本日のキーワード : 臆病者
オランダにおける戦い(オランダにおけるたたかい、蘭:Slag om Nederland)は、第二次世界大戦初期における、ドイツ軍による低地諸国(ベルギー、ルクセンブルク、オランダ)とフランスへの侵攻作戦(黄色作戦、Fall Gelb)の一部である。
戦闘は1940年5月10日から5月17日まで行われた。ドイツ空軍によるロッテルダムへの爆撃後に、同様の惨劇が他の都市に及ばないように、オランダ軍が降伏と言う選択を行なった。その結果、ナチス・ドイツが勝利しオランダを占領した。
オランダに落下するドイツの空挺部隊(1940年5月10日)
本日の書物 : 『ルトワックの日本改造論』 エドワード・ルトワック 飛鳥新社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【韓国の行動の基本】は、【従属相手を切り替える点】にある。彼らは日本に従属したあと、アメリカに従属した。そして、いまや中国に従属しようとしている。
韓国のやり方を間近に見てきた日本の皆さんはすでにおわかりだと思うが、【日韓関係】というのは外交問題ではなく、【二国間交渉では解決できない】。【これは韓国自身の問題】なのだ。そのことは、【ドイツが欧州で直面した歴史問題と比較してみると、わかりやすい】と思う。
第二次世界大戦が終わるまでに、【ドイツ人】は【ロシア人を二千万人以上殺害】していた。1945年の終戦から10年経っても、ロシアの反ドイツ感情はまだ激しかった。
それから70年以上経過した現在、【ロシアでは反ドイツ感情はすべて消え去っている】。
ところが【韓国人の日本への反感】は、74年経っても【いまだに残っている】。これは一体なぜなのか? 理解するには、【ドイツとオランダの関係と比較していく必要がある】だろう。
ドイツが戦時中に殺害したオランダ人の数は、ロシアと比べれば非常に少なかった。むろん戦争が終わる最後の6か月間、オランダは苦しめられたが、これは食糧が底をつきかけていたからだ。
【オランダ人はほとんど殺されなかったにもかかわらず、ドイツ人への憎しみを解消するまで、ロシア人よりはるかに長い時間がかかった】。【その最大の理由】は、【ロシア人はドイツと戦った】が、【オランダ人はそうではなかったから】だ。
ドイツ人はロシア人を殺し、ロシア人もドイツ人を大勢殺した。そして戦後、【お互いに「もう戦争はやめよう」となった】わけだ。
フランス人は遅かったが、それでも一応ドイツに抵抗した。ベルギー人の抵抗の仕方は巧みで、ドイツが作った秩序を崩壊させている。デンマークは国民レベルで抵抗していて、非常に効果的だった。ノルウェーにはレジスタンスの戦士がおり、占領に来たドイツ人をしっかり攻撃した。
【ところが、オランダ人は臆病者で、抵抗しなかった】のである。オランダ社会は【ドイツに服従し、対独協力が大々的に行われた】。例えば、ドイツはオランダ警察を頼って、オランダ国内のユダヤ人を逮捕している。
若いオランダ人たちは、【自分たちの父親たちが臆病者であったからこそ、戦後に反ドイツ的な感情を持ち続けた】のである。』
「静学モデル」と「動学モデル」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島が位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国は最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。
それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値
☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 128,684(128,062)÷2,735,554(2,686,249)=0.0470・・・(0.0476) 「4.70%(4.76%)」
イタリア : 34,818(34,788)÷240,961(240,760)=0.1444・・・(0.1444) 「14.44%(14.44%)」
日本 : 977(976)÷18,934(18,738)=0.0516・・・(0.0520) 「5.16%(5.20%)」
東京都で107人の新たな感染者確認で小池百合子都知事「夜の繁華街へ出掛けるのは控えて」~ネットの反応「休業要請はせずw つまりもう金がないw」「アラートは?? アラートはもう飽きたの?」「ウィズコロナって自ら言ってんだから、もう何人増えようが関係ないだろ?」 https://t.co/CYK0JsX7z2
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) July 2, 2020
誰だろう、こんな気が利いたことするの? pic.twitter.com/k7BI6ZWw5s
— 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) July 2, 2020
有本香「中国は漢民族にも不妊強制してる話があったが、チベット・ウイグル人には更に荒い。実際にチベットの女性が麻酔せず不妊手術された。また夫を強制収容所に入れて残った妻に性的暴行し、子供が産まれたら不妊手術など人として扱ってない。こういう事が山のようにある」
— Dappi (@dappi2019) July 2, 2020
中国の人権弾圧の一例 pic.twitter.com/HgriF0rM2O
【この動きを見ても、習近平主席の訪日は無理。自民党としても中止を求める動きを起こさないと、汗をかく→米下院、香港国家安全法巡る対中制裁法案を可決 】 https://t.co/fnYynB2WxF
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 2, 2020
香港版国家安全法をわかりやすい説明すると、例えば、チベット独立とTwitterに書いた日本人が、香港経由の飛行機を乗り継ぎの際に香港の空港内でも国家安全法に触発します、弁護士呼ぶ禁止、香港に駐在する国家安全法執行公署が日本人を逮捕、財産凍結、通信切断、終身刑判決などすべて可能です
— 孫向文 新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」 (@sonkoubun) July 1, 2020
トヨタはやく撤退しろ、中国には車が必要ない、船が必要の具現化です https://t.co/kMsRieN70p
— 孫向文 新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」 (@sonkoubun) July 2, 2020
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 | NHKニュース https://t.co/viIIvYbyqp
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 2, 2020
自民党の決議は報道の表現とは違い、「非難決議」とのこと。中国政府は海外からの批判を自国への介入ととらえて否定するが、それは単に愚かで悪質でしかない。一国二制度は国際的な約束を超える国際公共財の核心にあった。それを共産党目線で否定すれば当然に海外の良識から批判・否定されるのは当然だ https://t.co/kaJ5tzztBJ
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) July 3, 2020
・新型コロナを隠蔽し世界に蔓延させる
— Dappi (@dappi2019) July 2, 2020
・南シナ海で新たな行政区設置を発表
・フィリピン海軍にレーダー照射
・ウイグル人への不妊強制発覚
・香港国家安全法で香港の自由を奪う
・新型豚インフル発生
・尖閣連続渡航は過去最長&日本漁船を追尾
全てが今年の話。
中国が世界から批判されるのは当然
昨日から五毛党が多数湧いてくるんだが、その内容を見ると、歪んだコンプレックスがありありと見える。 米国の犬とか 差別を受けているとか 犬だって飼い主次第で仲良く暮らせるし、さらに言えば、飼い主を守る犬もいる。平等とか互恵関係とか概念がないのでしょうね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 2, 2020
金の切れ目は縁の切れ目 米国が中国共産党のドル決済禁じたら、中国に忖度してきた人達、金を失うと共に、逆恨みを買いますね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 2, 2020
普通の国はスパイ防止法があり、相手国が恣意的な運用してくると、報復的に運用するのが当たり前。でも、日本ではその当たり前をやらせたくない人たちがいて、その人達が特定秘密保護法(日本版スパイ防止法)に反対していた
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) July 3, 2020
1997年の香港返還の時、中英共同宣言では50年間の一国2制度を保障するという約束であった。いま中国は23年目にしてこの約束を反故にした。中国にとっては、条約は相手に守らせるためにある。こんな国と仲良くして金儲けしようとすることは国の安全を損なう。中国に対し軍事的に備えるべきだ。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) July 1, 2020
さて、ここからは昨日の続きになりますが、世界大恐慌(1930年代)の頃の「ケインズ革命」によって、それまでの経済学者や政策当局者の主流派が採っていた「清算主義」と呼ばれる考え方(「恐慌は経済を浄化する役割を持つ資本主義経済の自然的摂理であり、そのまま甘受すべきである」といった考え方)が否定され(→☆自由だと思っていたドイツ人、世界一幸福だと思っていた中国人)、政府が「不況の克服」のために、具体的なマクロ経済政策を“積極的に”実行する、ということの必要性が認識されるようになります。
ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
ところが、そんなケインズ主義も、1980年代には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム(neo - liberalism)」と呼ばれる思想・概念が盛んに唱えられることになりますが、アメリカのロナルド・レーガン大統領(1981年就任)、イギリスのマーガレット・サッチャー首相(1979年就任)や、我が国の中曽根康弘首相(1982年就任)が、率先して政策に反映させている時代でした(→☆ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義)。
それでは何故、ケインズ的政策は失敗したのでしょうか?
マクロ経済学の初級テキストには、「限界消費性向が0.8のときの財政乗数の値を求めよ」などといった練習問題が出されていたりしますが、これはケインズの「乗数効果(multiplier effect)」に関する例題で、公比0.8、初項1の無限等比級数になり、数式で表すと次のようになります(→☆日本のメディアが取り上げるような“専門家”を、実はまったく信用しなかったヒトラー)。
この数式の解が示す意味は、「政府の財政支出は、一国のGDPをその金額の5倍に拡大させる」というもので、これがケインズの想定した経済モデルの中核となる乗数理論で、一国のGDP、つまり人々の所得の総計は、人々の支出の結果として生じるものであるから、政府が財政支出を拡大させれば、必ず誰かの所得となり、一国のGDPはその分拡大する、そして、人々の所得が増えれば、その所得の一部が必ず消費に回ることとなり、さらなる消費を生むことになる、ということを言っているわけです。
このような考え方の下、ケインジアン(ケインズ学派)らが重視したのは、当然、「財政政策」でした。
しかし、実際の乗数効果がどのような値になるのかを検証してみますと、例えば、次の論文に示されているように、ケインズの乗数理論から導き出されるような値とは程遠いものであることが理解できます。
☆『マクロモデルからみた財政政策の効果:「政府支出乗数」に関する整理と考察』猿山純夫
では、何故、このような違いが出てくるのかと申しますと、伝統的ケインズ経済学のモデルそのものが、「静学モデル」であったから、です。
一言で言うと、「時間」という要素を考慮しないモデルであったということです。
例えば、私たちは、働いて得た所得のうち、どれだけを消費に回すのか、どれだけを貯蓄(=将来の消費)に回すのか、ということを考える場合、あるいは、住宅ローンや自動車ローンを組む(=マイナスの貯蓄、「借金」)ような場合、今月(=現在)の所得だけで意思決定することは、ほとんど無いのではないでしょうか? 少なくとも数カ月・一年間(=将来)の所得がどうなりそうだとか、「借金」をする場合には、今後何年(=将来)にも亘る所得がどう変化するのか、といったことを、まず考えるはずです。
つまり、現在と将来との間の「時間」というものを考慮した意思決定を行っているわけです。これを考慮したものが「動学モデル」です。
実際に、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」によって、“役立たずの官僚ども”は別と致しまして、将来の所得に限らず、現在の所得ですら覚束ない人々が続出する状況を考えて頂ければ、「動学モデル」の重要性が認識できるであろうことは、説明するまでもないと思います。
☆夏のボーナス平均68万円 国家公務員、8年連続増:日本経済新聞
増税して税収減る。1998年の過ちを再びやってしまった財務省。2度やったらアホ。
— 上念 司 (@smith796000) July 1, 2020
昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影… https://t.co/FhzDvR0hzM
10万円給付の時に「本当に困ってる人だけに配れ」とか「公務員は受けとるな」とか「金持ちには配るな」と言う声が沢山出たけど彼らは全員緊縮派です。日本経済の敵です。特に「Aの金をBに回せ」と言うのは正しく見えるけど完全に間違ってます。今は経済危機なので「AにもBにも金を出せ」で良いのです。
— もりちゃん(CV:毒蝮三太夫) (@morichanemorich) July 2, 2020
気味が悪い連中だ。財務省の財政制度等審議会やまた財務省は、日本を停滞させることだけに貢献している。まさに恥ずべき連中の集まりでしかない。https://t.co/ZIfIfoYUsV
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) July 3, 2020
このように、伝統的ケインズ経済学のモデルが、「動学モデル」ではなく「静学モデル」を前提としていたことが、ケインズ的政策が失敗した理由の一つとなります。
ちなみに、現代のマクロ経済学研究では、「現在から将来にわたる効用の最大化を考えながら現在の所得を消費と貯蓄に配分する」という、“天才数学者”であったフランク・ラムゼイが考案したモデルに基づいて展開されています。
フランク・プランプトン・ラムゼイ
日本語版Wikipediaをご覧頂ければ良く分かると思うのですが、あのケインズとピグー(→☆注目を集める、朝鮮半島のあの二人の“秘密の関係”)が、“天才数学者”ラムゼイに経済学に取り組むように奨励し、非常に重要な論文を幾つか残していたにもかかわらず、若干26歳という、余りにも短い生涯であった事に触れるだけで、彼が遺した偉大なる人類の遺産に関しては、何ら解説がなされていない有様で、何の参考にもならない、ということが明らかで、「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディアと同様に、むしろ悪意を感じてしまうのですが。。。
拡散お願いします!
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) June 29, 2020
レジ袋有料化、官僚とメディアがつくり出す「反理想郷」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://t.co/1PRIUOumb5 #iRONNA
レジ袋もペットボトルも、日本が誇る薄くて丈夫なポリマーを作る技術が凝縮されている。その産業を弱体化させる動きは、半導体のときと同様、技術を外国に流出させようとする周辺国の息のかかった政治家や官僚の策略か。地球環境問題の最大の癌は中国。そこを問題にしない環境政策は全て欺瞞である。 https://t.co/WyyMvH3kc7
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) June 24, 2020
有料化してからこの種のニュースを流す定番パターン。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) July 1, 2020
有料化の前は、環境にやさしいなどと前向きの報道中心、有料化してからはマイナス要素を流す。官僚側にはまったく痛くもかゆくもない報道パターン。報道ムラの「批判精神」とやらだけは自己満足。増税でも同じやり口を毎回してる https://t.co/2KgJunyzdC
いやです。 https://t.co/02zaqrTm9O
— 飯山陽 Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) July 2, 2020
盗用ですか… pic.twitter.com/nhR6cWJtSq
— 🇯🇵🎌良🎌🇯🇵 (@goodsmallforest) July 2, 2020
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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