
本日のキーワード : 福祉国家、国家社会主義、官僚統制主義、共産主義
福祉国家(ふくしこっか 英: Welfare State)は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定(夜警国家)するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図るという名目で、行政の肥大化・利権化を目指す、“官僚の、官僚による、官僚のための国家体制”のこと。
本日の書物 : 『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』 江崎道朗 青林堂
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ロンドン経済大学で教鞭を執っていた【ハイエク】は45歳のオーストリア人の経済学者でしたが、【政権の「計画経済政策が結局、独裁体制をもたらし」】、その経済活動の方向は【必然的に「国民の自由、自主独立の抑圧」を意味する】と主張したのです。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

しかも【この「福祉国家」の延長線上に、共産党一党独裁の共産主義体制がある】としたのです。

実際に【ソ連と共産党】は、【「労働者に無料の医療、食事、住居、職場を提供する代わりに共産党一党独裁に従え」と言っていた】のです。もっとも実際は、【共産党の指導部と共産党員だけが優遇され】、【国民の大多数は言論の自由を奪われ】た上に、【物資不足に苦しめられただけ】でした。
香港の民主活動家・黄之鋒氏が逮捕された。これでもか、と自由と人権の圧殺に出る中国。菅首相の今日の習近平氏との電話会談が注目される。尖閣、台湾問題など周辺国に“力による現状変更”の圧迫を続け、やがては日本支配をも目論む国。仮に菅首相が電話会談で国賓来日を要請するなら支持率は急落する。 https://t.co/7Wts7Zcx96
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020
習主席の国賓来日「中止を」自民保守議員らが決議 - KOKUMINnoKOEjp https://t.co/gVAPANRCyo
— KOKUMINnoKOEjp (@KOKUMINnoKOEjp) September 24, 2020
中国はどのようにウイグル人のふるさとを支配しているかについて、最新の調査報告。1949年の新疆には28万人の漢人しかおらず、今や一千万人近くに達して先住民を凌駕。私が1991年に新疆ウイグル自治区で調査していた頃、現地の漢人学者たちはいつもウイグル人を殴ったり、罵倒したりしていたのを目撃。 pic.twitter.com/qqMIMkumL2
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 26, 2020
習近平の国賓来日や韓国なんかに少しでも譲歩しようものなら、菅政権どころか自民党も終わるだろうね☝(_ _)
— みずき地球に優しい問題児 (@mondaijiMiZuKi) September 26, 2020
日中首脳電話会談 菅総理、習主席の国賓来日言及せず。尖閣情勢に懸念を示す。 https://t.co/H3pdqT1hMz @seijichishinから
習近平氏「中華意識徹底」指示 ウイグル族の同化政策強化~ネットの反応「× 同化政策 〇民族浄化」「安倍をヒトラーだ!というメディアや人たちが、何故か習近平をヒトラーに例えることを絶対にしない不思議」「そういやあ、マスコミは二階のことあまり批判しないな」 https://t.co/RYauHiRjPZ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 27, 2020
よって【ハイエク】は、自分たちの【自由を守ろう】と思うならば、【行き過ぎた「福祉国家」を拒否するべき】だと訴えたのです。そして【共産主義につながりかねない「国家社会主義、官僚統制主義」】に代わって、次のような【「保守自由主義」】を主張したのです。
この【「保守自由主義」】が第二次世界大戦後、【ニューディール政策という国家社会主義】に【立ち向かう保守派の哲学】となったのです。
その中核理念は、次のようなものです。
① 「小さな政府(limited government)」≒ 【肥大化した官僚組織は重税を生み、国民の自由を抑圧する存在】になるので、【「減税」】によって【官僚組織の肥大化を抑制】し、【国民の自由を守る】ようにする。
② 「自由な企業(free enterprise)」≒ 【政治家と官僚】がさまざまな法律を作り、【規制を設ける】ことによって【民間企業の活動は妨げられ】、アメリカの【経済は発展できなくなってしまう】。よって民間企業のビジネスへの【規制は少ない方がいい】。
③ 「個人の自主独立、自由(individual freedom)」≒ 社会保障などで【できるだけ政府に依存せず】に、【自分たちのことは自分でする】ことが、【国民の自由を守る】ことだ。社会的な問題が起こっても、その【解決を政府や地方自治体に求めない】で、【自分たちで解決する】ようにしよう。
④ 「伝統的なアメリカの価値(traditional American values)」≒ アメリカ国民は建国以来、【政府や官僚にできるだけ頼らず】、【国民の自由を尊重する政治】を行ってきた。そうした【アメリカの古典的自由主義(classical liberalism)こそ、アメリカの伝統的価値】であったはずである。
こうした政治哲学を現実化するためにも、【ハイエク】は主として次の5つの「美徳」を個々人が持つことが重要だと訴えました。
① 自立心(independence)
② 独立独歩(self-reliance)
③ 地域共同体への責務(local responsibility)
④ 政治権力や行政に対する健全な疑い(a healthy suspicion of power and authority)
自民、学術会議の「非政府組織化」議論開始へ PT座長に塩谷氏 下村博文氏「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」~ネットの反応「学問の自由を叫んでたやつは大喜びするんだよな?ww 良かったな!おめでとうww」「これは応援するぞ!」 https://t.co/akAc9qlJ2D
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 7, 2020
松宮教授「アカデミーは民間組織であってはならない」⇒学術会議自身の報告書で欧米は民間組織と記述 https://t.co/fXUcGswig5
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) October 10, 2020
藤井厳喜「政府は『この研究するな』と言っておらず“学問の自由”に干渉してない。そもそも日本の学会・大学は圧倒的に左派ばかりで大学教授になるまでには左派に頭を下げないとほぼなれない。私も『南京大虐殺はない。支那は本来は差別語じゃない』と言ったら麗澤大学を追出されたし学問の自由はない」 pic.twitter.com/mmcyrstI48
— Dappi (@dappi2019) October 9, 2020
要するに社会保障などで政府に頼らず、自分のことは自分で行い、知恵を振るって創意工夫をこらすことで社会的な成功を得るように努力するとともに、地域の課題もできるだけ自分たちで解決するようにして地方行政の肥大化を防ぐ。
【何よりも政府や地方自治体は、税金を使って国民の言論の自由を抑圧したり、民間企業に対してあれこれと指図をしたりしてくるので、政府がしていることだから正しいなどとは絶対に思わないようにしよう】、ということです。』

マルクスは国家社会主義(=ナチス)の系列です
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義(共産主義・社会主義)」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 214,007(213,158)÷7,689,358(7,635,052)=0.0278・・・(0.0279) 「2.78%(2.79%)」

イタリア : 36,140(36,111)÷349,494(343,770)=0.1034・・・(0.1050) 「10.34%(10.50%)」

日本 : 1,626(1,623)÷88,948(88,267)=0.0182・・・(0.0183) 「1.82%(1.83%)」

おはようございます。このお母さんが手にしているのはご本人が文化大革命時に逮捕監禁された時の警告。「モンゴル語を話してはいけない」とある。今、内モンゴルで再びこの政策が実施された。文化的ジェノサイドの実態。 pic.twitter.com/izgw4WwZNJ
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 10, 2020
ウイグル人ジェノサイドの様子。100万人が強制収容され、虐待されている。解放された後は自力で生活できない。文化大革命時の内モンゴルでは34万人が逮捕され、12万人が負傷し、27900人が殺害された。歴史は繰り返されている。https://t.co/fnur8pFJIB?
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 10, 2020
日本学術会議の組織そのものに、ファーウェイの人間がいるのです❗️協力関係どころではありません‼️😰😰😰 https://t.co/i7S4fIAMEK
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) October 7, 2020
「軍事とは切り離し、外交的な協力関係とすべきだ」軍事を振りかざす中国に軍事と切り離した外交が通用すると思っているのか?アメリカに与するな、中国を孤立させるな、という論調はまさに中共プロパガンダという他ない。この新聞社の実態を改めて認識させてくれる社説だ。https://t.co/D1x7i1aibA
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 10, 2020
#日本学術会議 問題で菅首相を「教養のレベルが露見した」と発言し“こいつ何様だ?”と顰蹙の川勝平太静岡県知事。この“リニア嫌がらせ知事”は習近平&浙江省と特に親しいとWiLL。同省は2035年迄に上海-寧波をリニアで結ぶ。嫌がらせの理由が腑に落ちる。媚中派とは恐ろしい。https://t.co/1TspH6Ttr5
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 9, 2020
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」~ネットの反応「外された6人は米国からのタレコミかな?」 https://t.co/lwYEWuZAS6
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 2, 2020
結局こういう事だよな。政府の権力と戦ってるのではなく、単に自分達がやりたい放題したいだけで、そこにグチグチ文句言われるのが嫌なわけだ。もう学術会議なんて解体して、ちゃんと軍事利用も認める研究者に予算を避くべき。 https://t.co/evJXoRH1yt
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 2, 2020
反権力しながら権力から権威を得たいと考える矛盾 反権力を謳うなら、辞退すべきです。 https://t.co/IsUAZGuuiM
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 2, 2020
これ大手紙はどこも報道してないよな。腐ってる。。。 https://t.co/VlLhi7UudY
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 2, 2020
日本で習近平国賓来日に反対するのは保守派と決まっているがそれが異常なのだ。基本的人権や国家主権に左右の違いは無いはずだ。サイレントインベージョンのハミルトン教授はバリバリのリベラルだ。つまり日本の左派はリベラルではなく共産主義者だということだ。#産経プラス https://t.co/KCeof9D0OG
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) September 25, 2020
古森義久氏が「二階幹事長はなぜ中国と仲良くすべきか政策論を語らない。引越できないからと言う。隣国なら尚更厳しくすべき。反日教育や尖閣…中国の政策に一言も言わない」と媚中派の本質を語った。中国の要求は日本で通すが日本の意見は伝えない。だから重宝される。これが日本を滅ぼす“内なる敵”。 https://t.co/lOIFtZcCzY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020
二階幹事長、三男秘書が 大阪中国領事館で 受けた「恩返し」https://t.co/8R0vxwzcv8
— 鳥取ループ@示現舎 (@tottoriloop) October 2, 2020
中国が二回幹事長の後継者と目される三男に触手を伸ばしているというお話です
千人計画で、米国でもハーバード大の教授が逮捕されてるし、これだけ情報がでてる。地上波は国民の財産である電波を激安特権で使ってるんだから、日本学術会議と絡めてバンバン報じろよ。これだけ情報がでてきたんだから。https://t.co/50rpEK1Trv
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) October 4, 2020
甘利明 Official Web | Akira Amari
— 江崎道朗 (@ezakimichio) October 3, 2020
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
↑
この指摘を徹底検証して欲しい。 https://t.co/sWMDm9aV97

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 アソシエーション幻想
国家社会主義でもなく、リベラル・デモクラシー型資本主義でもない第三の道、ある人々によれば、それがアソシエーションである。アソシエーションとは語義的には「おなじ目的を持った人々の組織」である。だから政党も労働組合も、株式会社も協同組合も日本プロ野球連盟もアソシエーションである。しかしアソシエーション主義者が言う場合のアソシエーションは主に労働者の生産・消費協同組合をさしている。このアソシエーションが社会主義再生の切り札とされる。これはソ連崩壊後の左翼マルクス派の新しい動きである。
アソシエーション主義とは資本主義(福祉資本主義)とも国家社会主義とも対立する概念であるという。柄谷行人によれば、社会主義には二つの種類があり、ひとつは国家社会主義(スターリン主義)と福祉国家主義(社会民主主義)、もうひとつは国家を拒否する社会主義(アソシエーション)である。国家を認めるか拒否するかが分かれ道となる。前者、国家社会主義の系列にはサン・シモン、ラサール、エンゲルス、レーニンなどがあり、後者のアソシエーション派系列にはオーウェン、プルードン、マルクスが配分される。』
ここで、「アソシエーション主義」なるものが「ソ連崩壊後の左翼マルクス派の新しい動き」として出てくるわけですが、その典型例である「おパヨク」御用達の「おバカ」な柄谷行人(からたにこうじん)について、昨日同様、論文の注記部分を確認してみますと・・・

柄谷行人
『 その辺りの心理を柄谷行人(からたにこうじん)がこう表現している。「1989年に至るまでは私は未来の理念を軽蔑していた。資本と国家への闘争は、未来の理念なしにも可能であり、現実に生じる矛盾に即してそれをエンドレスに続けるしかない、と考えていた。しかし、89年以後に私は変わった。それまで、私は旧来のマルクス主義的政党や国家に批判的であったが、その批判は、彼らが強固に存在しつづけるだろうということを前提にしていた。彼らが存在するかぎり、たんに否定的であるだけで、何かをやったような気になれたのである。彼らが崩壊したとき、私は自身が逆説的に彼らに依存していることに気づいた。私は何か積極的なことを言わなければならないと感じ始めた。」(柄谷行人 『トランスクリティーク』岩波書店、2004年、「序文」)

柄谷の基本テキストは前掲の『トランスクリティーク』と『世界史の構造』(岩波書店、2010年)。

柄谷のアソシエーション論の背景にあるのは、(ローザ風)の資本主義崩壊理論の味付けをもった宇野経済学である。彼は資本主義の世界制覇は同時に資本主義の終焉であり(なぜならそのときは剰余価値が実現されるための市場がなくなるから、という)、その結果は世界規模での戦争である、とみる。

宇野弘蔵

鎌倉孝夫
☆マルクス経済学者と北朝鮮のチュチェ思想(主体思想)
この危機を回避するために、アソシエーションがある。アソシエーション社会をつくる方法は国連改革を媒介として、「世界同時革命」を達成することである。ブント好みの崩壊論と世界同時革命が、しかし、今回は、驚くなかれ、国連主導論を導くのである。』
なるほど、「世界同時革命」というレフ・トロツキーの妄想が根底にあるわけですね💗

レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー
『 このおとぎ話につきあう余裕はいまはないが、マルクス解釈について、柄谷はかなり強引であり、誇張がある。

マルクスは柄谷の解釈では、終生変わらぬプルードン主義者になってしまう。アソシエーション論を軸としたマルクス解釈については、植村邦彦がバランスのよい研究を提示している。ぜひ参照されたい。植村はマルクスの「揺れ」を解明し、結論的にはこう書いている。
「 こうして、国家権力の掌握による現在の生産諸条件の変革、土地の国有化と生産手段の国民的集中による<1つのアソシアシオン>の最終的な実現、これがマルクスの結論となった。したがって、もしサン・シモン派の主張が<労働者・労働用具・生産物の分配を1つの指導中枢 ―― 『勤労者のアソシアシオンになった国家』 ―― に委ねることによって、生産と消費の計画的均衡を生み出すことにあった>のであり、<彼らのアソシアシオンは集権的だといわなければならない>のだとすれば、マルクスもまたサン・シモン派の一人だったと言えるのではないだろうか」(植村邦彦 『マルクスを読む』 青土社、2001年、122ページ)。』

つまり、国家を認めるか拒否するかで、国家社会主義の系列とアソシエーション派系列とに区別するアソシエーション主義者の主張に従えば、マルクスも国家権力の掌握によって唯一のアソシエーションの実現を目指したわけだから、国家を認めているサン・シモン派と同じであり、論理展開が矛盾している、すなわち、マルクスはアソシエーション主義者が主張するようにアソシエーション派ではなく、マルクスは国家社会主義(=ナチス)の系列である、ということになります。

『 さらに塩川伸明もエンゲルス・レーニン=悪玉、マルクス=善玉論を批判してこう書いている。「マルクスの思想の中には<1国1工場>的な、組織化の極致ともいうべき集権的なイメージと<自由な生産者の自由な結合体>という自主管理的協同組合の連合を思わせる分権的なイメージの双方が混在していた。レーニンにも同様の揺れがあ{る}。(中略)そうした幅があるとはいえ、社会主義は、経済体制を全体的に変革しようという目標をもち、その決定的な第一歩として国家権力の奪取とそれを梃子(てこ)とした全般的改造という道をとるため、究極目標はともあれ、現実的に着手する政策としては指令経済を基本とせざるを得ないというのが歴史の現実だった。<自由な協同組合の連合>という分散的イメージは、ユートピア構想としては社会主義思想の中に一定の位置を占めたが、特定のデザインに依拠して社会全体を改造しようとする以上、中央集権的な組織化をとりあえずの媒介として利用する以外の道はなかった。換言すれば、社会主義は理念としては指令経済に尽きるものではないが、現実的に推進される改造政策とその所産としての体制においては指令経済を基本とせざるを得なかったのである」(『現存した社会主義』 前掲書、110ページ)。同書の「注32」で和田春樹の「レーニン=国家主義派、ブハーリン=分権派」とする解釈を、善玉・悪玉論的な図式である、と批判し、「一方を国家主義者、他方を反国家主義者と単純に振り分けるのではなく、原則として反国家主義的理念をもちながら、現実の政策において国家主義的たらざるをえなかったディレンマ」を考えるべきであるとする(前掲書、212ページ)。エンゲルスが国家社会主義であることは原理上ありえないのである。マルクスにとってもエンゲルスにとっても、定義上、国家は階級抑圧の機関である。それゆえ階級対立のなくなった未来社会で国家が存在することは論理的にありえないのである。過渡期について言えば、マルクスもエンゲルスも、レーニンもトロツキーもスターリンも、誰だって(アソシエーション主義者も)、「一定のデザインに依拠して社会全体を改造しようとする以上」、国家社会主義者になるほかないのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
国連の空気すら急変!? 独のホイスゲン国連大使が昨日6日、国連総会の第3委員会で一般討論を行った。中国共産党による香港とウイグル、チベットに対する残虐行為を非難。39カ国がYES、対する中共側は26カ国。ははは。カネで票を買うのは辞めなさいよと。マスメディアも大々的に報じてね!
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) October 7, 2020
私たちが納めた血税から、学術会議会員手当が年間4500万円、事務局人件費が年間3億9000万円支出されていた↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) October 7, 2020
これまでの在り方が利権・特権だったのでは?
自由に学問を続けられるのに、公権力で禁圧したかのように印象操作するのは詐欺。ただの特権廃止でしょ。https://t.co/3W30eQHbxv
学者の間のうわさがどんどんとあぶりだされていく。いいことだなあ→北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/ef6DxKTITp
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 7, 2020
続きは次回に♥
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