
本日のキーワード : チュチェの国、地上の楽園、朝日新聞
在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年にかけて行われた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。
本日の書物 : 『政治無知が日本を滅ぼす』 小室 直樹 ビジネス社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【ヒットラー】は、其の後も、あらゆるチャンスを捉えて、【平和を強調】した。
そこで、忽(たちま)ち、【ヒットラー】は、歴(れっ)きとした【平和主義者と見倣(みな)される】様になってしまった。

アドルフ・ヒトラー 1936年
そして、今から考えると、想像も及ばない事かも知れないが、【其のヒットラーの欺瞞(ぎまん)性】と【戦争の脅威】を説く【チャーチル】の方が、
【戦争屋(ウォー・モンガー)と呼ばれ、世の“平和屋(パシフィスト)”の攻撃の的となる】程であった。

ウィンストン・チャーチル
と言うと屹度(きっと)、人々は、そこがヒットラーの梟悪(きょうあく/悪がしこい)で、油断のならない所、と言うであろうが、そうも【簡単に印象だけで事を論じられない】のが、【“政治”と言う事の重み】である。
今でこそ、【ヒットラー】と言えば、【悪人の標本みたいに言われている】が、【当時は、そうは見られていなかった】。




【日本の解き方】拉致を否定し北朝鮮を擁護していた多くのメディアや政治家たち…自らの間違い表明から始めよ https://t.co/eJlSefbAyE @zakdeskより
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) June 15, 2020
#拉致被害者全員奪還
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) June 14, 2020
指原莉乃「早紀江さんが色んな所に感謝の言葉を言って、拓也さん哲也さんの力強い言葉を聞いて何も思わない日本人ていないと思った。特に印象的なのは一枚岩になってって所。この問題をもっと若い人も、知らなくてもいい事じゃなくて知らなくてはいけない」
この人を見直した pic.twitter.com/etEz9soF6A
昨日、ビラが投函されてたそうなので完全に言い逃れ出来ないと思いますよ。 pic.twitter.com/kmbBoruYTU
— gaw # DOJ (@ya_gaw) June 14, 2020
もう完全にアウトだな、宇都宮健児。 https://t.co/kZ1SIKmMAb
— 黒瀬 深☔️ (@Shin_kurose) June 19, 2020

経済大臣としてヒットラーに協力した【シャハト】博士は、戦後、ニュルンベルク裁判で戦犯に問われそうになった時、
「 何でお前はヒットラーなんぞに協力したんだ。彼の世界征服計画は、ちゃんと『我が闘争(マイン・カンプ)』に明記してあったではないか。其れを知らなかったのか」
と問われて、
「 誰が『マイン・カンプ』なんか本気にしたものか」
と答えた。

ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト

『ヒットラー伝』の作者として、令名世界に遍(あまね)き【シャイラー】は、
「 1933年当時、ドイツ内外の知識人や政治家が、誰一人として【『マイン・カンプ』】を研究せず、読んですら見なかった事は、今思えば不思議千万である。【ドイツ第三帝国設計の青写真】は、悉(ことごと)く【此の書にある】。政権奪取後の【ヒットラーは、唯この計画を実行に移しただけ】だ。是れほど分かり易い事はない。
しかも、ヒットラーの行動たるや、全ヨーロッパの目に、不可解で奇想天外なものばかりでもあった。
【もし、何人かの有力者が、本気になって、『マイン・カンプ』を読んでいたら】、ヨーロッパに於ける【ヒットラーの惨劇は未然に防ぐ事が出来た】であろう」
と言ったが、此の台詞(せりふ)、1933年に言えば、大した予言者の言葉だが、1960年では、【既に後の祭りもいい所】だ。
何(いず)れにせよ、【平和を説く者、必ずしも平和を齎(もたら)さない】。



是れだけは、銘記して置く価値がある。
【“平和屋(パシフィスト)”】の必死の努力が、却(かえ)って【第二次世界大戦を巻き起こす一大原因の一つを作った】事は既に強調したが、【ヒットラー】も、其の政権担当の当初に於いては、【平和主義者としての姿を全ヨーロッパに印象付ける事に成功】した、此の事も、刮目(かつもく)に値しよう。
とは言っても、ヒットラーも何も、其れは世を欺(あざむ)いて、敵を油断させて置いて、隙を見て襲いかかる、其れだけの目的でこうした訳では決してない。
【彼の目的】は、【第三帝国の建設】にあり、【戦争も経済も、全て其の為の手段に過ぎない】のだ。
【経済の危機を救う事】、是れは【早急にやらなければならない事】であるが、【戦争】、是れは、【やらないで済む事なら、やらないで済ませたい】。

【是れは、如何なる政治家でも、正常(まとも)なセンスを持っている者ならこう考える】。』

官僚に飼い馴らされているだけの「朝日新聞グループ」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業(なりわい)としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 118,296(117,717)÷2,182,285(2,163,290)=0.0542・・・(0.0544) 「5.42%(5.44%)」

イタリア : 34,514(34,448)÷238,159(237,828)=0.1449・・・(0.1448) 「14.49%(14.48%)」

日本 : 935(935)÷17,588(17,530)=0.0531・・・(0.0533) 「5.31%(5.33%)」

日本の感染率が低いのはPCR検査を行っていないからという一部の考え方は分が悪くなった。テレ朝さんは、この検査結果をどのように報道したのかな笑→厚労省実施の抗体検査、東京で陽性率0.10%:日経メディカル https://t.co/76DBC4mb8f #日経メディカル
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) June 18, 2020
新たな感染者 日本+72「うわっ…また増え始めた! 自粛自粛!」⇒ 米国+33,158、ブラジル+55,209「ヒャッハーwww」~ネットの反応「一日で?5万!www」「日本がいくら頑張っても北南米がこの調子じゃオリンピック無理だろうな」 https://t.co/mUJttN9CgZ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 20, 2020
中国政府主導のTwitter「宣伝工作」日本国内でも確認 中国共産党に有利な世論誘導 公安「関係組織含め監視している」~ネットの反応「細かいとこでばれるよな」 https://t.co/fnqx4YhPsy
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 17, 2020
国連はアンティファを擁護。米国司法長官がアンティファをテロ呼ばわりしたことは、表現の自由と平和的な集会の権利を損なうものだと批判。コロナウイルス問題でWHOが中国を擁護し続けたことが思い出される。 https://t.co/uJbEqDoBIz
— 飯山陽 Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) June 19, 2020
古森義久「アナーキズムであって極左の過激な暴力集団と言ってもいい位。米国内で全然支持されてない、民主党リベラル派の議員達もANTIFAは良くないと。起きてはならないような暴力の過激な部分はANTIFAが関与してるって言うのが一般の見方」
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) June 16, 2020
喜んでANTIFAと呼ばれたいって議員が日本にいるけど pic.twitter.com/xVJvNQpbya
②
— Tomo (@Tomo20309138) June 15, 2020
抵抗するなどして危害を及ぼすような状態だった。非武装の定義には、警察官の銃をつかんだ者、車両に半自動ピストルを載せて逃走している者を含む。
このリンク(声明)は6月10日に米下院法務委員会に提出されている↓↓↓↓https://t.co/TBDaWriUOw
さて、昨日のところで、田中角栄首相の時代に、大蔵省(現・財務省)の中で、非本流とされる一派が重用されるようになり、「積極財政」を実践しますが、のちに、それに対する“反動”として、現在の財務省官僚にも見られるように、「積極財政」を否定的に考えるようになり、これが我が国から経済成長を奪い去った、「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」の一つの起源になったと書かせて頂きました。

田中角栄
実は現在ご紹介させて頂いている本書は再刊行されたもので、元となる書物は1983年に出版されています。
そして、本書の最後の章で取り上げられている人物こそが、実は「田中角栄」です。

『 田中角栄首相が日中国交回復を主導したと書いたが、日本の新聞社はその田中氏に、中国利権以上の大きな恩恵を受けている。テレビとのコングロマリット化である。
すなわち、朝日新聞=日本教育テレビ(現テレビ朝日)、読売新聞=日本テレビ、毎日新聞=TBS、産経新聞=フジテレビ、日本経済新聞=東京12チャンネル(現テレビ東京)という系列化の流れを作った。
田中氏が57年(※1957年)、郵政大臣当時に一括して下ろした大量の電波免許。そして、総理になるまでの間に用意した、放送局の新聞主導による系列化、さらに総理になってからも資本関係を入れ替え整理し、系列化を完成させ、各新聞社の経営基盤を盤石なものとした。加えて新聞各社は、自らが発信したい報道内容を無批判に垂れ流す電波基地を確保したのである。
田中角栄氏は、首相就任直後の72年8月、朝日新聞をはじめとする番記者9人を軽井沢に呼び、大意次のように語っている。
「 オレはマスコミ各社のすべてを知っている。社長や部長のクビだって刎(は)ねることも、弾圧することもできる。いまオレが怖いのは番記者の君たちだ。だから、つまらんことで対立をするのはやめよう。危ない橋を渡らなければオレも助かるし、君たちも助かる。」
こんな恫喝を受けたら、他国の新聞であれば批判記事の嵐であろう。ところが番記者たちは田中氏にひれ伏し、一言半句、この事実を報じなかった。』

そんな田中角栄が内閣を総辞職し、続いて成立した三木内閣の「三木武夫(みきたけお)」が、いわゆる“逆指揮権”を検察に発動し、「ロッキード事件」という格好のネタで、徹底的に田中角栄の追い落としを図ります。

三木武夫(みきたけお)
余談になりますが、一審判決後、司法記者クラブが主宰する旅行会に、裁判所と検察庁の広報責任者が招かれ(ロッキード事件の丸紅ルートを担当した裁判長とロッキード事件特捜副部長(後の検事総長))、マスコミ&裁判官&検察官がズブズブの関係にあったことは、すでに周知の事実となっています。


この田中角栄が有罪とされた「ロッキード事件」もやはり、「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」の一つの起源であると言えます。

ここで、以前にも書かせて頂いたことを、もう一度書かせて頂きますと、「三権分立」を建前とした日本国憲法の下で、現在の我が国では、
立法 → ( 内閣法制局(官僚) )
行政 → ( 財務省主計局(官僚) )
司法 → ( 検察庁(官僚) )
という形で、本来は「行政府」の所属にあるはずの「内閣法制局(官僚)」、「財務省主計局(官僚)」、「検察庁(官僚)」らによる「権力融合」が行われていて、自分たちの官僚利権を邪魔しようとする「内閣総理大臣」に抵抗し、あるいは無視・サボタージュし、普段決して日本国民の目に触れないところで、官僚どもの都合の良いように、「官僚どもの、官僚どもによる、官僚どものための“政治”」が、実は行われています(→☆官僚の幹部人事を決めるのは官僚OB ~ 官僚の、官僚による、官僚のための“政治”)。
そんな官僚どもによって飼い馴らされているのが「朝日新聞グループ」に代表される日本の無能なマスメディアの連中になります(笑)

で、これらの事実を如実に示している最近の事例が、こちらになります💗

河井夫妻、逮捕 各報道機関が同じ。これは検察からのリークですなhttps://t.co/fYbi1DiWfhhttps://t.co/FmrXGEg6kbhttps://t.co/5x56DSczCUhttps://t.co/iG12pGd3j2https://t.co/iSurUOkF9dhttps://t.co/zVrrPbbZM6https://t.co/FmrXGEg6kbhttps://t.co/ryXyv5NkUphttps://t.co/CNP007pHRZ
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) June 18, 2020
まさにこの展開→黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) June 18, 2020
https://t.co/Jvp5rysgG9

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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