注目を集める、朝鮮半島のあの二人の“秘密の関係”

2020-06-25 (Thu)

本日のキーワード　：　クラウディングアウト

クラウディングアウト（英: crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味。

一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう場合である。

ケインズのこの問題についての基本的見解は、失業と遊休資本が存在しているかぎりは、財政支出を増大してもクラウディングアウトによる完全な相殺は発生しない、というものである。ただし、政府による資金調達や財調達にともない、通貨当局が貨幣供給量を拡大しなければ、利子率の上昇をもたらし投資を抑制する可能性があるとする。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【１９３０年代の大不況（世界恐慌）】とは、其れ程まで、【強（したた）かな怪獣】であった。

　其の怪獣も、【ヒットラーに繋（かか）ると、忽（たちま）ち、子犬の如く大人しくなってしまった】。

アドルフ・ヒトラー　1936年

　彼は、政権を取るや否や、【軍拡】に乗り出した。

　是れは勿論、【ヴェルサイユ条約の禁ずるところ】である。

　しかし、此の頃となると、幾ら何でもヴェルサイユ条約の締め付けは、随分きつ過ぎたと、連合国の方でも、些（いささ）か反省して来ている。ドイツの様な大国を、何時までも丸腰に近い状態で放置して置くと言うのも、どう考えても不自然である。

　余り目に余る事さえしなければ、或る程度までは、見て見ぬフリをする積りになって来ていた。

　【ヒットラーは、其処に付け込んだ】のだ。

　当時のドイツに、こんな小話がある。

　乳母車が欲しくても買えない男がいた。

　そこで、製造工場に勤めている友人に頼んで、部品を少しずつ盗んで貰う事にした。そして、組み立てていったら出来上がったのを見て驚いたの何のって。戦車になっていたとの事。

　軍事産業がフルスピードで始動開始をすると同時に、アウトバーン（Auto-Bahn 高速自動車道路）に代表されるあらゆる種類の土木工事を支柱とする【公共設備投資】を続々と行なった。

　ヒットラーが政権を取った１９３３年は、アメリカではルーズベルトが、現職の大統領フーバーを破って当選した年でもある。

フランクリン・ルーズベルト

　【ルーズベルト】は、有名な【“ニューディール政策”】で不況を克服しようとするが、其の遣り方たるや、ヒットラーほど徹底したものではなかった。

　【ニューディールを転機】として、【アメリカで、ケインズ主義者が力を伸ばす】様になり、【レーガン政権が成立して悉（ことごと）くクビを切られる】まで、政府の要職を占めて、半世紀にも亘（わた）って【アメリカの経済政策を指導する】様になったのであったが、【ニューディールの初期】に於いては、【アメリカ人は、良くケインズ理論が飲み込めていなかった】様である。

ロナルド・ウィルソン・レーガン

　だから、ハンセン教授（Hansen,A.H.）が強調している様に、アメリカの景気は、行きつ戻りつ、パールハーバーに至るまで、終（つい）に【失業者を一掃する事は出来なかった】。

アルヴィン・ハーヴィ・ハンセン

　【大東亜戦争が勃発】して、【軍事産業を軸にして、巨大なアメリカ経済がフル回転を始める】と、戦前よりも却（かえ）って国民の生活水準が向上した。【戦争を始めて生活水準が向上する】など、日本では丸で考えられない事だが、是れは全く、【本当の話】である。

　【これで、ケインズ理論が正しい（少なくとも、当時の経済を分析するなら）事が実証された】。

　しかし、【ケインズのエッセンスを見抜き、世界で初めて実証したのがヒットラーであった】。』

ケインズ理論の結論を見抜いていたヒトラー

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　119,654（119,097）÷2,251,205（2,219,675）＝0.0531・・・（0.0536）　「5.31％（5.36％）」

イタリア　：　34,610（34,561）÷238,275（238,159）＝0.1452・・・（0.1452）　「14.52％（14.52％）」

日本　：　955（951）÷17,725（17,658）＝0.0538・・・（0.0538）　「5.38％（5.38％）」

ほとんど報じられていませんが、実は、4月28日米国は中国に「輸出管理における敵国条項」を適用したのですね。そして、同盟国に連携を求めたのですよ。。。。米国の法律に基づくものであり、単なる声明などではありません。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 17, 2020

尖閣諸島周辺での中国の動きについても、拉致問題についても議論されずじまい。何のための国会か。情けない。 https://t.co/98LrRz30bk
— 有本香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) June 18, 2020

米国が工作機関として認定した人民日報は朝日新聞の提携先です。読売新聞も特約先となっています。これどうするのでしょうね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 22, 2020

と、御覧のように、世界中の国々は今、国内外の対応で懸命になっているのですが、そんな忙しい最中に、「主体（チュチェ）思想」を偉そうに掲げる割には、何ひとつ“主体（チュチェ）的”に問題を解決できない、「他力本願の最高指導者」、或いは、「他力本願の最高尊厳」と自称する「脂肪吸引で死亡する雑魚キャラ」が、独裁する「地上の楽園」とこれまた自称する「チュチェの国」なるところがあるそうですが、

【日本の解き方】拉致を否定し北朝鮮を擁護していた多くのメディアや政治家たち…自らの間違い表明から始めよ https://t.co/eJlSefbAyE @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 15, 2020

#拉致被害者全員奪還
指原莉乃「早紀江さんが色んな所に感謝の言葉を言って、拓也さん哲也さんの力強い言葉を聞いて何も思わない日本人ていないと思った。特に印象的なのは一枚岩になってって所。この問題をもっと若い人も、知らなくてもいい事じゃなくて知らなくてはいけない」

この人を見直した pic.twitter.com/etEz9soF6A
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) June 14, 2020

ナント驚くべきことに、その弱点は、「風船」と「短波放送」みたいなんです💗

そこで、いま注目されているのが、この二人の“秘密の関係”で、

どう見ても、「ラブラブ💗」ですね！

さて、前回のところでは、古典派経済学の代表としてのピグーの理論と、それと真っ向から対立するケインズの理論が、世界大恐慌（１９２９年～１９３３年）における大量の失業者の発生を目の前にして、その問題の捉え方に根本的な違いがあったということについて書かせて頂きました。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

アーサー・セシル・ピグー

ここで誤解して頂きたくない重要なポイントが、「ケインズ理論」が正しかったのだから、ピグーらの「古典派経済学の理論」は間違っていたのだ、というような短絡的な勘違いをしてはならない、という点です。

ケインズ理論の大前提は、「クラウディング・アウト（crowding out）」によって、生産能力の不足で有効需要を満たす供給が出来ない場合や、政府が大規模な財政政策を国債発行による市中金融機関からの資金吸い上げで行うことで、民間企業に設備投資のための資金が回らず、その結果、同様に有効需要を満たす供給が出来ない場合、「セイの法則」が成立し、「市場に出した品物はみんな売れる」、「供給すれば売れる（Demand on supply !）」こととなり、他方、「有効需要の原理」は成立しない、としています。この「クラウディング・アウト（閉め出し）」を研究したのが古典派で、ケインジアンは「クラウディング・アウト（閉め出し）」そのものを無視し、供給の側には何ら問題がないという前提で、もっぱら、需要側の問題についての理論を構築していくようになります。