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     >  日本 >  オザワ日本からアベ日本へ ~ リーマン・ショックで勘違いした“自閉症の中国”がやらかしてしまったこと

    オザワ日本からアベ日本へ ~ リーマン・ショックで勘違いした“自閉症の中国”がやらかしてしまったこと

    武漢肺炎

    本日のキーワード : 自閉症



    自閉症(じへいしょう、英語: Autism)、DSM-IVにおける診断名の自閉性障害(Autistic Disorder)は、1940年代にボルティモアのレオ・カナーという医師によって発見されたこの症候群は社会性の障害や他者とのコミュニケーション能力に障害・困難が生じたりこだわりが強いといった特徴を持ち多くが精神遅滞を伴う

    言語の発達の遅れ対人面での感情的な交流の困難さあるいは全くの無関心反復的な行動を繰り返す行動様式や興味の対象が極端に狭い常同的に奇声を発する手をひらひら動かす極度の自己中心的思考になる物を列や幾何学的に整然と配置する被害妄想を持つストレスによる他害行為などの様々な特徴がある

    長期に渡り社会的相互作用に障害を抱えている社会的コミュニケーションの不可能状態が続いている


    本日の書物 : 『ルトワックの日本改造論』 エドワード・ルトワック 飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 中国は慎重に時と場所、相手を選んで攻撃的姿勢に出るか、そうでない態度を取るかを決めている。

     私はこれまでの【中国の戦略】を、「チャイナ1・0=2009年まで採用されていた平和的台頭」「チャイナ2・0=リーマン・ショック後からの対外強硬路線」「チャイナ3・0=2014年秋以降、反中国同盟の結成に気づいてからの選択的攻撃」と分析している(『中国4・0』文春新書参照)が、習近平がインドや尖閣ではなく、フィリピンに対して強く出るという態度を選択したのは、まさに私が「チャイナ3・0」と呼ぶ選択的攻撃政策なのである。

    中国4・0 暴発する中華帝国 

     戦略のルールから考えれば、中国がこれらの問題を解決できる方法が見えてくる。それは「あらゆる国に対して友好的に振る舞い、自国の規模の大きさに気づかせないこと」だ。こそこれ中国の取るべき最善の策であり、実際に北京政府はこれを実行した過去がある。2000年代初頭に提唱した「平和的台頭」がそれだ。「俺たちは国際法や規範を変えないし、誰も脅すつもりはない、台湾にだって侵攻しない」というものだ。


     だが中国はリーマン・ショックが起きると、【大きな勘違い】をしてしまった。


    オバマ大統領が就任した2009年、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済混乱を見て【北京政府は「これでアメリカは終わった」と判断】し、【それまでの「平和的台頭戦略」を改めて、周辺の国々に攻撃的な態度をとるようになった】のだ。



     【北京政府は自ら仮面をはぎ取った】。2009年頃から【インドや日本、ベトナム、フィリピン、九段線を口実にインドネシアまで巻き込んで、本格的に領土紛争を再開した】のだ。

     【これは当然ながら大失敗だった】




     覚えておかなければならないのは当時【日本】では政権交代が起きて【民主党政権】が誕生しており、米中の間で、日本は【ほぼ中立的な方向へ傾きつつあった】点だ。これはきわめて重要である。なぜなら【日本を刺激さえしなければ、日本は中国にとって邪魔になることをしなかったはず】だからだ。


     【この時の北京政府の対日行動】こそ、まさに私が【「大国の自閉症」と呼ぶものの典型】だ。親中派の小沢一郎(当時民主党幹事長)が過去最大規模の国会議員団を引き連れて北京詣でをした9カ月後【尖閣諸島沖での中国漁船による海保巡視船への衝突事件が起きた】こういうタイミングで日本を攻撃したということは北京には正しい情報が入っていなかったことを意味する【「オザワ日本」を「アベ日本」にしてしまった】のだから。


     もしこの先中国が日本と尖閣で軍事衝突を起こせば【GDPの1%しか防衛費に使っていない日本が、他国並みに国防費を倍増する理由になる】





     当時のインドのシン首相も、「わたしは国境付近の岩など問題にしない」という、経済発展を重視するだけの人物だったわけだが、【北京政府はこのような人物を足蹴にして、アルナチャル・プラデシュ地区で国境紛争を起こしている】

     モディ首相になってからも、ジャンムー・カシミール州東部のラダックに800名の中国兵が侵入した時も同じことが起きた。【辺国の中国への警戒心は強まるばかり】である。





     同様の現象はマレーシアやインドネシアでも起きており、【軒並み反中政権が誕生している】

     それ以降中国は選択的攻撃、つまり「抵抗のないところには攻撃的に出て、抵抗があればやめる」という路線に修正した。【この戦略は実際のところ、すでに破綻】しており、私は「チャイナ4・0」、つまり【中国が南シナ海から撤退し、空母の建設を中止にする策を取るべきだ】と提唱している。


     だが、【メンツを重んじる中国が耳を傾けることはない】だろう。【中国はすでに破綻している「3・0=選択的攻撃」政策を、なおも続けざるを得ない状況になっている】。』

    日の丸

    「特別定額給付金」は果たして足りているの?


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

    読書7-73

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 132,934(132,277)÷3,088,913(3,053,328)=0.0430・・・(0.0433) 「4.30%(4.33%)」
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    イタリア : 34,926(34,914)÷242,363(242,149)=0.1441・・・(0.1441) 「14.41%(14.41%)」
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    日本 : 982(982)÷20,613(20,261)=0.0476・・・(0.0484) 「4.76%(4.84%)」
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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、現在、中国共産党が世界中に撒き散らした「武漢肺炎(COVID-19)禍」のせいで、恐らく、世界中で「生活困窮者」の割合が上昇している可能性がありますが、それは、我が国においても同じことが言えると思います。そして、「生活困窮者」の割合が上昇していてかつケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果が大きく表れるのであれば、先般の「全国民一律10万円の特別定額給付金」などの政策を、二の矢、三の矢と次々に間断なく実行するだけの価値があり寧ろその必要があると言えます。

    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

    そこで、次の調査報告書を用いてその疑問について考えているところなのですが、

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    『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか ―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成24年4月





    リーマン・ショック直後2009年に実施された「定額給付金」は、「65歳以上及び18歳以下の者については1人につき2万円、それ以外の者は同1万2000円」(給付総額1兆9570億円)というものでしたが、その効果を検証してみると、次の通りとなっていました。

    (消費支出を増加させた効果)

    定額給付金によって、受給月に受給額の8%に相当する消費増加効果がみられた。他の月の分も合わせた累積では、受給額の25%に相当する消費増加効果がみられた(図表1)。


    定額給付金の消費増加効果

    そこで、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果確認するために、その「25%」人々の限界消費性向と見做(みな)し「定額給付金」と同額(1兆9570億円)政府支出を行った場合「財政乗数」いくつになるのかを計算します(→臆病者のオランダ人と韓国人の共通点)。

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    この解が意味することは、「定額給付金」と同額(1兆9570億円)政府支出を行った場合人々はまずはその「25%」(約4900億円)を消費に振り向け最終的にはその乗数倍の分(約6500億円=約4900億円×1.33…)の消費を拡大させる、つまり、約1兆9500億円の政府支出を行って約6500億円の消費増加効果が見込めるということになります。

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    『平成6年1-3月期~平成30年10-12月期2次速報値 (平成23年基準) 時系列表1』 内閣府

    で、リーマン・ショック前後で、実際にどの程度の名目GDPの落ち込みがあったのかと申しますと、上の表から、2008年の名目GDPが約520兆円、2009年の名目GDPが約490兆円となっており、金額にして約30兆円の落ち込み率にして6%の落ち込みとなっています。

    この落ち込んだ分の名目GDP「定額給付金」で打ち消すために必要な金額は、およそ90兆円(=約30兆円÷0.333・・・)となり、2009年の実際の給付総額(1兆9570億円)ではまったく話にならない、ということが御理解頂けるのではないでしょうか?

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    『1994年1-3月期~2020年1-3月期2次速報値 (平成23年基準)時系列表1』 内閣府

    で、今度は、私たち日本国民が現在直面している「武漢肺炎(COVID-19)禍」で、実際にどの程度の名目GDPの落ち込みがあるのかを考えてみましょう。

    現時点で判明しているのは、2020年1月~3月までの四半期データだけですが、上の表から、2019年1月~3月の名目GDPが約137兆円、2020年1月~3月までの名目GDPは約136兆円(約1兆円、0.9%の落ち込み)で、また、2019年の名目GDPは約553兆円であることが分かります。

    実際に、最も影響が出ているであろうと考えられる2020年4月~6月の名目GDPが発表されるのは、お盆休みが明けた8月17日(月曜日)ですが、

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    2020年4月に決定された「特別定額給付金」(約12兆7000億円)は、果たして十分だと言えるでしょうか

    女性 悩む 02



    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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