いつの時代も、不況になると「おバカ」な「おパヨク」という“全体主義者（ファシスト）”が騒ぎ暴れだす、という歴史の法則

2020-06-22 (Mon)

本日のキーワード　：　エンゲルベルト・ドルフース、オーストロファシズム、古典派経済学

オーストロファシズム（ドイツ語: Austrofaschismus）とは、1934年に始まり、1938年にナチス・ドイツに併合されるまで続いたオーストリアでのファシズム運動である。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　しかし、ヴェルサイユ体制打破にも況（ま）して、【焦眉（しょうび）の急たる事】は、全労働者の３分の１をも越え、９５０万に垂（なんなん）とする【失業者を如何にするか】、と言う事である。

　【古典派経済学】の代表【ピグー】と【ケインズ】との論争の走りについては、既にスケッチした。

　が、大分前の事になるので、其の触りを簡単に繰り返しておこう。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

アーサー・セシル・ピグー

　ピグーが、労働者の賃金率が高過ぎるのに、労働組合が頑張って引き下げさせない。是れが失業が発生する原因であるとするのに対し、ケインズは賃金率の引き下げなんか出来る訳がないし、仮に出来たとしても、無駄だ、と言う事にある。

　レーガン大統領は、強引に賃金率を引き下げたが、其の頃の労働組合には、雇用のチャンスを増す為に賃金率を引き下げてもいいと言う発想はなかった。

　現在でも、日本なら矢張（やは）りそうだろう。

　賃上げが足りなくてさえストが起こり兼ないのだから、況（ま）して、賃下げなどしたら、大変なことになろう。

　当時のヨーロッパでもそうだった。

ロナルド・ウィルソン・レーガン

　が、此の難事中の難事を成し遂げた男がいた。

　オーストリア首相のドルフスである。時に４２歳、ヒットラーより２歳若いのだ。

エンゲルベルト・ドルフース

　２年程前、何の政治的体験もない田舎者ドルフスが首相に任ぜられた時、ウィーンの政界は驚いたが、ヒットラー劇の一幕目で、重要な脇役（コスター）の一人であった。

　ヒットラーと渡り合えた政治家はそう多くはないが、ドルフスも、其の一人であった。

　【打ち続く不況のため、オーストリアでも、デモクラシーが終焉して、ファシズムの時代となった】。ドルフスも、ファシストの一種である。

　しかし、彼は、ケインズなぞ信用せず、古典派経済学者の言う事を信じていた。

　失業をなくす為に、労働者の賃金率を引き下げる事を思い立った。

　では、先ず、どうした。

大砲を引っ張り出して来て、社会民主党本部に射ち込んだ。

　幾らドルフスだって、真逆（まさか）ここまではやるまいと思っていた労働組合は、忽（たちま）ち腰を抜かしてしまった。是れで、然（さ）しもの労働組合も、ドルフスの言い成りとなった。

　昨日までは、虎の様に猛（たけ）り狂っていた労働者も、是れで、猫よりも大人しくなってしまった。

　【賃下げがどんなに嫌でも、砲撃されるよりは増し】だ。

　ドルフス首相は前代未聞の事をやってのけた訳だが、【不況退治には成功しなかった】。』

他力本願のチュチェの国ｗｗｗ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　119,097（118,296）÷2,219,675（2,182,285）＝0.0536・・・（0.0542）　「5.36％（5.42％）」

イタリア　：　34,561（34,514）÷238,159（238,011）＝0.1452・・・（0.1449）　「14.52％（14.49％）」

日本　：　951（935）÷17,658（17,588）＝0.0538・・・（0.0531）　「5.38％（5.31％）」

【朝日新聞】コロナ感染拡大せず「日本スゴイ」…戦時中と重なる嫌な流れ　「日常」「生活」は戦時用語～ネットの反応「かなり病んでるな」「朝日新聞、それ戦時中のお前らだろ」「80年前の雰囲気と似ていると語る61歳」「日本人を高評価したら死ぬ病気」 https://t.co/5ecubahZDR
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 21, 2020

中印も衝突しているし、日米豪印のダイアモンド構想（価値観外交）がますます重要になってくる→オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」 https://t.co/ScKa5xDy2K
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 20, 2020

と、御覧のように、中国共産党が世界中に撒き散らした「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）」は、世界的に見ると、まだまだ感染拡大が続いている状況ですし、特に注意したいのは足元のところで、アメリカにおいて再拡大しているような状況にある点です。そんな中、大統領選挙も控えているアメリカでは、「おパヨク」な連中が騒ぎを起こしている状況で、今後どのように影響を及ぼしていくのかに関心が集まっているところです。

先日収録したチャンネルくららの「世界を読む」では、今後ジェファーソン像がターゲットになるか否かが一つのポイントだと話したのだが、まさかこんなに早く現実になるとは。ただ、これで米国の世論は急速に「法と秩序」の方に傾いていくような気がする。 https://t.co/chLBiSQ1Ot
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) June 17, 2020

【話題】『オレゴン州ポートランドで捕まったアンティファメンバーの顔ぶれ…』https://t.co/J8oxpSPPO0
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) June 17, 2020

誰も聞きません。動員をかけていただけで、『市民の声』ではありません。左派リベラルは世界共通で賛同されていません。大きなデモに見えたのも、メディアのレンズのおかげです。
pic.twitter.com/yA5A4ihAM7
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 20, 2020

暴徒ウォッチング📷
pic.twitter.com/yRs4I1a6hv
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 20, 2020

このように世界中の国々は今、国内外の対応で懸命になっているのですが、そんな忙しい最中に、

「主体（チュチェ）思想」を偉そうに掲げる割には、何ひとつ“主体（チュチェ）的”に問題を解決できない、「他力本願の最高指導者」が独裁する「地上の楽園」なるものがありますが、いい加減、自分たちのことは自分たち自身で“主体（チュチェ）的”に解決して頂き、国連なんかに「懇願する」といった格好悪いことは、金輪際やめて頂きたいものです(笑)

【日本の解き方】拉致を否定し北朝鮮を擁護していた多くのメディアや政治家たち…自らの間違い表明から始めよ https://t.co/eJlSefbAyE @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 15, 2020

#拉致被害者全員奪還
指原莉乃「早紀江さんが色んな所に感謝の言葉を言って、拓也さん哲也さんの力強い言葉を聞いて何も思わない日本人ていないと思った。特に印象的なのは一枚岩になってって所。この問題をもっと若い人も、知らなくてもいい事じゃなくて知らなくてはいけない」

この人を見直した pic.twitter.com/etEz9soF6A
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) June 14, 2020

さて、昨日と一昨日のところで、我が国が大東亜戦争の敗戦後、断続的にではありますが、次々と高成長の好況を生み出し、その経済を発展させてきた流れを書かせて頂きましたが、そのような非常に良い流れがピタッと潰えてしまうのが、１９７０年代初の田中角栄の頃からになります。

田中角栄

また、同様に書かせて頂きましたが、「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」が生じ始めたのも、日本のメディアと司法・検察のズブズブな関係が始まるのも、ちょうど、その頃からとなります。

で、本文中に書かれていました、古典派経済学の代表としてのピグーの理論と、それと真っ向から対立するケインズの理論には、世界大恐慌（１９２９年～１９３３年）における大量の失業者の発生を目の前にして、その問題の捉え方に根本的な違いがありました（→☆大卒でないヒトラーを“小馬鹿”にした、大卒でも“国籍がクラウド”な立憲民主党の蓮舫(笑)）。

それまでの「古典派経済学」の考え方の中心にあるのは、「自由市場はベストである」ということです。政府が下手な干渉を行わず、市場を自由放任すれば、何事もすべて上手くいくので、失業なんて不都合は生じることはない、という考え方で、逆に言うと、「ベストであると言えないのは自由市場ではないからだ」、つまり、「何かよからぬことが起きるのは、市場が自由ではないからである」といった考え方です。そんな「古典派のエッセンス」が「セイの法則」で、「市場に出した品物はみんな売れる」、「供給すれば売れる（Demand on supply !）」、「供給はそれ自身の需要を作る（Supply creates its own demand.）」という考え方になります。さらに、もう一つ重要な点が、それらの考え方は、「どんな数値のときにも成立する」という「恒等式」の考え方である点です。

「恒等式」であれば、それは、何が何でも成立することになりますので、例えば、失業者で溢れかえる状況を目の前にしても、古典派の経済学者らは、理論が正しく、現実が間違っているのだと考えることになります。市場が自由ではないから、と（→☆「市場に出した品物はみんな売れる」という法則）。

古典派経済学が以上のように、供給サイドを重視し、かつ、供給が需要を決定し、供給と需要は必ず均衡すると考えるのに対して、

他方のケインズの「一般理論のエッセンス」である「有効需要（effective demand）」の考え方は、需要サイドに焦点を当てた、「特定の数値のときにだけ成立する」という「方程式」の考え方でした。

非常に重要なところですが、これは方程式であるため、「均衡のときに限って成り立つ」のであって、その均衡が必ず存在するとは限りませんし、また解が存在するとも限りません（→☆マルクスの理論すら理解できないなら、ケインズの理論は到底理解はできません）。

この発想の転換こそが、「世界大恐慌」と呼ばれる経済危機の真っ只中で、ケインズが、その時点で生じている大問題（＝大量の失業者の救済）の解決方法を最優先に考え、そして、世に示した解決策だったわけです。

そして、何度でも繰り返し書かせて頂きたいのですが、ケインズを本当に理解し、本当の意味でケインズ政策を実行したものこそが、あのアドルフ・ヒトラーだったわけで、今の我が国のすべての政治家は、彼の足元にも及ばないと言えるんです。

だからこそ、スキャンダル（→そもそも政治家の資質や評価とは無関係）など物ともせずに、只ひたすらに、「天皇陛下の民である国民の信託」を受けた国会議員として、その邪魔をする私利私欲や省益に走る官僚どもを薙ぎ倒し、「良い政治」を行うことに邁進すべきなんです。

その「良い政治」と言う事の意味は、

①　「経世済民（けいせいさいみん）」の実現

②　「デモクラシー」と「国民の権利」の護持

を行うことです（→☆今の日本の政治家すべてが、あのヒトラーよりも評価されない“単純な”理由）。

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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