自由だと思っていたドイツ人、世界一幸福だと思っていた中国人

2020-07-02 (Thu)

本日のキーワード　：　良心の自由

思想・良心の自由（しそう・りょうしんのじゆう）とは、人の精神の自由について保障する自由権。思想・信条の自由ともいわれる。人間の尊厳を支える基本的条件であり、また民主主義の前提である。信教の自由、学問の自由、表現の自由、言論の自由とつながるものである。

国際法は市民的及び政治的権利に関する国際規約として、また、日本では日本国憲法第19条で思想及び良心の自由として保障されている。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【粛清しなかった事】と並んで、【ヒットラーとスターリンの違い】は、【ヒットラーは、余り人の心の内面まで侵入しようとはしなかった事】である。

ヨシフ・スターリン

アドルフ・ヒトラー　1936年

　【近代】に於ける【「自由」のギリギリの線】は【良心の自由】である。

　仮令（たとえ）他の自由がなくとも、【この自由だけは、どうしても譲れない】とされる。

　
　現在のソ連に於ける自由化のポイントも、正に、此処にある。

　サハロフ博士は、ソ連の為に水爆を作ってやったし、ソルジェニーツィンは、独ソ戦で勇敢に戦った戦士である。彼等の言い分は、外面的行動に於いてなら、命令に忠実に従います、国策の遂行にも協力しましょう。

　【唯（ただ）、権力は人間の内面にまでは侵入して来てくれるな、と言うのである】。

　詰まり、仮令（たとえ）身体は不自由でも、【心の自由だけは欲しい】、是れはソ連に於ける自由化のエッセンスである。其れすら許さないと言うので、西側の国々が怒る。

トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡　「不屈の決意に感動」 https://t.co/4NTNNIj5n7

「私とメラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」

「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2020

トランプ大統領の「めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」という言葉に心打たれた。恐らくこの言葉に嘘はない。安倍総理ともども、トランプ氏にも大統領を続けてもらわなければならない。 https://t.co/WhTP3aoNBD
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) July 1, 2020

　此の点、【ヒットラー】は、【宗教に弾圧も加えなかった】し、【「洗脳」の類いは、決して、是れを行わなかった】。

　或る牧師は、戦後、「何故貴方は、もっと早く、ナチスの脅威に気付かなかったのか、もっと早くレジスタンス運動に立ち上がらなかったのか」と問われて、彼は、

「　【我々が、ナチスが少しも恐ろしいものだと気付かなかった理由】は、【ナチスは良心の中にまで踏み込んで来なかったから】である。また、是れは、多くのドイツ知識人に、共通の感想でもあろう」

と言った。

　

例えば、ミルトン・メイヤー著『彼らは自由だと思っていた』（Mayer,M.,They thought they were free,1955）参照。』

アンドリュー・メロンと岡本薫明

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　127,410（125,803）÷2,634,432（2,548,996）＝0.0483・・・（0.0493）　「4.83％（4.93％）」

イタリア　：　34,767（34,738）÷240,578（240,310）＝0.1445・・・（0.1445）　「14.45％（14.45％）」

日本　：　972（972）÷18,615（18,367）＝0.0522・・・（0.0529）　「5.22％（5.29％）」

米国上院を通過した香港人権法　香港の人権弾圧に関わった人物団体の銀行口座を持つ銀行も制裁対象　中国の銀行は共産党と共産党幹部の口座を廃止するか、ドル取引を諦めるかの二択になりますね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 1, 2020

中国は世界に災いを拡散。一党独裁体制を維持するには多くの国を生け贄にしなければならない→KAL’s cartoon https://t.co/lY93CJ10Cm
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 30, 2020

最高刑は無期懲役、外国人にも適用　香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに https://t.co/b7w5ZpVPgQ @Sankei_newsから
— 石平太郎 (@liyonyon) July 1, 2020

香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第３８条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) June 30, 2020

中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) June 30, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」は、無能な指導者である“習近平”率いる「中国共産党」が、故意、或いは、致命的過失、のいずれであるとしても、それを世界中に拡散させた上で、無辜（むこ）の人々の生命を奪い去ったという、誰もが否定できない事実が存在し、まさに、『人道に対する犯罪（crime against humanity）』に該当する「国際法上の犯罪」となります。ちなみに、この犯罪は、１９９８年の『国際刑事裁判所ローマ規程（The Rome Statute of the International Criminal Court）』において定義されたもので、戦時、平時を問わない犯罪になりますが、中国共産党が独裁的に支配する中華人民共和国や“脂肪で死亡”の最高尊厳率いる北朝鮮は非加盟国となっていますので、何でもやりたい放題の野放し状況にあります。

国際刑事裁判所ローマ規程　締結国（緑）、非加盟国（赤）

そんな今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」によって、未曽有の恐慌が訪れるかもしれない、という未知の領域に突入しているのが現在の世界経済なのですが、今から約９０年前の状況も、同様でした。

本文中にも書かれていましたが、当時のドイツ国民は、ナチスの脅威に気付かず、それ故に、抵抗しませんでした。

何故なら、「ナチスが少しも恐ろしいものだと気付かなかった」からであり、「ナチスは良心の中にまで踏み込んで来なかったから」です。だから、「自由だと思っていた」んです。

ヒトラーは、「宗教弾圧」も「洗脳」も、決して行わなかった、だからこそ、そのように思えたわけです。

そんなヒトラーとは、まったく異なるやり方を実践したのが、残虐非道、かつ、“無能な指導者”として歴史にその名を刻む、あの“毛沢東”です。

毛沢東

『　私と矢板明夫さんの対談本の前半は、自分たちが育った中国での生活の回顧である。物心ついてから少年時代、そして青春時代へ。

　私の少年時代は毛沢東晩年の文化大革命期とほぼ重なり、矢板さんの少年時代の一部も文革期の最中であった。私たちの人生に大きな影響を与えた文革期を一言でいえば、それは間違いなく、「中国の近代史上もっとも暗黒な時代」である。

　文革期の１０年間、およそ１億人単位の国民が何らかのかたちで政治的迫害を受け、そのうち、数千万人におよばんとする人々は殺されたり自殺に追いこまれたりして命を失った。文化と文明が破壊され、経済は崩壊寸前の状況となって、国民全体が極貧生活を強いられた。…

　しかしこんなことを言えば嘘のように聞こえるかもしれないが、摩訶不思議なことに、実際に暗黒時代に生きた当時の私たちからすれば、それは決して暗黒な時代でも何でもなく、むしろ光に満ちているような、明るくて幸せな時代だったのだ。

まさに本書のタイトルにあるように、私たちはこの地獄のような国を、「世界で一番幸せな国」だと本気で信じていたのである。』

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆石平、矢板明夫　　私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた

　

ヒトラーとは異なって、【毛沢東】は、【宗教に弾圧を加え】、【「洗脳」を行った】んです。

その毛沢東を真似る、無能な指導者である【習近平】も同様に、【宗教に弾圧を加え】、【「洗脳」を行っている】わけです。

中国の暴発はとまらない‼️https://t.co/6Nww7j0DZk
— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) July 1, 2020

それでは、お話を戻しますが、次のように当時と現在を比較してみると、様々な類似点があることが理解できると思います。

≪２０世紀≫

スペインかぜ　→　世界大恐慌　→　“国家社会主義”ナチスのヒトラー＆“社会主義”ソ連のスターリンの暴挙

≪２１世紀≫

武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）　→　世界大恐慌（！？）　→　“中華思想”中国共産党の習近平＆“チュチェ（主体）思想”朝鮮労働党の故・金正恩の暴挙

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

昨日のところでは、そんな世界大恐慌（１９３０年代）の頃に、ケインズの登場によって、「ケインズ革命」が起こされた点について簡単に書かせて頂きました。

それが如何に重要な意味を持っていたのかということに関しまして、少し補足をさせて頂きますと、ケインズ以前の時代の経済学者や政策当局者の多くは、オーストリア学派に特徴的な「清算主義」と呼ばれる考え方の影響を強く受けていました（→☆むしろ日本の財務省こそ、清算してしまえば良いのでは？）。

そのため、今から思えば信じられないような話ですが、世界大恐慌（１９３０年代）が起こったとき、多くの国々は、それを“野放し”にし、恐慌が進展することを放置していました。

それは、我が国においても同じであり、昭和初期の「昭和恐慌（１９３０年～１９３１年）」というデフレ不況を、なんと当時の日本政府は積極的に推し進めていました（→☆マスコミ関係者にとってのお勉強方法　～　「耳学問」）。

その理由は、「恐慌は経済を浄化する役割を持つ資本主義経済の自然的摂理であり、そのまま甘受すべきである」といった考え方をしていたからです。

アメリカで、ウォレン・ハーディング大統領（任期：１９２１年３月～１９２３年８月［在職中に死去］）、カルビン・クーリッジ大統領（任期：１９２３年８月～１９２９年３月）、ハーバート・フーヴァー大統領（任期：１９２９年３月～１９３３年３月）の３人の大統領の下で、財務長官（１９２１年３月～１９３２年２月）を勤め続けたアンドリュー・メロンという人物がいますが、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論（「トリクルダウン仮説」）の信奉者でもあった彼は、世界大恐慌当時、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」と発言したことで良く知られていますが、当時の主流な考え方が良く分かるのではないでしょうか。

アンドリュー・ウィリアム・メロン

そんな環境の中で、ケインズは、政府が恐慌を放置すべきではない、「不況の克服」のために必要な措置を積極的に講じることが必要である、と唱えたわけです。

☆日銀短観（概要）2020年6月

ちなみに、現代の日本版アンドリュー・メロンに相当するのは、財務大臣ではなく、選挙で民主的に選ばれたわけでもなく、優秀なわけでもない、単なる官僚（しかも、「ド文系ｗ」）である財務事務次官のコイツになります（笑）

岡本薫明（おかもとしげあき）

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

河井夫婦の件で、総理がわざわざ町議レベルに「あそこにかねを配れ」と指示したと妄想抱く人が中高年（30代以上）に多くいて、テレビをみるとばかになる、というのが本当によくわかる。ボーナスもらうとは許さん、とかまんまとマスコミに釣られるおまけつき
テレビの印象で物事決める人は120％愚かなり
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) July 1, 2020