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     >  日本 >  人権侵害なんて興味ない日本の最高裁判所 ~ 「朝日新聞グループ」は、権力者(官僚)の単なる道具に過ぎません

    人権侵害なんて興味ない日本の最高裁判所 ~ 「朝日新聞グループ」は、権力者(官僚)の単なる道具に過ぎません

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    本日のキーワード : 人権侵害



    人権侵害(じんけんしんがい)とは、国家権力(特に「公権力」を行使する行政の“官僚”が主体)が憲法の保障する基本的人権を侵害することをいう。

    日本の三権分立の構造

    本日の書物 : 『東大法学部という洗脳』 倉山 満  ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【戦後】【フランス型の行政裁判所は廃止】され、【アメリカ型の一元的な裁判制度】になりました。一元的裁判制度とは、何でもかんでも【最後は最高裁に持ち込む制度】のことです。

    女性 ポイント ひとつ

     【行政行為の合憲性】は、アメリカ型を取る【日本の場合】【司法裁判所が唯一の司法機関】ですから、【裁判に先立って司法裁判所が判断を行う事柄】になります。【ここにフランス型の運用を適用してしまったのが現在の制度と運用】です。

    ポイント 女性

     実は、日本国憲法が施行された後【日本が占領下にある間】に、【宮澤】【GHQに対して憲法裁判所の分離を進言】しています。日本国憲法で人権カタログが列挙されたことにより、【憲法判断の必要性が増すため】、アメリカ型の司法制度では【人権侵害に対する十分な違憲審査を行える余地がない】ことを【わかっている】のです。

    宮澤俊義
    宮澤俊義

     このほかにも、フランス憲法や違法審査に関する論文があり、小林直樹によれば、【宮澤の多くの研究成果】が「【戦後の統治行為をめぐる議論に重要な影響】を及ぼした」(小林直樹「宮澤憲法学の軌跡」『ジュリスト』臨時増刊1977年3月26日号)といいます。

     【宮澤の研究】は、量・質ともに十分な違憲審査を行うための研究材料としてではなく、【いかに違憲審査をしなくても済むかの方法論として使われ】【日本は建前で人権尊重を絶叫しながら】、実は【権力者がやりたい放題やるという国になっている】のです。

     【宮澤は、こうした事態をわかっているということ】です。GHQに「これ駄目だよ」と言いに行くくらいですから。



     【なんでもかんでも最高裁扱うアメリカ型の最高裁の制度に、「よそでやってよ」というフランス型の理論を持ち込んだ】【だから、こうなっている】のです。』

    日の丸

    西川克行→稲田伸夫→林眞琴 官僚の思惑通りになるかに着目


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」という困難な状況にある中でその禍(わざわい)を招き寄せさらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学(あ)法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのか日本国民すべてに対して問いかけそして考えさせる良書となります。

    読書 4-47

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 95,972(94,702)÷1,600,723(1,577,287)=0.0599・・・(0.0600) 「5.99%(6.00%)」
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    イタリア : 32,616(32,486)÷228,658(228,006)=0.1426・・・(0.1424) 「14.26%(14.24%)」
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    日本 : 796(777)÷16,513(16,424)=0.0482・・・(0.0473) 「4.82%(4.73%)」
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    いよいよ全面的な緊急事態宣言の解除可能性が出てきました我が国ですが、ここのところ中南米での「武漢肺炎(COVID-19)禍」の拡大もあって、世界的に見るとまだまだ収まりそうもない状況が続いています。


    他方、無能な中国共産党が世界中に撒き散らし夥(おびただ)しい死者を出した今回の「武漢肺炎(COVID-19)」ですが、その責任を追及すべく現在中国共産党包囲網が、世界的な規模で構築されていて、今後ますます非常に楽しみな展開となっていくことが予想されます💗
















    女性 ダメ 原則 手のひら

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、「朝日新聞グループ」大きな2つの特徴と言えば、

    ①「デマ報道」を平気で垂れ流すこと

    ②非常に重要なニュースを「報道しない」こと

    ですが、

    朝日新聞 1203

    最後の社主 朝日新聞が秘封した「御影の令嬢」へのレクイエム 

    目下、アメリカで大きな話題になっている「オバマゲート(OBAMAGATE)」という疑惑問題については、ほとんど触れようとしません(笑)

    これ 女性




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    女性 ポイント これ


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    その「オバマゲート(OBAMAGATE)」という疑惑問題詳細につきましては、上の動画をご参考にして頂くとして、当ブログでは、同じく話題となっているすごく美人ホワイトハウス報道官(White House Press Secretary)ケイリー・マケナニー(Kayleigh McEnany)さんプレス・ブリーフィングでの発言の内容昨日に引き続き確認していきたいと思います。




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    『The FBI exists to investigate crimes.
    (FBIは犯罪を捜査するために存在する。)

    But in the case of Lieutenant General Michael Flynn, it appears that they might have existed to manufacture one.
    (しかし、マイケル・フリン中将の場合は、犯罪を捏造するために存在していたように見えます)

    As the motion filed by the Department of Justice yesterday explained, the FBI set out to interview General Michael Flynn, when they had no predigate [sic] — predicate for any investigation of any crime.
    (司法省が昨日提出した申し立てによると、犯罪の捜査には何の根拠もないまま、FBIはマイケル・フリン中将の聴取を開始していました。)』


    Press Briefing by Press Secretary Kayleigh McEnany May 8, 2020

    マイケル・トーマス・フリン
    マイケル・フリン

    「捏造(manufacture)」という言葉が登場していますが、「朝日新聞グループ」のやったようなことがあったのでしょうか?



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    『Over the past week, we learned, from a handwritten note, the true intent behind the FBI’s investigation of Lieutenant General Michael Flynn.
    (この一週間で、ある手書きのメモから、FBIが行ったマイケル・フリン中将の捜査の裏に隠された意図を、私たちは知りました。)

    The very day that then-FBI Director Jim Comey sent agents to the White House to interview Flynn, the FBI discussed what their intent was beforehand.
    (ジム・コミー長官(当時)がフリン氏の聴取のために捜査官をホワイトハウスに派遣したその日に、FBIは事前にその目的を話し合っていました。)

    This is what they said: “What is our goal? Truth, admission? Or to get him to lie so we can prosecute him or get him fired?”
    (これは彼らが言ったことです。“我々の目的は何か? 真実、自白? それとも、嘘をつかせるか?彼を起訴するかクビにするために。” )

    These notes, in addition to other evidence, raise serious questions about the handling of the — of the FBI’s handling of Michael Flynn’s case.
    (これらのメモは、他の証拠に加えて、マイケル・フリン氏の事件に対するFBIの対応について重大な疑問を投げかけています。)

    Did the FBI confront Flynn with the intent to get him to lie so that we can prosecute him and fire him?
    (FBIは、彼を起訴して解雇するために、彼に嘘をつかせようとする意図でフリンと対決したのでしょうか? )

    Did the FBI manufacture a crime against Lieutenant General Michael Flynn?
    (FBIはマイケル・フリン中将に対する犯罪を捏造したのでしょうか?)』


    Press Briefing by Press Secretary Kayleigh McEnany May 8, 2020

    ジェームズ・ブライエン「ジム」コミー・ジュニア
    ジェームズ・コミー

    と、このあとウォールストリートジャーナルのコラムを参照として取り上げて今回の一件の問題点を次々と挙げていくことになります。

    このFBIの捏造事件似たような事件我が国においてもありましたが、それ田母神俊雄氏に対する「デタラメな人権侵害」を行った、東京地方検察庁特別捜査部(いわゆる「東京地検特捜部」)の捜査で、もともとは「政治資金を私的に流用した疑い」として捜査に踏み切ったわけですが、ところが田母神俊雄氏には流用の事実が無かったことが判明すると、

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    田母神氏を任意聴取 東京地検、政治資金流用の疑いで:朝日新聞デジタル

    今度は、何が何でも「有罪」にするために、「公職選挙法違反容疑」をでっち上げて逮捕・起訴に踏み切ります本人は無関係であったにもかかわらず、です。これって「人権侵害」ですよね? 

    で、結局最高裁まで持ち込まれましたが、「最高裁」は「人権侵害」から日本国民を守ることなくそのまま「有罪判決」を下しますそれも「具体的な証拠なし」の「推認で有罪」です。これが戦後に宮澤俊義以後の「東大憲法学」によって築き上げられた、(本文中の表現をそのままお借りいたしますと)「建前で人権尊重を絶叫しながら、実は権力者がやりたい放題やるという国になっている」ことの証左になります💗

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    東京都知事選の公職選挙法違反容疑で元航空幕僚長、田母神氏と元選対事務局長を逮捕 運動員に現金配布の疑い(1/2ページ) - 産経ニュース

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    田母神俊雄『最高裁判所の判決書につきまして』


    ちなみに、その当時の「東京高等検察庁検事長」給料が検事総長に次いで2番目に多くもらえるポスト黒川弘務の辞任で、林眞琴が御褒美として就任するポストでもありますw)は、あの“悪名名高い”ことで有名「西川 克行(にしかわ かつゆき)」(2015年12月18日から2016年9月5日まで東京高等検察庁検事長。2016年9月5日から2018年7月25日まで検事総長。その後任が、2018年7月25日から就任していますが・・・)で、ネットでググると色々と出てきますが、

    西川 克行(にしかわ かつゆき)
    西川 克行(にしかわ かつゆき)

    西川 克行(にしかわ かつゆき)2
    「役員の異動に関するお知らせ」イオン北海道株式会社 2020年4月20日

    この“悪名名高い”ことで有名「西川 克行(にしかわ かつゆき)」二人三脚で権力を我が物にしてきた“悪党”こそが、カルロス・ゴーンに逃亡されるという前代未聞の失態を犯しながら一切の責任を取らずかつ今年の2月に退任することを拒み今回の一連の「検察庁を巡る人事抗争」を引き起こした張本人稲田伸夫(いなだのぶお)(2018年7月25日~現在)です(笑)

    カルロス・ゴーンに逃亡されるという前代未聞の失態を犯しながら、一切の責任を取らない公務員の稲田伸夫(いなだのぶお)

    検証 検察庁の近現代史 

    倉山 満  検証 検察庁の近現代史

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    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。


    続きは次回に♥




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