財務省が「積極財政」を否定するようになった、実にクダラナイ理由

2020-06-20 (Sat)

本日のキーワード　：　田中角栄

ロッキード事件（ロッキードじけん）は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、1976年（昭和51年）2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件のこと。

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【ヒットラー】は、元々【過酷なヴェルサイユ体制の打破】をスローガンにして伸びて来た。

アドルフ・ヒトラー　1936年

　ヨーロッパ人の過半数は、平和の美酒に酔い痴（し）れていたとは言え、心の何処かには未だ【ドイツの脅威】が残り、【対独コンプレックス】も大きかった。…

ウィンストン・チャーチル

　【チャーチル】等は、ヒットラーの勢力が未だ余りにも小さくて世人の注意も余り引かず、其の主張が余りに現実離れしているとして人々の嘲笑を買っていた頃、早くも、【其の恐るべき力と、脅威に付いて警世の言を放っていた】のではあったが、【是れに本気で耳を傾けようとする人は、余りいなかった】。…

　其の理由は、第一次大戦の惨害が酷過ぎたため、もう一度、大戦なんぞが起こったら、ヨーロッパ文明は破産するだろう。だから、決して起こりはしまいと言うのだ。

　今、考えれば、楽観的を通り越して【空想的】なヨーロッパ人の身勝手な理由だが、此の頃は、ヨーロッパが世界の中心だと考えられていたのだから、まあ、仕方もあるまい。

　ヨーロッパ中を見回しても、本気で「戦争を巻き起こしてやるゾ」なんて公言して憚（はばか）らない者と言えば、ヒットラーしかいなかった。

　そこで、【ヨーロッパのジャーナリスト】は、【ヒットラーの勢力の消長を以て、戦争の可能性のバロメーターとしていた】程であった。

　其の【ヒットラー】が、皆な、真逆（まさか）と思い込んでいたのに、到々（とうとう）本当に、【天下を取ってしまった】のだ。

　ヨーロッパ中が色めき立ったのも当然である。

　【チャーチル】は、是れで【戦争】は、【可能的なものから必然的なものとなったとまで断言】したが、世の野次馬共は、騒ぐのは大好きだが、本気で考えてみたりはしない。

　其処（そこ）が【ヒットラーの付け目】だ。

　彼は【施政方針演説】で、【平和への希望と確信とを、特に強調】して言った。

「　私ほど平和を愛する者はいない。今のヨーロッパとドイツにとって必要なのは平和だ。ドイツが今、置かれている地位に付いて満足していないのは確かだ。しかし、諸国とドイツとの間の懸案事項は、全て、平和的交渉に依って解決され得るものばかりである…」

とか何とか、耳当たりの良い事を言って、

「…私は、ドイツにも、其の他のヨーロッパ諸国にも、戦争事由（カウズ・ド・ベリ）なんか一つも見出し得ない、こう確信する」

と結んだ。

　万雷の如き拍手である。

とは言っても、ドイツ国会（ライヒス・ターク）は、全員、与党ばかりなのだから、是れ、サクラと言ってしまえば其れまでだが、ヒットラーの演説には、全ヨーロッパが反応した。

　ある程度ヒットラーの出現を気にし、気味悪がっていた全ヨーロッパは、【是れで安堵（あんど）してしまった】。』

「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」の一つの起源

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　117,717（116,833）÷2,163,290（2,134,521）＝0.0544・・・（0.0547）　「5.44％（5.47％）」

イタリア　：　34,448（34,405）÷237,828（237,500）＝0.1448・・・（0.1448）　「14.48％（14.48％）」

日本　：　935（934）÷17,530（17,481）＝0.0533・・・（0.0534）　「5.33％（5.34％）」

ついに北京が封鎖します‼️
北京の肺炎流行は急速に悪化し数日中に緊急レベルが3から2に引き上げられました。北京発着の飛行機や列車の大幅なキャンセルに加えて、学校は閉鎖。さらに中国共産党最高幹部は、全北京コミュニティの厳格な閉鎖管理を要求する命令を伝えました‼️😰
pic.twitter.com/ATU5INa63I
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 18, 2020

🇨🇳中国は釘バットを使用した❗️😡
🇮🇳インド軍兵士は中国軍に釘バットで殺害された。親族は6月17日に彼らの死を悼みました。 🇨🇳中国人民解放軍の犠牲者についてはインドメディアのみが40人以上が殺害されたと報道しており、中国側は発表もせず、兵士の追悼式も行っていません。
pic.twitter.com/pbLPwyPWoh
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 18, 2020

6月16日、インドが大量の戦車を中国との国境に移動させているのが確認されました。中印国境の緊張が異常に高まっています。インド兵士が国境で20人殺害されたという情報があります。
pic.twitter.com/Wpzqni4n7F
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 16, 2020

インド・モディ首相「インドはただ今より中国製品の不買運動をします！」と宣言〜ネットの反応「100%中国製品を買わないのは無理だけど、日本人も一人一人が今より３割、４割減らすよう心がけよう」「羨ましい…日本は尖閣取られそうになってるのに遺憾砲だけ」 https://t.co/PIgtLmPIbw
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 18, 2020

さて、一昨日の続きになりますが、「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」で苦しめられている現在の世界経済ですが、遡（さかのぼ）ること、およそ９０年ほど前の世界経済も、非常に良く知られているように、「世界大恐慌」と呼ばれる経済危機の真っ只中にありました。

1910-60年のアメリカの失業率

☆失業率は13.3％と予想外の低下 2020年5月米雇用統計：雇用環境を巡る不確実性は多く、過信は禁物

そんな頃、ケインズとハイエクという２人の経済学者は、世界的な不況を目の前にして、彼らの周辺の経済学者を巻き込みつつ、激しい論争を繰り広げていました。

この辺りの経済学の歴史を知っておくことで、現在の我が国で、「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」を実現し、それをコントロールしようとし続けている「国賊たる財務省官僚」が、一体、どういった屁理屈を捏（こ）ねて、多くの国民を欺いているのかが容易に理解できるようになります(笑)

岡本薫明（おかもとしげあき）

で、ケインズとハイエクの論争に関しては次回以降に書かせて頂くことと致しまして、大まかなアウトラインを本日は書かせて頂くことと致しますが、

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

「世界大恐慌」と呼ばれる経済危機の真っ只中で、ケインズは、その時点で生じている大問題（＝大量の失業者の救済）の解決方法を最優先に考え、そして、その解決策を示しました。そして、ケインズを本当に理解し、本当の意味でケインズ政策を実行したものこそが、あのアドルフ・ヒトラーでした。

アドルフ・ヒトラー　1936年

やがて、ケインズ理論（あるいはケインズ主義）は、アメリカの経済政策を主導するようになるのですが、およそ５０年後（１９８０年代）には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」と呼ばれる思想・概念が盛んに唱えられることになります（ここまでのことは一昨日書かせて頂いております）。

一方、大東亜戦争の敗戦によって、大日本帝国が滅ぼされた我が国では、大東亜戦争の戦闘期間の２倍もの長期間に亘る“占領期間”を経て、１９５２年（昭和２７年）のサンフランシスコ講和条約の発効とともに、“形式上の独立を獲得”し、１９５０年代前半の「朝鮮特需」という“棚牡丹（たなぼた）”（１９５０年～１９５２年の経済成長率は１０％超）と、それに続く「神武景気」（１９５４年１２月～１９５７年１２月）を受けて、遂に、１９５６年、日本のＧＤＰは戦前の１９４０年のＧＤＰを上回り、日本政府は『経済白書』の序文において「もはや戦後ではない」と宣言しました。

しかし、１９５８年に転機が訪れます（「鍋底不況（なべぞこふきょう）」）。

この時、非常に重要な役割を果たした、“偉大なる「政治家」と「官僚」”が居ます。それが、池田勇人（いけだはやと）首相（１９６０年７月～１９６４年１１月）と、その経済顧問で大蔵官僚だった下村治（しもむらおさむ）です。

池田勇人

下村治（アサヒグラフ　1953年9月23日号）

当時、日銀や官庁エコノミスト界の大ボスであった都留重人（つるしげと）らは、自分たちの判断ミスによって引き起こされたにもかかわらず、「鍋底不況（なべぞこふきょう）」を目の前にしながら、一貫して「寝ぼけた屁理屈」を主張し、自分たちが犯した重大な過失を認めようとはせず、“他人事”のような態度を取り続けていました（→☆偉大だった某“大蔵省”官僚　～　それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・）。

この下村治と都留重人の間で論争については、以前も書かせて頂いております（→☆安倍総理が否定したのは、「社会主義者」で経済学者の都留重人です）ので、ここでは省略させて頂きます。

そして、我が国は、「岩戸景気」（１９５８年～１９６１年）、「オリンピック景気」（１９６２年～１９６４年）を経て、佐藤栄作首相（１９６４年１１月～１９７２年７月）の時代に入った直後、再び転機が訪れます（「証券不況」）。

この時も、政府は、「日銀特融」と「赤字国債発行（戦後初）」という正しい政策の実行（＝良い政治の実行）によって、「昭和恐慌」の再来を未然に防ぎ、高度経済成長を持続させることに成功します。それが、「いざなぎ景気」（１９６５年～１９７０年）です。

１９７２年、佐藤栄作の派閥から、田中角栄率いる一派が分離独立し、『日本列島改造論』を発表し、首相に任命されます（１９７２年７月～１９７４年１２月）。

田中角栄

で、この田中角栄首相の時代に、大蔵省（現・財務省）の中で、非本流とされる一派が重用されるようになり、「積極財政」を実践しますが、のちに、それに対する“反動”として、現在の財務省官僚にも見られるように、「積極財政」を否定的に考えるようになります。そして、これが我が国から経済成長を奪い去った、「官僚の、官僚による、官僚のための“政治”」の一つの起源になります。