日本軍の失敗の責任、官僚の失敗の責任　←　それが問われることはありません！！！

2020-04-30 (Thu)

本日のキーワード　：　責任

責任（せきにん、英: responsibility/liability）とは、元々は何かに対して応答すること、応答する状態を意味しており、ある人の行為が本人が自由に選べる状態であり、これから起きるであろうことあるいはすでに起きたことの原因が行為者にあると考えられる場合に、そのある人は、その行為自体や行為の結果に関して、法的な責任がある、または道徳的な責任がある、とされる。何かが起きた時、それに対して応答、対処する義務の事。

近・現代に用いられている責任（英:responsibility、フランス語:responsabilité)という用語・概念は、元をたどればラテン語のrespondereレスポンデレ(答える、返答・応答する、英語ならばrespond)に由来しており、-ityの形では、何かに対して応答すること、応答できる状態、を意味している。respondereという語自体は古代ローマ時代には、法廷において自分の行為について説明したり弁明したりすることを意味していた。

本日の書物　：　『戦争と平和』　百田尚樹　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　上層部の無責任体質

　さらに言えば【日本軍の一番の問題】は、【上に立つ高級士官たちが、失敗しても厳しく責任を問われることがなかったこと】です。敗戦したのですから当然と言えば当然ですが、後から冷静に見てみると、【日本軍の作戦は失敗の連続】です。

　多数の餓死者を出したインパール作戦の責任者の一人は、牟田口廉也（むたぐちれんや）陸軍中将でした。そもそも作戦そのものが無謀極まりないものでした。多くの部下が反対しましたが、牟田口は彼らを更迭してまでこの作戦に固執し、むざむざと多くの兵士の命を失いました。司令官こそ罷免（ひめん）、予備役に編入されたものの、その後は陸軍予科士官学校長をつとめています。

牟田口廉也（むたぐちれんや）

　ミッドウェー海戦において杜撰（ずさん）な索敵から貴重な空母四隻を失ってしまった前述の南雲も、大失敗の責任を問われることはありませんでした。

南雲忠一（なぐもちゅういち）

　また海軍の福留繁中将が南方でアメリカ軍の配下の現地ゲリラに捕らわれて捕虜になり、機密書類を奪われてしまったことがありました。この時、軍は包囲していたゲリラへの攻撃中止と引き換えに、彼を救出します。普段、軍の上層部は下っ端の兵士たちには、「捕虜になるくらいなら死ね」と言っていたはずなのに、高級将校が捕まった場合、ゲリラへの攻撃を中止にしてまで助けているのです。福留は機密書類まで奪われたにもかかわらず、のうのうと帰って来ています。

　この時、機密書類をアメリカ軍に奪われたことが、後のマリアナ沖海戦の大敗北につながったと言われています。しかも福留も一切責任を取らされず、左遷も降格もありませんでした。

福留繁（ふくとめしげる）

　このように【日本軍の体質】は、【上に甘く、下には厳しい】、というものでした。大東亜戦争の少し前に起こったノモンハン事件では、上層部の作戦立案の失敗が大きく影響しているにもかかわらず、敗北の責任を取らされたのは現場の連隊長クラスです。多くは自決を強要されたといいます。…

　この章の初めに私は申し上げました。【「戦争という極限状況下においては、その民族あるいは国家の持つ長所と短所が最も極端な形で現れる」】と。そう、【高級将校が責任を取らないという構造】は、【日本人の持つ大きな欠点】なのです。

そしてこれは悲しいことに、【今の日本の官僚制度に残っている】のです。

たとえば【バブル崩壊や、その後の長い不況に関連して責任を問われた大蔵官僚はいません】。それどころか、【当時の戦犯のような官僚たちは、みな関連する業界に天下って、高給を食（は）んでいます】。内部からそれを糺（ただ）す声は一切ありません。

☆バブル狂乱期の銀行と大蔵省「ヤバすぎる関係」をいま全て明かす！ @moneygendai

　【だから彼らは安心して省益に走ります】。時には、省の権益を侵しそうな政治家を「刺す」ようなことすら平気でやります。

岡本薫明（おかもとしげあき）

☆大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ @moneygendai

今もなお、【個人の利益や保身を優先】して、【国益を考えない】、【下々が犠牲になることに痛痒（つうよう）を感じない】、【そういう官僚が少なからずいる】ように思えてなりません。』

「無能官僚」に妨害されている安倍政権

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中でこそ、ご覧頂きたい書物で、「戦争」と「平和」というテーマを通じて、私たち日本国民の「長所」と「短所」を浮き彫りにすることで、改めて、今、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは、まず、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　58,355（56,259）÷1,012,583（988,197）＝0.05762・・・（0.05693）　「5.76％（5.69％）」

イタリア　：　27,359（26,977）÷201,505（199,414）＝0.13577・・・（0.13528）　「13.5％（13.5％）」

日本　：　394（385）÷13,736（14,153）＝0.02868・・・（0.02720）　「2.86％（2.72％）」

日本国民の皆さん、非常に困難な状況にありますが、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

さて、日本を敗戦に導いた「日本軍の悪弊の一つ」、それが、海軍・陸軍問わず、その出世を大きく左右したのが「兵学校での成績」、つまり正解が絶対・確実に存在する“ペーパー・テスト”が得意な者が、ただそれだけの理由で、そのまま自動的に偉くなれてしまう仕組み、にありました。この欠陥人事制度は、現在の財務省官僚の人事制度に典型的に見られるように、なんと温存されたままです(笑)

前川喜平氏「９月入学論」に「無責任な議論が横行」「文科省で過去に何度も検討」と明かす（スポーツ報知）
➡︎できない理由だけを列挙するダメな官僚の典型。教育委員会制度も現状維持を死守して日本の教育から活気と責任感を奪ってきた。9月入学制度はやるしかない。 https://t.co/SiAZzjD48y
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 29, 2020

この人の視野はほんと狭い。自分がやっていた文科行政が世界の全てだとおもっているんだろう。今の社会の混乱、それを乗り越える労力からすれば、9月入学への移行など朝飯前のことだ。政治の力が試される。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 29, 2020

そして、本文中にも書かれていましたが、日本軍の高級将校がどんなに大失敗をしても責任を取らないという構造も、現在の財務省官僚の人事制度に典型的に見られるように、なんと温存されたままです(笑)

みなさんの記憶に新しい例として、財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたニュースがありましたが、財務省という組織の中で、“大本営”と言えるポジション（＝当時の官房長のポスト）にいたのが、岡本薫明（おかもとしげあき）〔2015年（平成27年）7月～2017年（平成29年）7月5日〕で、軽い処分を受けただけで見逃され、現在、財務事務次官となっています（→☆近畿財務局の職員を自殺に追い込んだのは、司令塔である当時の官房長の責任ですが、それが何か問題でもあるの？（←財務省官僚の気持ちｗ））。

他にも、例えば、当初から「武漢肺炎（COVID-19）禍」の国内感染拡大防止には、事前に存在していたマニュアル通りに、「その初動対応において、「発生地域からの入国者を最大限抑制し、在外邦人の帰国を促す」という行動が即時に実行される必要があったのですが、日本国民の生命と安全よりも、「法律の解釈」を優先して、「困難である」との判断を下していたのが内閣法制局でした（→☆中国ウイルスによる「武漢肺炎（COVID-19）」を国内に拡散させたのは“内閣法制局”ですが、それが何か？（←内閣法制局官僚の感覚ｗ））。

前川喜平氏「９月入学論」に「無責任な議論が横行」「文科省で過去に何度も検討」と明かす（スポーツ報知）
➡︎できない理由だけを列挙するダメな官僚の典型。教育委員会制度も現状維持を死守して日本の教育から活気と責任感を奪ってきた。9月入学制度はやるしかない。 https://t.co/SiAZzjD48y
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 29, 2020

要するに、出来ない理由だけを列挙する「無能官僚」だったわけですが、それが誰なのかと言うと、内閣法制局長官の近藤正春です（→☆新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。）。

近藤正春

☆COVID-19への対応の概念

で、本日の最後になりますが、次の報道も、まったく同じパターンになります。

☆アビガン特例承認は法令上できず　安倍首相「私も言ったが…」

要するに、

①　国産の「アビガン」の、「特例承認」は、“日本の法令上できない”。

②　米製の「レムデシビル」の、「特例承認」は、海外ですでに承認されているので、“日本の法令上できる”。

と言っているわけですが、「政府内でも相当議論」と安倍総理が発言しているように、その政府内の「内閣法制局」が「法律の解釈」を盾にして国産薬を拒絶し、米製の薬をアメリカが承認しているからという理由で容認しているわけです。

本文中で著者が書かれているように、「今もなお、個人の利益や保身を優先して、国益を考えない、下々が犠牲になることに痛痒（つうよう）を感じない、そういう官僚が少なからずいる」ということの明確な証拠になります。

軽症者にホイホイ使うにはアビガンは毒性強すぎるから、現段階では「軽症者のうち、重症化する患者さんの初期に投与」するのが良いかもしれない（それすら未知数）お薬で、自然軽快しうる軽症者への効果は期待してないぞ………
— 萩野昇 (@Noboru_Hagino) April 29, 2020

コロナウイルス感染症に対する
アビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供についてhttps://t.co/wPBZpBDdvK

【参考】(4 月 26 日時点)
参加機関数 1,100機関、投与患者数2,194人、データベース登録患者数 1,069人
— EARLの医学ツイート (@EARL_Med_Tw) April 28, 2020