)÷99,674(98,877)=0.0175・・・(0.0175) 「1.75%(1.75%)」


さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』 野口 旭
また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。


それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 2.ケインズ主義はなぜ死ななかったのか
・・・その論文の題名が示すように、マンキューはここで、新しい古典派とニュー・ケインジアンの相違を、純粋科学と工学との相違になぞらえている。しかしながら、両者に対するそのような特徴付けは、必ずしも適切とは言えない。というのは、マネタリズムやオーストリア学派を想起すれば明らかなように、古典派には古典派なりの政策プログラムと、それに基づく政策戦略が確かに存在していたからである。それは、古典派的な価値判断から導き出される、経済理論の社会への一つの応用であり、その意味で明らかに工学的側面を持っていた。したがって本質的に問われるべきは、「その古典派的な政策プラグラムはマクロ経済政策の領域においては結局生き残れず、ケインズ主義のそれが生き残ったのはなぜなのか」なのである。

グレゴリー・マンキュー

ケインズ主義はこれまで、政策世界において驚くべき強い生命力を示してきた。それは端的にいえば、政策プログラムとしてのケインズ主義が、科学哲学者イムレ・ラカトシュが言う意味で「前進的」なものであったからである(Lakatos[1970])。政策プログラムの前進性とは、その中核にある世界観や価値判断を維持しつつも、その防備帯における政策戦略を科学的手続きに基づいて柔軟に進化させ、現実に適応可能な新たな政策的命題を生み出し続けることができるという、その実践的適応力にある。ケインズ主義の持つその柔軟性あるいはプラグマチズムこそ、古典派的な反ケインズ主義の政策プログラムが大きく欠いていた性質なのである。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
実際のところ、ケインズ主義の政策戦略は、時代とともに大きく変化し続けてきた。新しい古典派マクロ経済学がケインズ経済学への批判から生み出されたとすれば、ケインズ主義は、その批判を受け入れて弱点を克服すると同時に、新しい古典派の武器をも自らに取り込むことによって、その防備帯を絶えず強化し続けてきたのである。その結果、ケインズ主義の政策戦略は、初期における財政政策主導のケインズ主義から、金融政策の役割を重視したケインズ主義へと進化していった。このケインズ主義は、近年ではさらに、赤字財政政策と金融政策のより緊密な統合という意味での反緊縮主義に収斂しつつある。』
☆政治家にとってマクロ経済政策がなぜ重要か──第2次安倍政権の歴史的意味
☆「アベノミクス」いまだ理解せず、的外れな批判をするマスコミ 雇用やコロナ予算に威力発揮
【ベーシックインカム】森永卓郎氏「自国通貨建てで国債発行してるのに、なぜ破綻するんですか?」→ 小林慶一郎氏「そ、それはですね……」 https://t.co/dzHfUjq28h
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 12, 2020

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン

『 二つの自由概念
内なる砦への退却
わたくしは理性も意志もかねそなえた大学教授で、目的を思い描き、それを追求しようと思う。しかし、もしわたくしがその目的の達成を妨げられるならば、もはやわたくしは状況を支配する主人であるとは感じられない。
菅義偉総理が本物の独裁者だったら、こんなプラカードを掲げた瞬間にこいつら全員逮捕では。
— くつざわ亮治 テレビ改革党代表 豊島区議員 NHK受信料制度廃止・消費税廃止 (@mk00350) October 5, 2020
抗議集会するのはいいが、嘘はやめたまえ嘘は。 pic.twitter.com/1lmN3SHFTH
左翼やマスコミがこぞってこんな一会議体に関して大騒ぎをしている理由はここにあります。この会議が如何に反日左翼の活動に絶大な役割を担ってきたかわかります。彼らは金を払っている国民から「会議は不必要」と言われるのが何より怖いので、大騒ぎをしているのです。 https://t.co/p6NE3FBLln
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) October 7, 2020
妨げるものは自然法則であるかもしれないし、偶発的であるかもしれない。また人間のさまざまな活動である場合もあろうし、人間の諸制度の、しばしば思い設けざる結果〔※予期せざる結果〕である場合もあろう。
この記事は必読。日本学術会議が学術的に適切な助言ができないのは、科学を全く理解していない文系学者に牛耳られているから。他の主要国の科学アカデミーは純粋に自然科学者からなる組織。日本では文系学者が「科学者」を名乗って非科学的なことを言う組織になり下がっている。その異常に気づくべき。 https://t.co/o5Xm5OHhxK
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 6, 2020
そういう国民の声が一番怖い…故にマスコミは会議にどんな問題がありどんな役割だったかは一切言わず、「戦争で科学者を使った反省から思想に縛られず自由に研究出来る様に」と誕生の経緯と任命拒否だけを問題にしています。総理が会員を任命し税金で運営される会議なら国益に叶う組織であるべきです。 https://t.co/4SGtBgQKpH
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) October 7, 2020
が、とにかく、これらの諸力はわたくしの手にはあまるものである。これによっておしつぶされることを避けるためには、わたくしはどうしたらよいか。わたくしは自分には実現できないと知っている欲望から自分を解放せねばならない。わたくしは自分の王国を支配する主人でありたいと願う。しかしその国境線は長く、攻撃を蒙りやすい。だから、この攻撃をうけやすい範囲を縮小し除去するために、国境線を狭めなければならない。わたくしはまずはじめ、幸福あるいは権力あるいは知識、あるいはなにか特別の目的の達成、等を欲求する。
愚民どもへ、我々学者に楯突くんじゃない。愚民は黙って金だけだしていればよい。楯突くならば、おもいしらせてやる。https://t.co/F3s4G4hW9v
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 10, 2020
<学術会議問題>立憲・今井「2018年に解釈変更を突然したのは何かあるはず」⇒日本学術会議事務局長「私共の方から相談した」⇒今井「官邸の方から指示はあったのか」⇒事務局長「ない」⇒今井「もう一度聞く、指示は?」⇒事務局長「ない」⇒今井、フルスイングで三球三振 https://t.co/crSA1N8U5j
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 11, 2020
「いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるグループからは学術会議批判も噴き出している」泉 宏
— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) October 10, 2020
おじさん、ネット右翼ってなあに?
泉 宏 | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 https://t.co/9gtzSkBjVN
東京大学准教授によるTwitter分析「日本学術会議に関してツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回る」~ネットの反応「ツィッター動員が得意なパヨクでも押さえ切れませんかww」「『学問の自由の侵害だ!』って言葉で、たいていの人は『???』ってなるわな」 https://t.co/9iLXDWryyC
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 9, 2020
これ本当に全ての国民に見てほしい、学術会議がいかにヤバいか一発でわかる説明。しかしわざわざ甘利さんがテレビに出て説明しないと、自主的には一切調査しない日本のマスコミ、本当に腐ってるよね。 pic.twitter.com/ztq8PQA75G
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 11, 2020
けれども、これを意のままにすることはできないし、しかも敗北や浪費は避けたいと思う。それで、確実に手に入れることができると考えられないものを追い求めることはすまいと心に決める。達成できないものは欲しないと決心するわけである。暴君は、わたくしの財産の破壊、投獄、追放、愛するものの死をもってわたくしを脅かす。しかし、わたくしがもはや財産に愛着を感ぜず、投獄されているか否かを意に介せず、自分のなかの自然的情愛を圧殺してしまっていたとすれば、その暴君もわたくしをその遺志にしたがわせることはできない。なぜなら、これはいわば内なる砦への戦略的退却をしたようなものだ。』
さて、このような「内なる砦」への撤収作戦が、その後、どのように展開していくのでしょうか?

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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