
本日のキーワード : 近代国家
近代国家(きんだいこっか)とは、封建国家や絶対主義国家の崩壊後に、市民革命によって成立した国家のこと。自由・平等、基本的人権の保障、議会政治、法治主義による中央集権制などを特徴とする。
本日の書物 : 『政治無知が日本を滅ぼす』 小室 直樹 ビジネス社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【ヨーロッパ人】は、【独裁なんか何処にでもある事で、デモクラシーの実現が困難な事であるくらい、何百年来の体験で良く知っていた】。独裁国等と付き合わない、なんて言っていたら、遣(や)って行けたものではない。

☆欧州遠ざける中国のコロナ外交-今の雰囲気は「かなり険悪」
と言う事は、【良心の自由】以外の自由であれば、時に依っては、其れ等の幾つかがなくても、止むを得ない、と言う事である。
しかし、【良心の自由】、是れだけはどうしても譲れない。革命を起こしても、其れが不可能なら、此方(こっち)の方から亡命してまでも、何としてでも、是れだけは守ろうとする。
また、他人に関しても、此の事を直ぐ飲み込む。
香港国家安全法、報道の自由も制限へ - WSJ
— Manami Ichi (@Manaming1) July 2, 2020
.@daitojimari https://t.co/SWZbTdWMjZ
ナチスが運動を拡大してゆくプロセスで、ゴロツキ、アル中、麻薬使用者、同性愛者等が、ナチス党に雪崩混んで来た。ナチスは、ドイツ社会底辺の無秩序(アノミー)を栄養にして育って来たのだから、此の者共こそ、貴重な戦力だ。
良家の子弟の党員は迷惑する。なら未だいいが、悪徳には染まり易い。ゴロツキ共に感化されて、同じ様な事に耽(ふけ)り出す。
親は吃驚(びっくり)して、ヒットラーに怒鳴り込んで来る。「何とかしてくれ、あんたが責任者ではないか」。ヒットラーは答えて「我々の団体は【政党】だ。【個人の道徳の問題まで世話し切れない】んだ」と言って突っ撥(ぱ)ねた。

アドルフ・ヒトラー 1936年
【ヒットラー】は【指導者】として、【ドイツの民を望みの地に連れて行くぞと公約】し、【其の為に独裁的権力を要求している】のである。其の人物の此の答。日本なら、支持者に愛想を尽かされるだろう。
だが、ドイツでは違った。怒鳴り込んで来た父兄、此の一言を聞くと、成程(なるほど)納得と、初めの権幕(けんまく)も何の其の、コソコソと、否(い)や、満足して帰って行った。
【論理的には、ヒットラーの言が正しい】のである。其処は、理屈を何より尊ぶドイツ人、論理的に証明されると、満足するより他しょうがない。
如何に独裁的指導者であろうと、其の命令に国民は【絶対服従しなければならないとしても】、其れは【全て外面的行動に関しての事】、【人間の内面には一歩も踏み込んではならない】。
香港警察、民主活動家ら9113人を逮捕~ネットの反応「桁違いすぎてヤバイな」「このうち何人が香港に帰ってこれるんだろ… なんか急に涙出てきたわ」「これが朝日や毎日らサヨクの大好きな世界です」 https://t.co/Kvo14amYdT
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) July 2, 2020
【宗教、倫理、道徳、是れ等全て、政治権力の介入を許さない】。』

無能な指導者の「スターリン」と「習近平」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業(なりわい)としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 128,062(127,410)÷2,686,249(2,634,432)=0.0476・・・(0.0483) 「4.76%(4.83%)」

イタリア : 34,788(34,767)÷240,760(240,578)=0.1444・・・(0.1445) 「14.44%(14.45%)」

日本 : 976(972)÷18,738(18,615)=0.0520・・・(0.0522) 「5.20%(5.22%)」

東京での第二波→東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ | NHKニュース https://t.co/ZVTLzxSxyl
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) July 2, 2020
香港国家安全維持法に対する制裁法案 下院も「全員一致」で可決しました。トランプ大統領の署名待ちです。 香港人権法と異なり造反が出ませんでした。 議会の強い意志を示しています。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 2, 2020
日本のマスゴミはアメリカの狂人トランプと呼びながら、フィリピンの狂人ドゥテルテを呼びながら、本当の狂人習近平に狂人を呼ばない
— 孫向文 新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」 (@sonkoubun) July 1, 2020
【日本人の救出は日本の責任。だが、この書簡は本当にありがたい→トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 2, 2020
横田ご夫妻等と米政府や議会関係者に陳情に赴いた際、「協力はするが、日本人救出は日本が主導しないといけない」との言葉、鮮明に記憶 https://t.co/bEB70XriSt
#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還
— 月さん(奪還キャス運営) (@0PZqgUwEkrtYI0B) July 1, 2020
この言葉に全てが集約されている。
被害者家族こそその働きを間近見ていた証人なのだ。 https://t.co/uQrkksb9PU pic.twitter.com/sBxvf3Yzc7
横田哲也「40年何もしなかったマスコミの総理批判は卑怯」
— Dappi (@dappi2019) July 2, 2020
横田拓也「マスコミもイデオロギー関係なく拉致問題を我がことのよう取上げて」
↓
産経のみ報道
↓
3週間後
↓
曽我ひとみ「風化させないためにも一人一人の声が必要」
↓
産経のみ報道
マスコミにとって拉致は他人事ですか?
おかしい https://t.co/i6jsSZoudR
今頃気づいたのか。だとしたら、あまりにも無知。それとも今までも知っていたが、世論の風を読んでの発言か。ただ「偉大な国、中国」とフォローすることは忘れない。こういう姑息な言論人を私は最も軽蔑する。 https://t.co/AllSqwUVSD
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) July 1, 2020

さて、昨日のところでは、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」によって未曽有の恐慌が齎(もたら)されるかもしれない現在の状況と、今から約90年前の「世界大恐慌」の頃の状況が非常によく似ているということに付いて書かせて頂きましたが、

≪20世紀≫
スペインかぜ → 世界大恐慌 → “国家社会主義”ナチスのヒトラー&“社会主義”ソ連のスターリンの暴挙
≪21世紀≫
武漢肺炎(COVID-19) → 世界大恐慌(!?) → “中華思想”中国共産党の習近平&“チュチェ(主体)思想”朝鮮労働党の故・金正恩の暴挙

“政治”というものの何たるかすら理解できていない、「世界一のおバカ」と断言できる、無能な自称・指導者でしかない習近平は、ヒトラーの足元にも及ばない、同じく無能なソ連の指導者スターリンを目指しているのだそうで(笑) 詳しくは、次の動画で解説されていますので、ご参照くださいませ💗
そんな世界大恐慌(1930年代)の頃に、ケインズの登場によって、「ケインズ革命」が起こされ、政府が「不況の克服」のために、具体的なマクロ経済政策を“積極的に”実行する、ということの必要性が認識されるようになったわけです。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
ところが、そんなケインズ主義も、1980年代には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム(neo - liberalism)」と呼ばれる思想・概念が盛んに唱えられることになりますが、アメリカのロナルド・レーガン大統領(1981年就任)、イギリスのマーガレット・サッチャー首相(1979年就任)や、我が国の中曽根康弘首相(1982年就任)が、率先して政策に反映させている時代でした(→☆ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義)。
その「ネオ・リベラリズム(neo - liberalism)」の源流の一つが、「オーストリア学派」と呼ばれる人たちで、特に、フリードリヒ・ハイエクらによって代表される世代の人たちであったということは、すでに書かせて頂いた通りです(→☆むしろ日本の財務省こそ、清算してしまえば良いのでは?)。
そして、もう一つの有力な源流が、「マクロ経済学」における「新しい古典派経済学(New classical economics)」の母体となる「シカゴ学派」で、中心となった人物が、ミルトン・フリードマンとジョージ・スティグラーであるということも、一昨日に書かせて頂いた通りです(→☆「スターリン」と「ヒトラー」の決定的な違い)。

ミルトン・フリードマン

ジョージ・ジョセフ・スティグラー
で、この「シカゴ学派」のミルトン・フリードマンが、“ケインズ的マクロ経済学”に対する「反革命」を起こすことになり、その結果、ケインジアン(ケインズ学派)らが、1980年代には、お役御免という状況となったわけですが、そもそも、「ケインズ理論」の大前提は、「クラウディング・アウト(crowding out)」があれば、「セイの法則」が成立し、ケインズが言うところの「有効需要の原理」は成立しない、というもので、ケインジアン(ケインズ学派)は「クラウディング・アウト(閉め出し)」そのものを無視し、供給の側には何ら問題がないという前提で、もっぱら、需要側の問題についての理論を構築していました(→☆注目を集める、朝鮮半島のあの二人の“秘密の関係”)。
ところが、第一次オイル・ショック(1973年~1975年)によって引き起こされた不況期に、ケインズ的政策では失業率が低下せず、高インフレと経済停滞が同時に起こる「スタグフレーション」をもたらす結果となってしまったわけです(→☆ネオ・クラシカルとニュー・クラシカルとケインズ経済学)。
そこで、先日、次のような問題を出させて頂いたのですが、次回以降、その答えを考えて参りたいと思います。

それでは何故、ケインズ的政策は失敗したのでしょうか?

続きは次回に♥
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