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     >  日本 >  未だに“あの妄想”を続ける“自民党のパンダ・ハガー” ~ それを信じている人は誰もいない

    未だに“あの妄想”を続ける“自民党のパンダ・ハガー” ~ それを信じている人は誰もいない

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    本日のキーワード : パンダ・ハガー(panda-hugger)



    親中派(しんちゅうは、英語: Pro-Chinese)は、中華人民共和国(中国)に好感・賛意を示している人物のこと中国の文化全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことはシノファイルという

    panda-hugger1.jpg

    本日の書物 : 『ルトワックの日本改造論』 エドワード・ルトワック 飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 テクノロジーロビーもようやく【中国の脅威】に気づいたことで、【アメリカ政府内】から【「パンダ・ハガー」と呼ばれる親中派は事実上、消えた】といっていい。

    女性 ポイント ひとつ



     まず【軍事ロビー】が、これまでアフリカの山奥でアブドゥラやモハメドという名前の、誰も気にしないようなテロリストたちを追う代わりに、【中国を標的とし始めた】

     さらには【テクノロジーロビー】だけでなく【人権ロビー】も【ここに加わる】。実際のところ、人権ロビーの対外政策における影響力はほとんどないのだが、軍事やテクノロジーロビーが騒ぐような事件が毎日起きなかったとしても、【中国では新疆ウイグル自治区やチベット、弁護士の拘束など、人権問題は連日続いている】。これらのことを彼らは問題視している。




    女性 ポイント これ



     中国では内政における締め付けが厳しくなっている。典型的な動きは共産党中央政治局常務委員会にも見られる。かつての常務委員は建前上、9人全員が平等だった。各人が社会科学院の教授などのアドバイザーから自由に意見を聞けたわけだが、現在習近平独裁の下の7人体制でこれができるのは、習と距離の近い理論派、王滬寧(おうこねい)だけである。





     そして、【外交ロビー】も【対中戦線に加わる】。最近、ワシントンDCを訪問した北京政府に近い中国人有識者が、出国間際の空港でFBI(米連邦捜査局)の捜査員に呼び止められ、面会者や日時を全て申告するように求められた事例などは、米政府の中国に対する締め付けが始まっていることを物語っている。


     【陣容は整った】いまから10年前の時点では外交ロビーの7、8割はパンダ・ハガーだった【日本の外務省も、半分はパンダ・ハガーだった】ろう。彼らは「中国が経済成長すれば民主化し、対外政策も国際協調を追求し始め」だから日本の方針としても「中国に厳しいことは言わず、正しい方向へ向かうことを後押しすれば良い」と考えていた








    ポイント 31

    いまや【それを信じている人は誰もいない】。』

    日の丸

    ケインズ的政策は、「生活困窮者」を救うの?


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

    読書7-70

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    keidush.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 130,751(130,101)÷2,961,232(2,911,888)=0.0441・・・(0.0446) 「4.41%(4.46%)」
    keidush1.jpg

    イタリア : 34,899(34,869)÷241,956(241,819)=0.1442・・・(0.1441) 「14.42%(14.41%)」
    keidush2.jpg

    日本 : 980(978)÷20,054(19,841)=0.0488・・・(0.0492) 「4.88%(4.92%)」
    keidush3.jpg















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、1930年代の世界大恐慌の克服に成果を上げたケインズ主義は、その後半世紀近くアメリカの経済政策を主導する立場にあり続けたのですが、1980年代になると一転してお役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム(neo - liberalism)」と呼ばれる思想・概念盛んに唱えられることになります。

    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

    すでに書かせて頂きました通り、ケインズ的政策が失敗した理由の一つが、伝統的ケインズ経済学のモデルが、「動学モデル」ではなく「静学モデル」を前提としていた、つまり、「時間」という要素を考慮しない経済モデルであったということにあり(→臆病者のオランダ人と韓国人の共通点)、そこで、人々の実際の行動が、現在と将来との間「時間」というものを考慮した意思決定を行っているという点を重視し、より現実に即した形置き換えようとする動きが出てくるようになったのですが、それが1950年代に発表された2つの仮説で、「シカゴ学派」のミルトン・フリードマン「恒常所得仮説(Permanent income hypothesis)」と、フランコ・モディリアーニ「ライフサイクル仮説(life-cycle hypothesis)」です。

    ミルトン・フリードマン
    ミルトン・フリードマン

    フランコ・モディリアーニ
    フランコ・モディリアーニ

    その内容を簡潔に内容を示しますと、

    ○ 恒常所得仮説 : 人々の消費は、現在から将来にわたって確実に得られる見込みのある「恒常所得」に依存する

    ○ ライフサイクル仮説 : 人々の消費は、それぞれの個人が一生の間に消費することのできる「生涯所得」に依存する

    ○ 伝統的ケインズ経済学の消費関数 : 人々の消費は、「現在の所得」にのみ依存して決まる


    となります。

    昨日のところで書かせて頂きましたように、ケインズの「乗数理論」想定していた消費の波及効果について、人々の消費はその時点の所得というよりは「時間」を通じた所得の流れによって左右されるものであり、乗数的な波及効果は仮にあったとしてもそう大きくはないと考えておくのがより現実的である、と言うことになるのですが、しかし、だからと言って、ケインズ的な想定が全く成立しないのかと言うとそうではなく十分に想定することが可能なパターンがありますが、さてそれはどういった場合でしょうか? 

    女性 悩む 02

    それ次のような場合になります

    ○ 人々が、所得の増加を、将来においても継続する恒常的なものと期待する場合、消費水準が引き上がる

    ○ 人々が、消費に振り向けられるお金がもともと不十分である場合、所得水準の上昇がそのまま消費水準の上昇につながる


    ここで少しお考え頂きたいのが下段のパターンの場合です。これは、「お金がもともと不十分である」状態にある方々を想定しているのですが、要するに、「生活困窮者」のことで、所得は低く、貯蓄も僅かで、金融機関からの借り入れも不可能で、人並みの生活をすることさえままならない、まさに“ギリギリ”の困窮生活を強いられているような方々の場合、僅かな所得の上昇がそのまま切り詰めていた消費へ振り向ける可能性が非常に高いことは、容易に想像がつくのではないでしょうか?

    であればそのような方々が多く存在していればケインズの乗数効果も大きく表れるのではないでしょうか?



    そこで、次回以降のところでは、次の調査報告書を用いてその疑問について考えてみたいと思います。

    ekfihrudges.jpg
    『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか ―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成24年4月

    悩む 女性 1001










    続きは次回に♥




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