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     >  日本 >  民主主義的な独裁、全体主義的な独裁

    民主主義的な独裁、全体主義的な独裁

    2020-06-16 (Tue)
    習近平　独裁者

    本日のキーワード　：　委任的独裁、主権的独裁



    独裁政治（どくさいせいじ）とは、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制を指す。

    本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室 直樹　ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　１９３３年３月２３日、【ヒットラー】は、ドイツ国会に、【「全権委任法」を提出】した。

    アドルフ・ヒトラー　1936年
    アドルフ・ヒトラー　1936年

    　此の法の主旨を、一言で要約すると、【「政府は何をやっても良い」】と言う事だ。

    　これが成立すれば、【ドイツ】は、【ヒットラーの独裁政権となる】。

    女性　ポイント　これ

    　此の法案が、ドイツ国会に上程（じょうてい）された時、ナチスの突撃隊（ＳＡ）は、国会を取り囲んで、大いに気勢を上げた。反対する者は、殺さずば止まじの勢いだ。

    だが、こんな事で腰を抜かしていたのでは、代議士は務まるまい。

    「板垣死すとも自由は死せじ」ではないが、こんな時にこそ、カッコいい科白（せりふ）を吐いてこそ、代議士業も、中々いい商売と言うものだろつ。…

    　ところがどうだ。【ヒットラーに対する「全権委任法」】は、…社会民主党９４票の反対に対し、賛成４４１票で【成立】してしまった。



    　本（もと）より是れは、【時限立法】であり、【４年経てば無効になるもの】であった。

    　此の「全権委任法」を、 唯（ただ）額面通りに解釈すれば、【ヒットラー独裁は４年限りのもの】であって、【４年が過ぎればまた、ワイマール共和国の自由と民主が戻ってくる筈であった】。』

    日の丸

    ２つの「独裁」


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

    読書　4-8

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

    cvdbchfgds.jpg
    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　115,732（115,436）÷2,094,069（2,074,526）＝0.0552・・・（0.0556）　「5.52％（5.56％）」
    cvdbchfgds1.jpg

    イタリア　：　34,345（34,301）÷236,989（236,651）＝0.1449・・・（0.1449）　「14.49％（14.49％）」
    cvdbchfgds2.jpg

    日本　：　927（927）÷17,369（17,293）＝0.0533・・・（0.0536）　「5.33％（5.36％）」
    cvdbchfgds3.jpg












    さて、本文中に「全権委任法」のお話が登場していましたが、これは、当初は４年間の期限付きであって、あくまでも「委任的独裁」であると、多くのドイツ人は認識していました。

    「独裁」と言うと、「民主主義」と相容れない矛盾するものであるとお感じになられるかもしれませんが、ドイツ・ワイマール時代の政治学者カール・シュミットは、「独裁制」と「専制政治」を区別した上で、“何らかの非常時”に“一時的”に現行法規を侵犯するものの、それは法秩序を回復するという「具体的目的」があってのことであり、この場合の「独裁制」は、本来の秩序を回復したのちには、当然に終了するべき例外的事態であるが、もしも、この例外性を失えば、「専制政治」に転化することになる、としています。

    カール・シュミット
    カール・シュミット

    ここで言うところの“何らかの非常時”というのは、例えば、立憲民主党や日本共産党の国会議員が、テロリストと共に爆弾を持って、安倍総理はもちろん、現安倍内閣の閣僚を巻き込んで“自爆”する、というような事態のことで、そのような事態が生じた場合に、現行法規では何ら対応が出来ないのが現在の我が国です（→☆武漢肺炎（COVID-19）禍で、あらためて浮き彫りになる「盾の思想」が欠落する日本）。要するに、「盾の思想」が無いんです💗

    「そんなことがあるはずがない」だとか、「そうならなければよい」だとか、「そうならないようにしよう」だとかといった考え方は、“愚の骨頂”で、現に、「そうなれば良い」と考える不届きな輩は、現職の国会議員を含めて、我が国には存在しているからです（→☆有事と平時　～　「そうなったらどうするか」が有事の対応。「そうならなければいい・ならないようにしよう」は平時の対応。）。


    立憲民主党　新ロゴ






    で、そんな“何らかの非常時”に対して、かつての「大日本帝国憲法」であれば、キチンと対応策が決められていました（→☆日本国民が「自粛」という困難な状況に追い込まれた本当の理由　～　緊急勅令が削除された「日本国憲法」）。そう、私たち日本国民の最後の拠り所である「天皇陛下」が陣頭指揮を執られるわけです。これまでの歴史が示しているように。

    では、何故、現在の仮の憲法である「日本国憲法」には、そのような規定がないのでしょうか（→☆今回のような非常事態を、何故か想定すらしていない「日本国憲法」）。

    それは、仮の憲法である「日本国憲法」が、単に「英米法の考え方」に基づいて作成されたものであるから、です（→☆「日本国憲法」の本当の使い方　～　「英米法の考え方」で作られた「日本国憲法」）。



    それでは、お話を元に戻しますと、カール・シュミットは、独裁を「委任的独裁」と「主権的独裁」に分類していて、それぞれ次のようになります。

    ○委任的独裁　：　現行の憲法秩序が危機に陥った時、憲法秩序を維持するためにその機能を一時的に停止する独裁

    ○主権的独裁　：　現行憲法ではなく将来実現されるべき憲法秩序、政治イデオロギーにもとづいておこなわれる独裁

    ちなみに、主権的独裁の歴史的事例を挙げると、フランス革命におけるロベスピエール独裁、ロシア革命や中国革命における共産党独裁などがあります💗

    ポイント　女性

    ここで、もう一度書かせて頂きますが、ヒトラーによって「全権委任法」が提出された時、４年間の期限付きの「委任的独裁」であると、当時の多くのドイツ人は認識していました。

    ですが、実際には、全権委任法の成立によって（＝通常の立法によって）、ドイツの「ワイマール憲法」は廃止されたわけではないものの、“完全に形骸化”されてしまいました。

    ポイント　32

    この出来事をリアルタイムで見て、「憲法典の改正手続きによらない憲法改正は革命だ」と言って大興奮していたのが、戦後の東大憲法学という宗教を創始した宮澤俊義です（→☆アメリカの「FBI」と「メディア」による人権侵害　～　日本で言えば、ズブズブの「検察官」と「朝日新聞」による人権侵害！？）。

    宮澤俊義
    宮澤俊義

    東大憲法学が、何を教えているのかが御理解頂けたのではないでしょうか(笑)

    ポイント　31






    続きは次回に♥



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