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     >  日本 >  官僚の幹部人事を決めるのは官僚OB　～　官僚の、官僚による、官僚のための“政治”

    官僚の幹部人事を決めるのは官僚OB　～　官僚の、官僚による、官僚のための“政治”

    2020-05-22 (Fri)
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    本日のキーワード　：　官僚人事



    内閣人事局（ないかくじんじきょく）は、内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年（平成26年）5月30日に設置された。

    国家公務員の人事は、最終的には、すべて内閣の権限と責任の元で行われる（日本国憲法73条4号）。しかし、すべての国家公務員の具体的な人事を内閣が行うのは現実的でなく、内閣総理大臣が国務大臣の中から「各省の長」（行政機関の長）である各省大臣を命じ（国家行政組織法5条1項）、各省大臣が各行政機関の職員たる国家公務員の任命権を行使するには、各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し、末端に至る人事を実施することになる（国家公務員法55条1項）。そのため、内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じく政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られ、各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、事務方の自律性と無党派性（非政治性）にも配慮して、政治家が介入することは控えられてきた。もっとも、各省の人事を全て事務方に牛耳られては、政治家は官僚の傀儡となりかねず、縦割り行政の弊害も大きくなってしまう。そこで、各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現することが構想された。2008年（平成20年）に制定された国家公務員制度改革基本法では、「政府は…内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について…この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとする。」と定めていた（11条）。同法では「この法律の施行後一年以内を目途」としていたものの、その後の紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年（平成26年）に内閣人事局は設置された。

    本日の書物　：　『東大法学部という洗脳』　倉山 満 　ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　おさらいです。

    　【戦後の宮澤憲法学】は【人権尊重の憲法学】です。

    宮澤俊義
    宮澤俊義

    宮澤によれば、立法府や行政府によって人権が侵害されても、【司法府が守ってくれる】そうなので。

    ないない

    最高裁が立法府の法律や行政府の法律が【憲法に違反していないかを判断し（憲法判断）】、もし違反していたなら【判決により無効にすることがある（違憲判断）】。決して泣き寝入りすることはない。【というのが建前です】。

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    　ところが【現実の最高裁】は、昭和三十年代に【「公共の福祉」を持ち出し】、【「みんなのためだから我慢しろ」】と【人権侵害を訴えられた裁判をことごとく門前払い】にしました。

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    ☆最高裁判所判例集

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    ☆『砂川事件（すながわじけん）』判決文全文

    芦部信喜
    芦部信喜

    　こうした状況を憂いたのが【芦部信喜】で、【最高裁の判断する基準となる理論を考え出します】。平たく言えば、【門前払いするもっともらしい理屈を整理した】のが芦部なのです。

    女性　ポイント　これ

    　私が大学の入門編の憲法で教えていた教科書から引っ張り出しても、【統治行為論と裁量行為論の他】にも、【憲法判断回避の法理・司法消極主義・二重の基準（経済的自由権に関する合憲推定性原則）・事情判決】があります。これ全部、【最高裁が人権侵害を訴えた場合に門前払いする屁理屈】です。

    ポイント　女性　重要　5

    他にも「当事者が死ぬのを待って、判決を出さずに裁判を終わらせる」などの技もあります。

    ポイント　31

    【どこが人権尊重だ？】などと疑問を持ったら話が進まないので、次に行きます。

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    　【門前払いの二大基本技】が【「統治行為論」】と【「裁量行為論」】です。「統治行為論」とは「そんな大きなことを持ち込まれても困る」で、「裁量行為論」とは「そんな小さなことを持ち込まれても困る」です。その二つの間の極小の世界に憲法判断をする余地があるのですが、その後もまだまだ難関があります。

    ポイント

    　それはさておき、その【統治行為論】は【フランス憲法から宮澤が着想を得た】となっています。確かに、宮澤はフランス憲法を通じて、早くから研究していました。

    　大正時代末から昭和初期にかけて、【宮澤は二本の論文】を書いています。…

    　これは、【帝国憲法当時の日本】は、フランスやドイツの司法制度を参考に、【司法裁判所】と【行政裁判所】を【分けていた】からです。

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    　行政裁判所は、すべての行政事件に対して適用されたわけではなく、取り扱う範囲を法律で定め、また損害賠償額や補償については扱っていません（行政裁判法第十六条）。

    　宮澤は【フランスの行政裁判所が成立した歴史】を見ることで、【仕組みを研究】しています。【目的は比較です】。…

    　何が統治行為や裁量行為にあたるのかという考え方自体を、【フランスの行政判例から整理】しようと試み…結論としては、フランスでは【統治行為と裁量行為の区別は不明瞭】であるが、実際の運用基準としては、行政裁判所の判例から一定の行為を列挙したものという定義は正当だろうとしています。

    　【大事なことなので二回繰り返します】。

    　【統治行為と裁量行為の区別は不明瞭】

    　なんじゃそりゃ？ ですが。』

    日の丸

    朝日新聞グループの“新喜劇”


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中で、その禍（わざわい）を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学（あ）法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

    読書　女性　4-39

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　93,439（91,878）÷1,551,853（1,527,895）＝0.0602・・・（0.0601）　「6.02％（6.01％）」
    kedhsgywta1.jpg

    イタリア　：　32,330（32,169）÷227,364（226,699）＝0.1421・・・（0.1421）　「14.21％（14.19％）」
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    日本　：　771（768）÷16,385（16,367）＝0.0470・・・（0.0469）　「4.70％（4.69％）」
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    いよいよ全面的な緊急事態宣言の解除の可能性が出てきましたが、無能な中国共産党が世界中に撒き散らし、夥（おびただ）しい死者を出した、今回の「武漢肺炎（COVID-19）」に対抗する手段を、未だ人類は手にしていませんので、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

    シューキンペイ







    ところで、ここのところ、朝日新聞グループなどに代表される日本のメディアによる「デマ報道」が横行していることに対して、日本国民の怒りが爆発しています。





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    朝日新聞　1203







    朝日新聞　1203

    最後の社主 朝日新聞が秘封した「御影の令嬢」へのレクイエム　

    しかし、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」の渦中にあって、あれもこれも自粛を余儀なくされるといった非常に窮屈な生活環境の中、日本国民の“憂さ晴らし”のために、あの「朝日新聞グループ」と、あの「立憲民主党」と、あの「海渡雄一」らが主体となって演じた「喜劇」は、

    海渡雄一（かいどゆういち）※福島瑞穂の「fuck buddy」
    海渡雄一（かいどゆういち）


    日本国内津々浦々の“お茶の間”に、笑いを届けることができたのではないでしょうか(笑)

    これ　女性

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    ☆検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断












    そして、最後の最後に「オチ」まで用意がされていました(笑)




    子ども　笑う

    それは兎も角、「朝日新聞グループ」が意図的垂れ流した今回のデマ報道に、残念ながら引っ掛けられてしまった方々には、今回の失敗を教訓として生かして頂きたいと、当ブログでは考えてるのですが、その際に、是非とも、ご参照頂きたいのが、次の書物になります。

    検証 検察庁の近現代史　
    ☆倉山 満　　検証 検察庁の近現代史

    ポイント　23

    昨日のところでも書かせて頂きましたが、「朝日新聞グループ」のデマ報道を見抜けなかった方々は、我が国が「三権分立」をやっていると本気で信じ込まされていて（→これが、本書のタイトルにもある“洗脳”ですｗ）、実際には、「立法」・「行政」・「司法」の中で部分的に“都合良く”融合あるいは分立していて、それが日本国民の目に触れないところで、官僚どもの都合の良いように、官僚どもの、官僚どもによる、官僚どものための“政治”が、実は行われているのだということが理解できていなかったからです。

    今回の一件で学びたい重要な点こそが、ここにあります。

    昨日の最後のところで、アタマの体操として、次の問題を出させて頂きました。

    （問）　我が国においては、「権力融合」が行われているが、「立法」・「行政」・「司法」という「三権」を、“事実上”、掌握しているのは何か、選択肢の中から適切なものを選べ。

    立法　→　（　　　　　　）

    行政　→　（　　　　　　）

    司法　→　（　　　　　　）

    ア　国民
    イ　国会議員　
    ウ　内閣法制局（官僚）
    エ　財務省主計局（官僚）
    オ　検察庁（官僚）
    カ　裁判所（官僚）
    キ　弁護士（商売人）
    ク　朝日新聞等メディア
    ケ　中国共産党
    コ　北朝鮮（チュチェ思想組織）
    サ　米CIA
    シ　米FBI
    ス　安倍晋三

    女性　悩む　02

    「おパヨク」さんであれば、全部「アベガー」って答えそうですが、残念ながら「ス　安倍晋三」は、どこにも当てはまりません。こんなのは、常識中の常識です。

    まず、私たち日本国民（「ア　国民」）は、選挙を通じて「イ　国会議員」を選び、その国会議員は、「三権分立」を無視した日本国憲法で「国権の最高機関」として、また「国の唯一の立法機関」として規定されている「立法府」たる「国会」に送り込まれることになります。これは、もちろん、民意を反映させるためです。

    立法　→　（　国会議員　）

    行政　→　（　　　　　　）

    司法　→　（　　　　　　）

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    しかし、当ブログでも繰り返し書かせて頂いているように、「立法府」である「国会」に提出される「法律」の殺生与奪（せいさつよだつ）を握り、その権限を“事実上”掌握しているのは「ウ　内閣法制局（官僚）」になります（→☆皇室と日本国民の敵　＝　「内閣法制局」）。

    立法　→　（　内閣法制局（官僚）　）

    行政　→　（　　　　　　）

    司法　→　（　　　　　　）



    続きまして、「三権分立」を無視した日本国憲法では、「行政権」が「内閣に属する」と規定し、かつ、そのその「行政府」の頂点である「内閣」を構成するメンバーが、「内閣総理大臣」と「過半数の国務大臣」は「立法府」である「国会」の「国会議員」から選ばれなければならない、とも規定しています（→☆天皇陛下を“ロボット”として配（あしら）うべきだと教えているのが、東京大学法学部なんです！！！）。そうであれば、次のようになるはずなのですが、

    立法　→　（　内閣法制局（官僚）　）

    行政　→　（　国会議員？、安倍晋三？　）

    司法　→　（　　　　　　）

    その権限を“事実上”掌握しているのは「エ　財務省主計局（官僚）」になります（→☆消費税増税なんかしなくても、「財務省が主導する税金の無駄遣い」を無くせば良いんです）。

    立法　→　（　内閣法制局（官僚）　）

    行政　→　（　財務省主計局（官僚）　）

    司法　→　（　　　　　　）

    そして、今回の一件でも明らかとなったように、「司法府」である「裁判所」があって、「行政府」に属する「法務省」と「検察官」があると、「三権分立」を建前とした日本国憲法の下では規定されているわけですから、

    立法　→　（　内閣法制局（官僚）　）

    行政　→　（　財務省主計局（官僚）　）

    司法　→　（　裁判所（官僚）　）

    となっていなければならないわけです（→☆“＃検察庁法改正案に抗議します”ということは、「国家公務員の定年延長に反対」なんですよね？、☆三権分立とじゃんけん　～　日本国憲法は三権分立を認めてはいませんが。。。）。

    ところが、実態はどうなっているのかと申し上げますと、

    立法　→　（　内閣法制局（官僚）　）

    行政　→　（　財務省主計局（官僚）　）

    司法　→　（　検察庁（官僚）　）

    すなわち、本来は、「行政府」の所属にある「内閣法制局（官僚）」、「財務省主計局（官僚）」、「検察庁（官僚）」が、「権力融合」が行われている中で、「内閣総理大臣」に抵抗し、あるいは無視・サボタージュし、普段決して日本国民の目に触れないところで、官僚どもの都合の良いように、官僚どもの、官僚どもによる、官僚どものための“政治”が、実は行われているということです。

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    そんな官僚らの手足となってプロパガンダしているのが、「朝日新聞グループ」などの日本のメディアだということです(笑)

    それでは、本日はここまでとさせて頂きます。







    死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発　








    続きは次回に♥



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