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     >  日本 >  マリタイム・パワーとシーパワーを混同する中国

    マリタイム・パワーとシーパワーを混同する中国

    2020-07-11 (Sat)
    20200706_PJANEWS16.jpg
    ☆南シナ海で米軍空母2隻が軍事演習！垂直尾翼には日本のあのマーク(写真付き)　パタヤ日本人会（ＰＪＡ）ＨＰ

    本日のキーワード　：　マリタイム・パワー（海洋力／maritime power）



    混同 (こんどう)　：　異なる物や合わせられない物を、合わせて扱うこと。 異なる物を同一の物として誤ること。




    本日の書物　：　『ルトワックの日本改造論』　エドワード・ルトワック　飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　周辺諸国との問題を解決するために【中国が打ち出したのが「一帯一路」構想（ＯＢＯＲ＝One Belt One Road）】である。これによって中国は諸外国に投資や経済援助をして、スリランカやパキスタンのような国に港湾施設を建設している。つまり、彼らは、【「マリタイム・パワー（海洋力）」をカネで獲得しようとしている】のだ。





    　だが、【中国】は【マリタイム・パワーを誤解している】。【マリタイム・パワー】とは狭義の軍事力だけでなく、【関係諸国と友好な関係を持ち、その友好国との軍事的、外交的、経済的、文化的な関係によって形作られる総合的な力のこと】である。軍艦を寄港させると同時に情報交換をするなど、諸外国と良好な関係を築くことで存在感や総合力を増すものである。

    　【アメリカ】は、世界のありとあらゆる国に出かけて戦争したり、爆撃したり、勝手気ままに振る舞っているが、なぜそのような行動が取れるかといえば、【近隣のカナダ、メキシコ、カリブ諸国と一切紛争を起こさない】からだ。海上ではそれぞれの国との政治関係によって、【どの国と敵対し、どの国と友好関係にあるかということが何よりも重要になる】。



    　一方、【「シーパワー（海軍力）」】とは装備や訓練を拡充することで増強できる海軍力そのものを指す。

    　現在、【中国】は、【軍艦を建造するのに熱中】すること、つまり【シーパワーの増強によって、敵を作っている】。強力な海軍を建設すれば、関係諸国が中国を恐れるのは当然だ。【その結果として、中国はマリタイム・パワーを失う】。

    　これは【１９０４年のロシア帝国と、第一次世界大戦のドイツが招いた失敗と同じ】だ。彼らは【シーパワーは持っていたが、マリタイム・パワーは持てなかった】。

    ポイント

    　本来、【中国】が「一帯一路」構想で【獲得すべきなのは、マリタイム・パワーのはず】だ。信用の醸成にはカネはかからない。だが、【その獲得は非常に難しい】。【広範囲にわたる長期の取り組みが必要】であり、【相手国と平等な関係になってこそ同盟に近い関係が築ける】からだ。

    　いくらカネでマリタイム・パワーを手に入れようとも、カネは必ずしも信頼獲得の効果を生むものではなく、もっと言えば、【カネという札（カード）は安全保障という札（カード）に負けてしまう】ことが多い。…











    　中国は空母の建設や海上演習を大々的に行うなど、力を見せつけて周辺国を圧倒しようとしているが、【これはあくまでもシーパワーに過ぎない】。むしろ周辺国は中国を恐れ、中国軍艦の寄港を拒絶するようになる。中国の思惑に反し、現実は嫌われる一方となっている。

    子供　笑う　女性

    　にもかかわらず、【中国はマリタイム・パワーとシーパワーを混同】し、強圧的態度を改める姿勢は見られない。【自身の間違いに気づいていない】ようだ。』

    日の丸

    「定額給付金」の消費増加効果


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島が位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国は最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

    読書7-71

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

    tegsfasss.jpg
    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　132,277（130,751）÷3,053,328（2,961,232）＝0.0433・・・（0.0441）　「4.33％（4.41％）」
    tegsfasss1.jpg

    イタリア　：　34,914（34,899）÷242,149（241,956）＝0.1441・・・（0.1442）　「14.41％（14.42％）」
    tegsfasss2.jpg

    日本　：　982（980）÷20,261（20,054）＝0.0484・・・（0.0488）　「4.84％（4.88％）」
    tegsfasss3.jpg





















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、ケインズの「乗数理論」が想定していた消費の波及効果について、人々の消費は、その時点の所得というよりは、「時間」を通じた所得の流れによって左右されるものであり、乗数的な波及効果は、仮にあったとしても、そう大きくはない、と考えておくのがより現実的である、と言うことになるのですが、しかし、だからと言って、ケインズ的な想定が全く成立しないのか、と言うと、そうではなく、十分に想定することが可能なパターンがあります。

    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

    すなわち、それが次のような場合、ケインズの「乗数理論」が想定していた消費の波及効果が大きく表れる可能性が十分に考えられるわけです。

    ○　人々が、所得の増加を、将来においても継続する恒常的なものと期待する場合、消費水準が引き上がる

    ○　人々が、消費に振り向けられるお金がもともと不十分である場合、所得水準の上昇がそのまま消費水準の上昇につながる

    ここで、下段のパターンの場合のような、「お金がもともと不十分である」状態にある方々、要するに、「生活困窮者」の場合、僅かな所得の上昇が、そのまま切り詰めていた消費へ振り向ける可能性が非常に高いと考えられ、そうであれば、そのような方々が多く存在していれば、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果も大きく表れるのではないでしょうか？

    例えば、今現在、中国共産党が世界中に撒き散らした「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」のせいで、恐らく、世界中で「生活困窮者」の割合が上昇している可能性がありますが、それは、我が国においても同じことが言えると思います。そして、「生活困窮者」の割合が上昇していて、かつ、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果が大きく表れるのであれば、先般の「全国民一律１０万円の特別定額給付金」などの政策を、二の矢、三の矢と次々に間断なく実行するだけの価値があり、寧ろ、その必要があると言えます。





    そこで、次の調査報告書を用いて、その疑問について考えてみたいと思います。

    ekfihrudges.jpg
    ☆『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか　―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官（経済財政分析担当）平成24年4月



    まず、この調査研究の目的と概要については、冒頭に書かれているように、次の通りとなっています。

    （目的と概要）

    ○　分析の目的　：　定額給付金の受給による家計の消費行動の変化を明らかにする。

    ○　分析の概要　：　個々の家計の消費支出に対して定額給付金がもたらす変化を消費増加効果とし、総務省「家計調査」の個票データにより重回帰モデルを用いてこれを推定した。

    この「定額給付金」というのは、リーマン・ショック直後、２００８年１０月に発表された緊急経済対策に盛り込まれていたもので、２００９年３月に施行され、「６５歳以上及び１８歳以下の者については１人につき２万円、それ以外の者は同１万２０００円」（給付総額１兆９５７０億円）が、「給付対象者の属する世帯の世帯主を資格者として、事業主体である市区町村から資格者の銀行口座等へ世帯の給付金額の全額が給付されるという仕組み」で給付されました。



    そして、その結果がどうだったのかについても、冒頭に書かれているように、次の通りとなっています。

    （消費支出を増加させた効果）

    定額給付金によって、受給月に受給額の８％に相当する消費増加効果がみられた。他の月の分も合わせた累積では、受給額の２５％に相当する消費増加効果がみられた（図表１）。

    定額給付金の消費増加効果



    ここで、その「２５％」を人々の限界消費性向と見做（みな）すとすれば、「定額給付金」と同額（１兆９５７０憶円）の政府支出を行った場合の「財政乗数」は、いくつになるでしょうか？

    悩む女の子2

    解き方は、以前に書かせて頂きましたように、次のような数式で考えるだけです（→☆臆病者のオランダ人と韓国人の共通点）。
    需要関数14

    「無知なるマルキストのewkefc」

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。










    続きは次回に♥



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    Theme : 読んだ本 * Genre : 本・雑誌 * Category : 日本

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