
本日のキーワード : 非合法、有田芳生、北朝鮮、工作員
非合法(ひごうほう) : 法律に定めていることに違反すること。法律の許す範囲を越えていること。また、そのさま。「非合法な(の)手段」「非合法な(の)政治活動」

☆『私的憂国の書』

本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【ソ連】は革命直後の非常に早い時期から、【多数の非合法諜報員を他国に潜入】させてきました。予算や人員の面でも、非合法駐在所の方が大使館よりも多く割り当てられていました。ですから、【ソ連の情報工作を理解するため】には、【非合法駐在所や駐在員の活動を知る必要がある】のです。…
【ミトロヒン文書】には、これまでに挙げた他の文書と違い、【日本についてかなりまとまった記述がある】ことです。

学生運動の活動家 多くがまともな会社に就職できず、大学に残ったり、マスコミに就職した。その後も社会から疎まれ、所属していた社会党は崩壊、共産党も弱体化、議員になれない彼らが得られる最高の権威が学術会議会員 自ら学者の国会と名付けて、自己を慰めていた。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 10, 2020
サンモニ水野真裕美アナ
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) October 11, 2020
学術会議の任命拒否問題、いまだに拒否の理由は明らかにされていません
完全な誤報です。拒否の理由については、菅総理が「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と述べています。学術界全体でなく個人の意見をゴリ押しするような三流学者は必要ないということです
サンモニ元村有希子氏
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) October 11, 2020
総理が99名しか見ていないという発言は重大だ。法に基づき総理が任命すると明記されているのに総理が知らなかったなら誰が削ったのということになる
誤解もいい加減にして下さい。人事の可否は一定の基準によります。個人名で可否を決定する方が恣意的であり、どうにかしてます
今年の新聞記事で優れていたのは読売5月4日付の中国「千人計画」に参加した学者への取材だろう。このAI専門の元東工大教授が“軍事技術への転用”が分っていながら協力している事を本人に語らせた。新聞ジャーナリズムここにあり。中国の軍民融合戦略の日本への浸透度がよく分る。国民が共有すべき記事。 pic.twitter.com/VJXNzlG75n
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 10, 2020
【ソ連】は戦前、【日本をアジア大陸の最大のライバルとして警戒】し、【情報収集や工作の対象国として重要視】していました。また、戦後は【日米同盟にくさびを打ち込むため】や、【科学技術情報を手に入れるため】に、【色々な対日工作】を行っています。
とうとうここまで言い放つようになった参議院議員・有田芳生氏。特定失踪者問題調査会や特定失踪者家族会への冒涜。ホンネでは拉致被害者のうち、北朝鮮が認める人のみで返還交渉をとどめ日朝国交正常化交渉に道を開きたい。だから900人近い特定失踪者の存在が邪魔なのです。 #工作員 #最高尊厳 pic.twitter.com/oOCxWCb6rT
— 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) September 26, 2020
北朝鮮と韓国の代弁者が日本に多すぎる。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 26, 2020
なぜなのか?という構造的問題を議論しないと何も始まらない。半島コネクション問題の全容が明かされなければ、日本の〈戦後〉は永遠に終らない。 https://t.co/BzBpLAzOnl
【ミトロヒン文書】については、イギリスの情報史学研究家の大家であるクリストファー・アンドルーとミトロヒンとの共著で、【二巻に分かれたミトロヒン文書解説本】が、それぞれ1999年と2005年に刊行されました。オリジナルのミトロヒン文書ではなく解説書ですが、【情報史学の大御所アンドルー教授にイギリス政府が書かせた本】ですから、【イギリスがソ連の対外工作をどう見ているか】ということも、ミトロヒン文書の内容と併せて読み解けるのが興味深いところです。
第一巻はヨーロッパとアメリカにおけるKGBの活動がテーマで、第二巻はラテンアメリカ・中東・アジア・アフリカを扱っています。
第一巻は『ミトロヒン文書 欧州と西側におけるKGB』(英国版、未邦訳)と、『剣と盾――ミトロヒン文書とKGBの秘密の歴史』(米国版、未邦訳)という二つのタイトルで異なる出版社から出ています。タイトルが異なるだけで、中身は同じです。ミトロヒン文書の存在は、この本の出版で公になりました。それまでどうやって秘密を保ちつつ出版計画を進めるかということが、イギリスの情報機関や政府を挙げての大プロジェクトでした。
二冊目も同様に、二つの出版社から異なるタイトルで同じ内容の本が刊行されています。『ミトロヒン文書Ⅱ KGBと世界』(英国版、未邦訳)と、『世界は我らの思いのまま KGBと第三世界のための戦い』(米国版、未邦訳)です。
本書では第一巻の概略と、第二巻の日本に関する章を紹介します。』

常人にとってキモチ悪い存在 → 「おパヨク(=左翼リベラル)」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない、全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様、現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 215,549(214,925)÷7,836,680(7,781,980)=0.0275・・・(0.0276) 「2.75%(2.76%)」

イタリア : 36,246(36,205)÷365,467(359,569)=0.0991・・・(0.1006) 「9.91%(10.06%)」

日本 : 1,635(1,631)÷90,153(89,652)=0.0181・・・(0.0181) 「1.81%(1.81%)」

これは真実です。 https://t.co/nrxReTnNaA
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) September 20, 2020
チャンネルくららでも指摘しましたが、インドやASEAN諸国は、反中包囲網を表向き否定しつつ、慎重に対中連携を模索中。
— 江崎道朗 (@ezakimichio) September 25, 2020
「インドやパートナー国の一部は、こうし協力体制は必ずしも中国への対抗を念頭に置いたものではないと主張している」https://t.co/X9gphR4ZJK
古森義久氏が「二階幹事長はなぜ中国と仲良くすべきか政策論を語らない。引越できないからと言う。隣国なら尚更厳しくすべき。反日教育や尖閣…中国の政策に一言も言わない」と媚中派の本質を語った。中国の要求は日本で通すが日本の意見は伝えない。だから重宝される。これが日本を滅ぼす“内なる敵”。 https://t.co/lOIFtZcCzY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020
二階幹事長、三男秘書が 大阪中国領事館で 受けた「恩返し」https://t.co/8R0vxwzcv8
— 鳥取ループ@示現舎 (@tottoriloop) October 2, 2020
中国が二回幹事長の後継者と目される三男に触手を伸ばしているというお話です
甘利明 Official Web | Akira Amari
— 江崎道朗 (@ezakimichio) October 3, 2020
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
↑
この指摘を徹底検証して欲しい。 https://t.co/sWMDm9aV97

さて、一昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、一昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 アソシエーション幻想
国家社会主義でもなく、リベラル・デモクラシー型資本主義でもない第三の道、ある人々によれば、それがアソシエーションである。アソシエーションとは語義的には「おなじ目的を持った人々の組織」である。だから政党も労働組合も、株式会社も協同組合も日本プロ野球連盟もアソシエーションである。しかしアソシエーション主義者が言う場合のアソシエーションは主に労働者の生産・消費協同組合をさしている。このアソシエーションが社会主義再生の切り札とされる。これはソ連崩壊後の左翼マルクス派の新しい動きである。・・・

もし国家社会主義を回避したいのであれば、アソシエーション主義者は市場経済を受け入れるしかない。市場経済の受け入れが中途半端で、市場社会主義のレベルに抑制されれば、経験からみるかぎり、「改革」が成功する見込みは薄い。さらに先に進み、自由な市場経済を受け入れるとなれば、そのときは協同組合と自由競争的市場経済がセットになった社会があらわれる。それは J ・ S ・ミルの考えた世界である。ミルにとっては市場における競争は自由と進歩の必須要素であった(ミル『経済原理』 第4篇第7章を参照)。』

“イギリスの思想家ジョン・スチュアート・ミル(1806‐73)の代表的著作。言論の自由をはじめ、社会生活における個人の自由について論じ、個人の自由の不可侵性を明らかにする。政府干渉の増大に対する警告など今日なお示唆を与えられるところ多く、本書をおいて自由主義を語ることはできないといわれる不朽の古典。”

ジョン・スチュアート・ミル
つまり、アソシエーション主義者は下図では左下に位置する、いわゆる国家社会主義者(ナチス)なのですが、それを回避するためには、「市場経済」を受け入れる必要があり、そうすることで左上の位置にスライドするのですが、実はすでに「市場社会主義」は実践が試みられたものの、その成果が芳しくないために放棄された過去の幻想です(→☆日本政府の“トップシークレット事項”って何?)。となれば、残された道は、右側へのスライドだけとなります。ここでネックとなってくるのが、アソシエーション主義者=国家社会主義者(ナチス)が否定する「自由」で(→☆「減税」をやろうとしない日本政府は、国民本位か、官僚本位か、どっち?)、それが可能であるならば、それこそミル(リカード後の代表的古典派経済学者)の考えた世界でしょ!と鋭いツッコミを入れられているわけです(笑)




『 しかしマルクス主義の洗礼を受けたアソシエーション論者にとっては、自由競争的市場経済という発想を受け入れることは(心理的に)とても難しい。

それに、自由競争的市場経済という環境で、アソシエーションがその「解放的」性質を維持できるのかどうかは問題である。歴史的に労働者の生産協同組合は資本主義企業との競争によって、アソシエーション性を変質させ、普通の資本主義企業と大して変わりのないものとなるか、あるいは倒産したのである。』

ここで注記を確認いたしますと・・・
『 競争的な経済環境で(社会主義的な志向性をもった)協同組合企業がどこまで資本主義企業に対抗できるかは大きな問題である。競争的な環境で勝ち抜こうとすれば、アソシエーション企業も資本主義企業に似たものとなるしかないからである。柄谷(柄谷行人/からたにこうじん)もこの点をよく自覚している。

柄谷行人
柄谷はだからアソシエーション体制の完成のためには、一国での国家権力の掌握だけではなく、(なんと)「世界同時革命」が必要であるという。いわば「一国アソシエーション」の不可能論である(柄谷 『世界史の構造』 375ページ)。』
要するに、柄谷行人という「おパヨク=左翼リベラル」の正体は、“トロツキスト”だと判明したわけです💗

レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー

『田畑は柄谷とはちがい、アソシエーション(生産・消費協同組合、NGO、NPO)は資本主義システムの欠陥を是正する役割をもち、当面は資本主義の内部で地歩を拡大していくことをめざすしかないと考えている。「遠い将来の話はともかく、<アソシエーション革命>の実践的基本指標は、直ちに市場や公権力を全面的に排除したシステムを実現することにあるのではなく、市場や私的セクター、公権力や公的セクターに対してアソシエーションやアソシエーション・セクターが優勢(ドミナント)なシステムへと社会を変えることにあると考えられる」(田畑稔 「<アソシエーション革命>について」、田畑・大藪・白川・松田編著) 『アソシエーション革命へ』 社会評論社、2003年、所収、46ページ)。』
こんな妄想を、普段の日常生活の中で抱いているのが「おパヨク(=左翼リベラル)」で、社会的に非常に“キモチ悪い存在”であることが理解できると思います(勝手に脳内で妄想するだけならば無害ですが、この手の連中は何をしでかすか、常人には想像も出来ませんw)。

田畑稔

『 そしてアソシエーション主義者とスターリン主義者とは「ブルジョア・デモクラシー」にたいする懐疑でも共通している。最後にそれをみよう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
口腔体操その⑰
— 藤田隆司 (@ryokuhuuka) September 20, 2020
貧乏 暇なし
貧乏 肥満無し
金坊 肥満やし pic.twitter.com/ShF9koQjrI
私をブロックする
— 藤田隆司 (@ryokuhuuka) September 25, 2020
ブラック 5B@aritayoshifu 日本の国会議員、有田芳生参議院議員@Serenitypraye12 通称・憎しみ君(元地方救う会・幹事)@sere35988873 畑中(有田本人疑惑?元救う会界隈関係者疑惑?)@ouka396 元救う会埼玉・事務局長@Bernardanonymou 川添友幸・救う会神奈川代表の別アカ
北朝鮮外務省が拉致問題は
— 加藤 健 (@JapanLobby) September 30, 2020
「われわれの誠意と努力により(略)完全無欠に解決された」
と挑発してきたのに、参議院拉致問題特別委員会の理事が非難する代わりに北朝鮮ペースに乗れと誘導する↓
犯罪レベルの忠実義務違反。党や委員会も責任を問われる。@CDP2017@edanoyukio0531@marukawatamayo https://t.co/SoNH17Jssr pic.twitter.com/FvyJe6C0FD
おお!北朝鮮が有田芳生氏みたいなことを言い出しましたねえ(^^)…北朝鮮が菅政権を批判「安倍のまねをして拉致問題に未練」 https://t.co/4Ulyjeu4nF @Sankei_news
— 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) September 30, 2020
朝鮮総連の公式機関紙が「拉致に未練を持つ菅政権に警鐘」だとさ↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) October 2, 2020
朝鮮総連構成員が拉致に関与しているのに「未練」かよ。よくそんな言葉使えるな!
日本人の命なんか何とも思っていないことがよ~く分かる。
皆様、こんな危険組織を日本に存続させて良いものでしょうか?https://t.co/0x9t4qgr0Z
続きは次回に♥
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