１００％近くの有権者が、ヒトラーを支持した“単純な理由”

2020-06-28 (Sun)

本日のキーワード　：　アウトバーン

アウトバーン（ドイツ語: Autobahn）は、ドイツ・オーストリア・スイスの自動車高速道路。

「アウトバーン」を逐語訳すると「自動車の走る道」である。「アウト」は（英語の「オート」に相当する）自動車を意味し、「バーン」は人や馬も歩くような道ではない「専用路」といったニュアンスを持つ。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【何時の時代、何処の国でも、経済政策の成功、是れが一番、票に繋がる】。

　日本でも、汚職や外交上の失敗等では、余り票を失わないが、物価狂乱ともなると、どんなに外交なんかで成功しても、何にもなりはしない。

　ナチスが、国会議事堂炎上を利用し、共産党員百名を、悉(ことごと)く投獄して行った１９３３年の総選挙に於いてさえ、ナチス党の得票率は、やっと４４％。国民の過半数は、此の時点に於いてさえ、ナチスを支持してはいなかったのであった。

　其の後、ヒットラーは、度々国民投票に問う事になるが、其の何(いず)れの国民投票に於いても、【１００％近くの有権者が、ヒットラーを支持している】。

アドルフ・ヒトラー　1936年

　是れにはカラクリもあり、反対者の発言を封じてしまった上での結果だから、額面通りに取る訳にもゆくまいが、ヒットラーの統治が次第に深くドイツの土壌に根を降ろし、確実に支持者が増えていった事、是れは否定できまい。

アウトバーン起工式で演説するヒトラー

　【公共投資の中身】も、ピラミッドなんて言う不要のものでは決してなく、【其の後、長くドイツ人が誇りにする事が出来るものであり、大いに役に立つものであった】。

　【アウトバーン】。是れをアラン・ブロックは英訳して、スーパー・ハイウェイとしたが、当時に於いて彼の造った自動車道路は、桁外れに立派なものであった。

　アメリカにすら、是れに匹敵できる道路なんかなかった。

　戦後も、此のヒットラーの遺産はドイツ経済復興の為の大動脈として大活躍をする。

　アデナウワー旧西独首相は、アウトバーンの大拡張をやるが、此の点に関する限り、アデナウワーはヒットラー政策の後継者であり、受け継いだ訳だ。

ヒュー・トレヴァー＝ローパー（1975年）

　ヒットラー嫌いで有名な英国の歴史家トレバー・ローパーは、戦後、未だ、ドイツ復興が緒に就いたばかりの頃、今日ドイツにある巨大建造物は、殆(ほとん)ど、ヒットラーの遺産だ、といったが、オリンピックの時作ったシュポルト・パラストにしろ何にしろ、今でも、巨大なヒットラーの遺産は、ドイツ中に残っている。

ベルリン・スポーツ宮殿（Berlin Sportpalast）

　此の様に、ヒットラーは、【経済に於いて、“奇跡的大成功”を収め、世界に先駆けてドイツは不況を脱した】。』

“無能”な、検察官という官僚、日本のメディア、中国共産党

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　121,228（120,402）÷2,347,022（2,312,302）＝0.0516・・・（0.0520）　「5.16％（5.20％）」

イタリア　：　34,675（34,657）÷238,833（238,720）＝0.1451・・・（0.1451）　「14.51％（14.51％）」

日本　：　965（955）÷17,879（17,820）＝0.0539・・・（0.0539）　「5.39％（5.39％）」

中国の文明が滅ぶ時、疫病、バッタ、大水害が同時に訪れる。中国80000年の歴史がそれを証明している。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 27, 2020

洪水よりも怖い山津波　多数の礫を含んでおり、ダムや山体崩壊を伴うので、破壊力が全く違う。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 27, 2020

さて、本文中に、「何時の時代、何処の国でも、経済政策の成功、是れが一番、票に繋がる」と書かれていましたが、結局のところ、ヒトラーが、「経済に於いて、“奇跡的大成功”を収め、世界に先駆けてドイツは不況を脱した」という成果を上げたことを理由として、「１００％近くの有権者が、ヒットラーを支持」したわけで、“政治を行う政党”や“政治を行う政治家”を評価する場合、“良い政治”をしていたかどうか、すなわち良い政治が出来たかどうか、その結果で判断されなければならない（結果良ければ全て良し）、という「原理原則」が示された、典型的な事例であると言えます。

このように非常に重要なポイントであるにもかかわらず、低レベルで無能なことで良く知られている日本のメディアのデタラメ報道や、それとズブズブな関係（例：捜査情報の漏洩（リーク）の見返りに、堂々と賭けマージャンと称して賄賂を要求する検察官、等）にあり、裏側の隠れたところで“エサ”を与えてそれをコントロールしている無能な官僚どもがグルとなって“めくらまし”をしているために、多くの健全な日本国民が“正しい判断が出来ないように誘導される”こととなっているのですが、

“政治を行う政党”や“政治を行う政治家”を評価する場合、そこに「一般普通人の倫理」などを持ち込んではならず、あくまでも「政治倫理」のみを基準に客観的に判断する、良い政治が出来たかどうか、その結果で判断されなければならない（結果良ければ全て良し）ということが重要である、というのが本書のエッセンスであり、その「良い政治」と言う事の意味は、

①　「経世済民（けいせいさいみん）」の実現

②　「デモクラシー」と「国民の権利」の護持

を行うことに他なりません（→☆何てったって“パペット”　素敵な“パペット”　“パペット”はやめられない・・・(笑)）。

また、これもすでに書かせて頂いたことになりますが、「経世済民（けいせいさいみん）」というのは、現在では専（もっぱ）ら、「経済（economyの訳語）」として用いられていますが、その本来の意味は、『国民を豊かにし、社会の混乱を防ぎ、国家を栄えさせること』です（→☆“もっと、ガンガンやりましょう！”　～　安倍総理に日本国民が託しているのは、『經世濟民』です。）。そして、そこに「デモクラシー」と「国民の権利」の護持を加えた“政（まつりごと）”を実行することこそ、正にそれこそが“政治”です。

そこで、改めて、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」を世界中に拡散させた中国共産党という組織の“無能さ”を考えてみますと、そもそも、「デモクラシー」と「国民の権利」の護持などの何ら興味もない上に、さきほど動画でご紹介させて頂きましたように、中央政治局常務委員会の7人のボンクラ指導者らが、その行方を晦（くら）まし“とんずら”している状況であり、また、支那の政治の基本中の基本である「治水」さえも覚束（おぼつか）ない様で、評価できる点が皆無、他を全く寄せ付けない“１００％の無能さ”を誇っている、というのが中国共産党という組織の実態です。

もう、アメリカ民主党に政権交代して、その支配を受け入れて、バイデン首席をお迎えなされては如何でしょうか(笑)

　

それでは、前回の続きになりますが、ケインズはハイエクとの間でも、世界的な不況を目の前にして、彼らの周辺の経済学者を巻き込みつつ、激しい論争を繰り広げていたのですが（→☆財務省が「積極財政」を否定するようになった、実にクダラナイ理由）、この論争も、誤解して頂きたくない重要なポイントがあって、それが「ケインズ理論」が正しい、ハイエクらの「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）の理論」は間違っている、というような短絡的な勘違いをしてはならない、という点です（→☆ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義）。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

フリードリヒ・ハイエクらによって代表される世代の「オーストリア学派」と呼ばれる人たちは、１９８０年代に盛んに唱えられた「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」と呼ばれる思想・概念の源流の一つになるのですが、初期の「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」の中心的な存在であったハイエクらは、「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」とは別の独立した形で、マクロ経済政策の運営における「緊縮主義」（＝「マクロ緊縮主義」）という特質がありました。

ハイエクらオーストリア学派の「景気循環理論」は、ケインズの出現以前には、最も有力であるとされたものでしたが、その特徴は、景気循環の本質は、①低金利による「信用膨張」と、②是正作用としての「信用収縮」という現象の循環である、として捉えた点にあります。

つまり、まず、“人為的”な「低金利」が切っ掛けとなって、そこから「信用拡大」が生じ、その信用供給が「過剰投資」を生み出すこととなるが、これは“人為的”な「低金利」によってもたらされた「誤った投資」であるが、人々はこの「信用バブル」によってもたらされた「景気拡大」が持続している間は気付くことが無く、期待された収益がもたらされなくなって初めて気づくことで、「信用バブル」も弾け、「信用収縮」が始まり、その「信用収縮」の過程において、過去に行われた「過剰投資」は“清算”され、やがて経済は本来あるべき正常な状態に戻ることになる、といった考え方になります。

このような考え方を打破したのがケインズで、景気変動（景気の拡大と収縮）が、何故もたらされるのか、と言うことを単に説明することではなく、大恐慌で失業者が溢れ返っている、１９３０年代当時の状況で、景気が悪く且つ多数の失業者が存在する状況が生じているのは何故か、という点だけに焦点を当てて研究・分析をしました。

中国共産党が世界中に意図的に拡散させた、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」に例えるとするのであれば、過去にあったウイルス禍が、どのように拡散し収束していったのかを分析・説明することではなく、いま目の前にある、無辜の人々の生命さえ奪う「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」が生じているのは何故か、という点に絞って研究・分析し、どのような抗ウイルス薬が必要か、どのようなワクチンが必要か、どのような支援が国民に必要か、等々、“具体的な対策”に繋がる結論を導き出したのが、「ケインズ理論」でした。