「陰謀論」にハマったアメリカ人が積極推進した「日系人の強制収容」

2020-07-30 (Thu)

本日のキーワード　：　日系人の強制収容

日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から1946年に亘って実施された。

本日の書物　：　『危うい国・日本』　百田尚樹・江崎道朗　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『江崎　：　ソ連の指導者であった【レーニン】の有名な演説が残っていて、【「日本とアメリカという資本主義国家同士を闘わせて、お互いの反目を煽って、日本とアメリカを潰し合わせる。そのうえで、日本やアメリカを敗戦に導き出し追い込んで、大混乱の中で、敗戦革命を起こして一気に権力を握ってしまえ」】とハッキリ言っているのです。

ウラジーミル・レーニン　本名はウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ（1985年）

　実際反目させるために、１９３１年にアメリカで【「アメリカ中国人民友の会」】が結成されます。【アメリカ共産党が母体となったこの会】が満洲事変以降、中国で日本軍がこんなに酷いことをやっていると、【宣伝】しまくるのです。

　１９３７年にシナ事変が始まると、その動きはもっと大規模になっていきます。【労働組合や平和団体が結集】した【「アメリカ平和民主主義連盟」】といった団体が、「中国の人たちはこんなに可哀そうな思いをしています」と言って、中国を救えといった【キャンペーン】を行います。それが【「ライスボール・キャンペーン」】と呼ばれるもので、一食分のおカネを寄付してくださいという訳です。そして、募金活動の主体として【「アメリカ共産党」を出すと警戒される】ので「アメリカ中国人民友の会」とか「アメリカ平和民主主義連盟」という名称を使って、「中国人の友達になりましょうよ」と、あらゆるアメリカ人と団体に、これだけ日本軍によって迫害されている中国人を助けましょうという【宣伝活動を展開】していく。

　また、【ヘンリー・スティムソン】元国務長官を名誉会長とする【「日本の戦争犯罪に加担しないアメリカ委員会」】という組織が、１９３９年にニューヨーク市とワシントンＤ．Ｃ．で６万部も反日のパンフレットをばらまきます。それは日本軍が中国で残虐な虐殺をやっていて、日本は悪魔みたいな国だという内容でした。【その中心メンバーの多くは、「ヴェノナ文書」に出てくるソ連のスパイ、協力者たちです】。

ヘンリー・スティムソン

百田　：　１９２１年頃から、アメリカの対日政策が変わっていきます。日本人はアメリカの土地を自由に買えなくなるとか、あるいは、父親が持っているアメリカの土地をアメリカに住んでいる子どもが相続できないとか。かなり、【日本人に対して厳しい排日政策が取られてきます】。これも、【コミンテルンの工作の影響があった】かもしれませんね。』

正真正銘の「ソ連の陰謀」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、当ブログでも何冊かご紹介させて頂いている著者らによる対談本で、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」によって、次々とその正体が明らかにされている、我が国だけではなく世界に存在する「おバカ（＝“デュープス（Dupes）”）」らが、如何にウイルスの如く蔓延（はびこ）っているのかを理解することができ、そんな「おバカ（＝“デュープス（Dupes）”）」に対して有効な「抗体」・「免疫」を獲得するため「知識」が盛り沢山に書かれているお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　146,934（146,143）÷4,233,764（4,154,361）＝0.0347・・・（0.0351）　「3.47％（3.51％）」

イタリア　：　35,107（35,102）÷246,118（245,864）＝0.1426・・・（0.1427）　「14.26％（14.27％）」

日本　：　998（996）÷30,519（29,684）＝0.0327・・・（0.0335）　「3.27％（3.35％）」

We are United in our effort to defeat the Invisible China Virus, and many people say that it is Patriotic to wear a face mask when you can’t socially distance. There is nobody more Patriotic than me, your favorite President! pic.twitter.com/iQOd1whktN
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 20, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の騒動の最中に、“ワクチン陰謀論”、“ワクチン有害説”などの類の「疑似科学（pseudoscience）」を主張あるいは妄信する「おバカ（＝“デュープス（Dupes）”）」について書かせて頂いているところになります。

ウェストが信じる「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論は、共和党支持者の間では広く支持されている─

→大統領目指すカニエ・ウェスト、「ワクチン陰謀論」を熱弁https://t.co/hq5vZYPZrb
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) July 9, 2020

新しいニセ医学「新型コロナ否認主義」 #BLOGOS https://t.co/Or2QFRK5DJ
— 親子チョコ♥(親子で、ちょこっと。。。) (@oyakochoko) July 14, 2020

Fake Science: XMRV, COVID-19, and the Toxic Legacy of Dr. Judy Mikovits | AIDS Research and Human Retroviruses https://t.co/J82bE55SSC
— 親子チョコ♥(親子で、ちょこっと。。。) (@oyakochoko) July 14, 2020

☆「おバカ」な「おパヨク」という“塵芥”と、ヒトラーの「青写真」

ところで、本文中に、ヘンリー・スティムソンを名誉会長とする「日本の戦争犯罪に加担しないアメリカ委員会」の中心メンバーの多くは、「ヴェノナ文書」に出てくるソ連のスパイ、協力者たちだったということが書かれていましたが、これこそ正（まさ）しく、「ソ連による陰謀」と断言して良いものであり、「ヴェノナ文書」の解明が今後さらに進められることによって、その全容が明らかになってくるものと思われます。

　

そのヘンリー・スティムソンは、「日系人の強制収容」を積極的に推進したことで有名ですが、現在読み進めている最中の次の書物にも、それに関連する話題が登場しています。

　　

そこに登場する人物の名は、アール・ウォーレンといい、カリフォルニア州地方検事やカリフォルニア州知事を経て、最終的には連邦最高裁判所長官を務めています。

アール・ウォーレン

一昨日書かせて頂きましたように、典型的な「陰謀論」の解釈のスタイル（様式）、つまり、「陰謀論」にハマる人の思考回路には次の６つの特徴があるということを念頭に置いて頂いた上で、

①　「答えのない疑問」であると考える

②　「見た目通りのものはない」と考える

③　陰謀家は“全知全能者”であると考える

④　陰謀家は“邪悪で野心を抱いている極悪人”であると考える

⑤　些細な「異常」の追及に固執し、陰謀論に結び付けようと考える

⑥　陰謀論には反論できないと考える

以下に抜粋させて頂く上述の書物の文章から、アール・ウォーレンが示しているのが、どの特徴なのかを考えてみて下さい。

《　アール・ウォーレンは、ケネディ大統領暗殺事件の最初の公式捜査を担当した。ウォーレン委員会での名ばかりの役割でよく知られている。その活躍により、ケネディ暗殺に関する陰謀論の多くで重要な人物とされ、広範囲にわたる隠蔽工作の名目上のリーダーと言われている。

　したがって、その２０年前にウォーレン自身が、私たちが定義に含めようとしている、陰謀論支持者のスタイルの（　　　　）のテーマの正真正銘の――そして特に重大な――実例となっていたのは皮肉なことだ。陰謀論は、（　　　　）をもとにつくられる。そのため、（　　　　）できるものは何一つない――（　　　　）という証拠すら示せない。

１９４２年２月１９日、フランクリン・ルーズベルト大統領が大統領令９０６６号の発効に署名し、国の一部を「軍地区」とし、そこから「すべての人を締め出すことができる」権限を陸軍長官に与えた。曖昧な表現だったが、その命令はある集団を念頭に置いて書かれていた。日本人の血を引く１０万人以上の人（その半分はアメリカ国民だった）が、自分たちの家から追いたてられて収容所に送られた。そのような過激な行動が必要だと思われたのは、大統領令９０６６号で指摘されているように、「戦争を成功させるには、銃後で行われるかもしれないスパイ活動や妨害行為に対してあらゆる防御が必要だからだ」。

　では、日本人の子孫が戦争を妨害する陰謀を働くという証拠は何だろうか？　日本人が真珠湾を攻撃してから６週間で、１つの妨害行為もなかった。そしてＦＢＩは安全を脅かす証拠はなかったと結論づけた。

　だが、陰謀論に関して言えば、証拠がないというのは陰謀がうまくいっているということだ。当時、カリフォルニア州地方検事を務めていたアール・ウォーレンは、日本人収容問題のもっとも精力的な活動家の１人だった。ウォーレンは議会証言で「あいにく、私たちの多くと当局の何人か・・・は、戦争の初めから、この国では、妨害や第五列〔スパイ行為や敵国の進撃を助けるような裏切り行為をするグループ〕の活動がなかったために、私たちに対する何のもくろみもなかったという意見を持っている。だが、これはあらゆる状況で、もっとも不吉な前兆だと私は考える」と言った。妨害工作を行う人は、ただチャンスを探っているだけで、攻撃するのにふさわしい時期を待っているのだ、とウォーレンは委員会で述べた。「私たちは間違った安心感を与えられているだけだと思う」》