
本日のキーワード : 民主化運動弾圧、天安門事件、日本学術会議、日本学士院
中国民主化運動(ちゅうごくみんしゅかうんどう、)とは、中華人民共和国における中国共産党の一党独裁支配に対抗する為、中国の民主化を目的として、緩やかに組織化された政治運動である。
民主化運動は1978年に起きた北京の春で萌芽し、運動は1989年に最高潮に達した。しかし中国政府は6月4日、民主化運動を武力で弾圧し(天安門事件)、1990年代になると、民主化運動は中国国内外で急速に衰退した。他方、海外に拡散した運動家らによって民主化運動が続けられた。2011年に運動家の劉暁波がノーベル平和賞を受賞したことをきっかけに、再び民主化運動が再燃した。
本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ミトロヒンが読んだ第一総局の文書の中で、彼自身にとって【最も衝撃的】だったのは【1979年のアフガニスタン侵攻】についてのものでした。そのため退職後の約1年半を、アフガニスタン関係の史料整理に費やしています。その成果は、ウィルソン・センターのワーキング・ペーパーとしてまとめられ、全文公開されています。

ワシリー・ミトロヒン
ミトロヒンにとって【何がそれほどショックだったのか】というお話の前に、アフガニスタン侵攻について簡単に押さえておきましょう。
1978年に【共産クーデター】が起きたアフガニスタンでは、政権を握った【共産主義政党内部の派閥争い】の果てに【首相が暗殺】され、代わって首相の座についた【アミン】の下で【政情不安】が強まっていました。【ソ連】は1979年12月に【軍事侵攻してアミンを排除し、傀儡(かいらい)政権を作りました】。これが【ソ連のアフガニスタン侵攻】です。

ハフィーズッラー・アミーン
アフガニスタンでは、ソ連の侵攻以前にも【無神論の共産主義政権】に対する【イスラム勢力の反発と民族対立】がからんで、【各地で武力紛争が頻発】していました。そのただ中にソ連軍が侵攻したため、イスラム武装勢力によるソ連と傀儡政権へのゲリラ戦が火に油を注いだように激化しました。こうして、ソ連はその後十数年にわたって【泥沼の戦い】を強いられることになります。
【アフガニスタン侵攻】によって、【冷戦の様相】も【180度転換】しました。1969年のニクソン政権成立以来、米ソ両国はデタント(緊張緩和)を積み重ねてきましたが、アメリカはソ連のアフガニスタン侵攻を【主権国家に対する侵略】とみなしてモスクワ・オリンピックをボイコットしました。
1980年の大統領選では、【保守派のレーガンが圧勝】します。レーガン政権は【ソ連】を【「悪の帝国」】と呼び、宇宙空間に迎撃兵器を配備する「戦略防衛構想」、別名スターウォーズ計画を発表して【対決姿勢を鮮明にしました】。こうして米ソのデタントは終わって【新冷戦期に入りました】。
☆ユダヤ・イスラエルとアラブ・イシュマエル
☆ソビエト連邦 → 日本国 → 中華人民共和国 という流れに気付くことが大切です!
【レーガン政権】がパキスタン、イギリス、イラン、中国などと手を組んで【アフガニスタンの反政府勢力を支援】し、【ソ連に徹底して消耗を強いた】ことが、【ソ連解体をもたらした決定的要因のひとつ】です。』

まともな人間社会が備えるべき最低限の要件
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない、全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様、現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 216,323(215,549)÷7,883,392(7,836,680)=0.0274・・・(0.0275) 「2.74%(2.75%)」

イタリア : 36,289(36,246)÷372,799(365,467)=0.0973・・・(0.0991) 「9.73%(9.91%)」

日本 : 1,646(1,635)÷90,694(90,153)=0.0181・・・(0.0181) 「1.81%(1.81%)」

中国が、いー感じの孤立になってくるかもね。https://t.co/UbptDFjAu8
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) October 4, 2020
チャンネルくららでも指摘しましたが、インドやASEAN諸国は、反中包囲網を表向き否定しつつ、慎重に対中連携を模索中。
— 江崎道朗 (@ezakimichio) September 25, 2020
「インドやパートナー国の一部は、こうし協力体制は必ずしも中国への対抗を念頭に置いたものではないと主張している」https://t.co/X9gphR4ZJK
米国 10月2日付で、共産党員の移民を禁止 これは世界各国の共産党や全体主義政党が対象です。 https://t.co/vFF5g2ysCS
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 3, 2020

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 共同(体)幻想
1968年夏、民主化運動に燃えるプラハのカレル大学で、そこで西欧の新左翼と東欧の改革派との討論集会が開催された。

ルディ・ドゥチュケ
西ドイツからは学生叛乱のカリスマ的リーダー、ドゥチケがきた。彼は民主化運動の要求を「それはブルジョア・デモクラシーにすぎない」と攻撃し、東欧の改革派は「君は悔い改めざるスターリン主義者だ」と応戦したのであった。フェヘールたちはそう伝えている(F・フェヘール他 『欲求に対する独裁』 前掲書、6-7ページ)。

ドゥチケはここでは西欧新左翼の心情 ―― ブルジョア・デモクラシーへの嫌悪感 ―― を素直に表現したのである。このあとまもなく、プラハにソ連の戦車隊が突入したときも、スターリン主義者だけではなく、西欧と日本の新左翼もまた複雑な感情、ソ連軍によるチェコ占領にたいして肯定でもないし否定でもない感情をもったのである。
マルクス主義者は西欧の標準的なリベラル・デモクラシーには満足しない。代議制民主主義、複数政党制、自由選挙、言論・出版・結社の自由、法の支配、法の下での平等、権力分立・抑制といった概念をマルクス主義者は ―― 悪いものではないにしろ ―― 決定的な重要性をもつものとはみない。だから中国共産党による民主化運動への弾圧についても、欧米の自由主義者にくらべると、関心がうすいのである。むしろ見なかったことにしたいという心理が強く働いている。』
ここで注記も確認してみましょう。
『 たとえば伊藤誠は書いている。西側のマスコミはこぞって中国政府による民主化運動への弾圧を非難する。しかし、「中国共産党とその政府は、人民解放軍による支持を確保し続けた。そのことはまた、兵士の大多数がそこから徴募されている農家や都市の労働者家族の多くが支持し続けていたことにつうじている。事実、天安門事件をつうじ、大多数の労働者や農民は騒乱に加わらず、むしろ平静であった。(中略)その民主化要求も大多数の労働者や農民の生活実感から遠い、ごく少数のエリート層の贅沢な要求であるかのように受け取られる傾向があった{伊藤もそう受け取っている ―― 引用者}」(伊藤誠 『市場経済と社会主義』 平凡社、1995年、250ページ)』

伊藤誠

『伊藤は一貫して共産党独裁のおかげで経済は成長し、
格差の拡大は是正され、
「官僚の腐敗」は防止されてきた、
と主張する。

伊藤は、たとえば、非社会主義国の開発独裁にたいしてはこういう賛辞を捧げなかったであろう。共産党(とくに中国共産党)が相手になるとどうしても甘くなるのである。

そもそも権力の腐敗を抑制するには無差別の言論・出版・報道の自由が絶対に必要である。共産党の最高指導者を糾弾しても、糾弾者は法によって完全に保護されるというシステムがなければ、党幹部の特権と腐敗は制御されない。この意味で「民主化要求」は贅沢な要求ではなく、まともな人間社会が備えるべき最低限の要件なのである。』
さて、ここに登場している「伊藤誠」という、“なんちゃって学問”であるマルクス経済学などを研究してきたと自称する学者モドキの、そのあからさまな中国共産党に対する擁護姿勢が御理解頂けたと思いますが、何を隠そう、この者は、現在大問題となっている「日本学士院」に名前を連ねる極悪人になります(笑)


☆伊藤誠 会員個人情報 日本学士院
【学者年金??】平井文夫・上席解説委員「この人たち(日本学術会議会員)6年働いたらその後、日本学士院へ行って年間250万円の年金貰えるんですよ、死ぬまで。そういうルールになってる」 pic.twitter.com/PhjIXg9REP
— Mi2 (@mi2_yes) October 5, 2020
日本学術会議は全額国費丸抱え。
— 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) October 5, 2020
ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。
日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。
かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。
こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある?
ですね。学士院会員は終身ですので、亡くなられた後任の方は毎年12月に補充されます。ちなみに国会調査室の調べによると、その後任は過去3年間で、平成29年は2/5人が、30年は6/9人が、令和元年は6/7人が学術会議会員及び連携会員から補充されました。学術会議からかなりの比率で学士院へ上がってます。 https://t.co/071AL6KS9x
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) October 11, 2020
学問の自由を侵し中国“千人計画”に協力する #日本学術会議 を追及した自民・山谷えり子氏。だがNHKは肝心の部分は報じず、政府非難ともとれる部分だけを抜き取り放送。核廃棄物のニュースでも町長を悪者に仕立て、自宅に火炎瓶が投げ込まれた事には触れない。NHKは学術会議より赤く染まったか。慄然。 https://t.co/3sudOe702F
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 8, 2020
ソ連も中国も革命に失敗した、しかしそれはマルクス主義が間違っていたからではなく、スターリンや毛沢東が間違ったからにすぎない、オレならば真に正しい革命で正しい共産主義を実現できる、というのが日本共産党のスタイル。日本共産党は親中云々ではなく、そのイデオロギーと実績自体が問題である。 https://t.co/stypdZjJNr
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 12, 2020
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
本来なら、日本学術会議を解体して、浮いた10億円で若手研究者に安定したポストを与えるといった意見が出てきてもいいはず。ところが、普段弱者の味方を標榜している左翼学者の方々から、こういう意見は出てこない。自分の特権は守りたいのだろう。過去の共産主義国の指導者と何も変わらない。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 2, 2020
これまで色々なかたちで国家権力から金や地位を与えられ、それに守られて権力批判してきた人が、梯子を外されそうになってまた権力批判している。「国から金や地位をもらって国を批判する」のが学問の自由で、その金や地位をもらえなくなるのは学問の自由の侵害だとは、論理のすり替えも甚だしい。 https://t.co/b57TsBRWif
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 3, 2020
「任命拒否」というよりも、「推薦されたが、書類選考で不採用」といった方が、適切なような・・・。世間では、よくあること。 https://t.co/TgoeDUH2pN
— いたがき歯科クリニック (@itagakishika) October 2, 2020
日本の技術が中国ダダ漏れていたのか、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) October 3, 2020
【日本学術会議】門田隆将氏「中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”に… 日本国民に支障はなく、困るのは中国だけ」 https://t.co/U23usOxp2R @sharenewsjapan1より
>「学問の自由」が侵害されると批判があがった。
— 和泉守兼定 (@netsensor1) October 3, 2020
学問の自由は侵害されない。これまで通り学問も研究もすれば良い。大学にいれば国から研究助成金など受けている。学術会議に不要というだけ。
「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は:朝日新聞デジタル https://t.co/l4qGHU0eQY
大手メディアが報道しない不都合な事実 https://t.co/0tm3YNEiZz
— 一色正春 (@nipponichi8) October 3, 2020
続きは次回に♥
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