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     >  日本 >  臆病者のオランダ人と韓国人の共通点

    臆病者のオランダ人と韓国人の共通点

    爆撃で破壊されたロッテルダムの都市

    本日のキーワード : 臆病者



    オランダにおける戦い(オランダにおけるたたかい、蘭:Slag om Nederland)は、第二次世界大戦初期におけるドイツ軍による低地諸国(ベルギー、ルクセンブルク、オランダ)とフランスへの侵攻作戦(黄色作戦、Fall Gelb)の一部である。

    戦闘は1940年5月10日から5月17日まで行われたドイツ空軍によるロッテルダムへの爆撃後に、同様の惨劇が他の都市に及ばないように、オランダ軍が降伏と言う選択を行なった。その結果ナチス・ドイツが勝利しオランダを占領した

    オランダに落下するドイツの空挺部隊(1940年5月10日)
    オランダに落下するドイツの空挺部隊(1940年5月10日)

    本日の書物 : 『ルトワックの日本改造論』 エドワード・ルトワック 飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【韓国の行動の基本】は、【従属相手を切り替える点】にある。彼らは日本に従属したあとアメリカに従属した。そしていまや中国に従属しようとしている。



     韓国のやり方を間近に見てきた日本の皆さんはすでにおわかりだと思うが、【日韓関係】というのは外交問題ではなく【二国間交渉では解決できない】【これは韓国自身の問題】なのだ。そのことは、【ドイツが欧州で直面した歴史問題と比較してみると、わかりやすい】と思う。

    ポイント 女性

     第二次世界大戦が終わるまでに、【ドイツ人】【ロシア人を二千万人以上殺害】していた。1945年の終戦から10年経っても、ロシアの反ドイツ感情はまだ激しかった

     それから70年以上経過した現在【ロシアでは反ドイツ感情はすべて消え去っている】

     ところが【韓国人の日本への反感】は、74年経っても【いまだに残っている】これは一体なぜなのか? 理解するには、【ドイツとオランダの関係と比較していく必要がある】だろう。

    女性 悩む 103

     ドイツ戦時中に殺害したオランダ人の数は、ロシアと比べれば非常に少なかった。むろん戦争が終わる最後の6か月間、オランダは苦しめられたが、これは食糧が底をつきかけていたからだ。

     【オランダ人はほとんど殺されなかったにもかかわらず、ドイツ人への憎しみを解消するまで、ロシア人よりはるかに長い時間がかかった】【その最大の理由】は【ロシア人はドイツと戦った】が【オランダ人はそうではなかったから】だ

    ポイント 32

     ドイツ人はロシア人を殺しロシア人もドイツ人を大勢殺したそして戦後、【お互いに「もう戦争はやめよう」となった】わけだ。

     フランス人は遅かったが、それでも一応ドイツに抵抗したベルギー人の抵抗の仕方は巧みで、ドイツが作った秩序を崩壊させている。デンマークは国民レベルで抵抗していて、非常に効果的だった。ノルウェーにはレジスタンスの戦士がおり、占領に来たドイツ人をしっかり攻撃した

     【ところが、オランダ人は臆病者で、抵抗しなかった】のである。オランダ社会は【ドイツに服従し、対独協力が大々的に行われた】。例えば、ドイツはオランダ警察を頼って、オランダ国内のユダヤ人を逮捕している。

    ポイント 000

     若いオランダ人たちは【自分たちの父親たちが臆病者であったからこそ、戦後に反ドイツ的な感情を持ち続けた】のである。』

    日の丸

    「静学モデル」と「動学モデル」


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

    読書7-51

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 128,684(128,062)÷2,735,554(2,686,249)=0.0470・・・(0.0476) 「4.70%(4.76%)」
    qwadsr1.jpg

    イタリア : 34,818(34,788)÷240,961(240,760)=0.1444・・・(0.1444) 「14.44%(14.44%)」
    qwadsr2.jpg

    日本 : 977(976)÷18,934(18,738)=0.0516・・・(0.0520) 「5.16%(5.20%)」
    qwadsr3.jpg



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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、世界大恐慌(1930年代)の頃「ケインズ革命」によって、それまでの経済学者や政策当局者の主流派が採っていた「清算主義」と呼ばれる考え方「恐慌は経済を浄化する役割を持つ資本主義経済の自然的摂理であり、そのまま甘受すべきである」といった考え方が否定され(→自由だと思っていたドイツ人、世界一幸福だと思っていた中国人)、政府が「不況の克服」のために具体的なマクロ経済政策を“積極的に”実行するということの必要性が認識されるようになります。

    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

    ところが、そんなケインズ主義も、1980年代には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム(neo - liberalism)」と呼ばれる思想・概念盛んに唱えられることになりますが、アメリカのロナルド・レーガン大統領(1981年就任)、イギリスのマーガレット・サッチャー首相(1979年就任)や、我が国の中曽根康弘首相(1982年就任)が、率先して政策に反映させている時代でした(→ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義)。

    それでは何故ケインズ的政策は失敗したのでしょうか?

    女性 悩む 02

    マクロ経済学の初級テキストには、「限界消費性向が0.8のときの財政乗数の値を求めよ」などといった練習問題が出されていたりしますが、これはケインズの「乗数効果(multiplier effect)」に関する例題で、公比0.8、初項1の無限等比級数になり、数式で表すと次のようになります(→日本のメディアが取り上げるような“専門家”を、実はまったく信用しなかったヒトラー)。

    需要関数14

    この数式の解が示す意味は、「政府の財政支出は、一国のGDPをその金額の5倍に拡大させる」というもので、これがケインズの想定した経済モデルの中核となる乗数理論で、一国のGDP、つまり人々の所得の総計は、人々の支出の結果として生じるものであるから、政府が財政支出を拡大させれば必ず誰かの所得となり一国のGDPはその分拡大する、そして人々の所得が増えればその所得の一部が必ず消費に回ることとなり、さらなる消費を生むことになる、ということを言っているわけです。

    このような考え方の下ケインジアン(ケインズ学派)らが重視したのは、当然、「財政政策」でした。

    しかし、実際の乗数効果がどのような値になるのかを検証してみますと、例えば、次の論文に示されているように、ケインズの乗数理論から導き出されるような値とは程遠いものであることが理解できます。

    ESRI短期モデルの財政乗数推移 旧経済企画庁のマクロモデルによる政府支出乗数
    『マクロモデルからみた財政政策の効果:「政府支出乗数」に関する整理と考察』猿山純夫

    では、何故このような違いが出てくるのかと申しますと、伝統的ケインズ経済学のモデルそのものが「静学モデル」であったから、です。

    一言で言うと、「時間」という要素を考慮しないモデルであったということです。

    女性 ポイント ひとつ

    例えば、私たちは、働いて得た所得のうちどれだけを消費に回すのかどれだけを貯蓄(=将来の消費)に回すのか、ということを考える場合、あるいは住宅ローンや自動車ローンを組む(=マイナスの貯蓄、「借金」)ような場合今月(=現在)の所得だけで意思決定することはほとんど無いのではないでしょうか? 少なくとも数カ月・一年間(=将来)の所得がどうなりそうだとか、「借金」をする場合には、今後何年(=将来)にも亘る所得がどう変化するのか、といったことを、まず考えるはずです。

    つまり、現在と将来との間「時間」というものを考慮した意思決定を行っているわけです。これを考慮したもの「動学モデル」です。

    女性 ポイント 10

    実際に、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」によって、“役立たずの官僚ども”は別と致しまして、将来の所得に限らず現在の所得ですら覚束ない人々が続出する状況を考えて頂ければ、「動学モデル」の重要性が認識できるであろうことは、説明するまでもないと思います。

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    夏のボーナス平均68万円 国家公務員、8年連続増:日本経済新聞




    このように、伝統的ケインズ経済学のモデルが、「動学モデル」ではなく「静学モデル」を前提としていたことが、ケインズ的政策が失敗した理由の一つとなります。

    ちなみに、現代のマクロ経済学研究では、「現在から将来にわたる効用の最大化を考えながら現在の所得を消費と貯蓄に配分する」という、“天才数学者”であったフランク・ラムゼイ考案したモデルに基づいて展開されています。

    フランク・プランプトン・ラムゼイ
    フランク・プランプトン・ラムゼイ

    日本語版Wikipediaをご覧頂ければ良く分かると思うのですが、あのケインズとピグー(→注目を集める、朝鮮半島のあの二人の“秘密の関係”)が、“天才数学者”ラムゼイに経済学に取り組むように奨励し、非常に重要な論文を幾つか残していたにもかかわらず若干26歳という、余りにも短い生涯であった事に触れるだけで、彼が遺した偉大なる人類の遺産に関しては何ら解説がなされていない有様で、何の参考にもならない、ということが明らかで、「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディアと同様に、むしろ悪意を感じてしまうのですが。。。

    朝日新聞 1203






    朝日新聞

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。






    続きは次回に♥




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