今回のような非常事態を、何故か想定すらしていない「日本国憲法」

2020-04-26 (Sun)

本日のキーワード　：　国家非常事態宣言

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症（伝染病・疫病）のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事（緊急事態）に際し、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

本日の書物　：　『戦争と平和』　百田尚樹　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　日本国憲法は「万が一」を想定していない

　【日本国憲法】の中には【「緊急事態条項」がありません】。【緊急事態条項】とは、【戦争や大災害のように国家存亡の危機が発生した場合に、憲法や法律の平時通りの運用を一時的に停止するというもの】です。

　世界各国の中でこうした緊急事態に関する条項がない国などほとんどありません。

【平時には想定できない事態】が【発生】した場合に、【超法規的措置にあたれる】という決まりが必要なのは、【世界的に見ても常識中の常識】です。

【国家にとって最も重要】なのは、【国民の命や国土を守ること】であって、【平時の法律を守ることではない】からです。

＜世論調査＞憲法改正による緊急事態条項新設に６５．８％が賛成〜ネットの反応「まあ、戦争の相手が人間だけとは限らないって証明されちまったもんな」 https://t.co/I57Bc3PQcc
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 14, 2020

　ところが前述のように、【日本国憲法には緊急事態条項は存在しません】し、【それについての議論すらタブー視されている】感があります。【その最大の理由】は、【緊急事態条項を設ければ、「戦前に戻ることになる」「国家が国民を弾圧する」といった論理で反対する勢力が多くいるから】です。彼らは、ひとたびそうした条項が出来れば、【「法の拡大解釈を招き、結果として国家権力が危険なふるまいをする」といった類いの懸念を示します】。

香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律を制定した。日本でも安倍首相が狙っているのは、緊急事態を宣言すれば、議会を通さずに何でもできるように憲法を変えることだ。このような、緊急事態とすれば議会という民主主義のシステムを無視できる制度を作ることには慎重であらねばならない。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) October 5, 2019

☆鳩山由紀夫「香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律を制定した…日本でも安倍首相が狙ってるのは緊急事態を宣言し、議会を通さずに憲法を変えることだ」～ネットの反応「妄想がひどくなってるな」

　しかし【根底には、「悪いことを想定したくない」という心理が働いているのではないか】と私は考えています。つまり、【外国がいきなり攻撃をしてくること、侵攻してきて占領することを想定したくないのです】。

　つい最近も、【そうした思考法の弊害】が重大な局面で見られました。東日本大震災によって福島第一原発が深刻な事故に見舞われた時のことです。

　あの時、【事故処理のためのロボットは国内の原発にはありません】でした。【実は以前から、深刻な事故が起こった時に、それに対応できるようにロボットを開発すべきだ、という声は現場から上がっていた】のです。しかし、【それは上層部で握りつぶされ】てしまい、【開発は進みませんでした】。これはなぜでしょうか。

　仮に【電力会社が万が一の事故に備えてロボットを導入しようとする】と、

「おたくは事故なんか起こらないと言ったじゃないか」

という【反対意見が飛び出す】からです。

「確かにそうですが、【万が一に備える】のはどうでしょう」

「いや、それはおかしいでしょう。【事故は起きないというのなら、ロボットなど必要ない】でしょう。【ロボットを導入するということ】は、【事故が起きる可能性があるということ】を、電力会社は認めていることになる。【矛盾している】じゃないですか」

【原発反対派】や【一部のメディア】から【こうした理屈で責められることを、東電側も嫌がった】のでしょう。だから【「万が一」は無いことにして事を進めて】きました。【それであの大惨事が起こりました】。

　こういうことは、身近なところでも多く見られるのではないでしょうか。一般企業でも、「社運を賭けた新製品」が出るという時に、【「これがコケた時の備えもしておきましょう」と言える社員はほとんどいない】はずです。【マイナス材料をあえて口にすることは、とても嫌われるから】です。

　欧米では結婚に際しても、「離婚した際の財産分与を予め取り決めておきましょう」ということは決して珍しくないようです。しかしこれを日本でやろうとしたら、おそらく相当な変人扱いされるでしょう。』

平時の思考でしか物事を考えることができない「おパヨク」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中でこそ、ご覧頂きたい書物で、「戦争」と「平和」というテーマを通じて、私たち日本国民の「長所」と「短所」を浮き彫りにすることで、改めて、今、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは、まず、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　51,017（46,688）÷890,524（841,556）＝0.05728・・・（0.05547）　「5.72％（5.54％）」

イタリア　：　25,969（25,085）÷192,994（187,327）＝0.13455・・・（0.13391）　「13.4％（13.3％）」

日本　：　328（299）÷12,368（11,950）＝0.02652・・・（0.02502）　「2.62％（2.50％）」

アメリカでは感染症例数が８９万人を突破していますが、これは我が国で言えば、例えば、東京都世田谷区民のほとんどが感染している状況で、大阪府堺市や新潟県新潟市、静岡県浜松市、熊本県熊本市であれば、それぞれの市民がすべて感染しているという状況です。

また、アメリカでの死亡症例数も５万人を突破しましたが、これは東京都千代田区民の８割程度が死亡している状況で、長野県諏訪市や香川県さぬき市、三重県亀山市、滋賀県野洲市、群馬県富岡市、北海道登別市、山口県萩市であれば、それぞれの市民が全滅した状況ということになります。

ですので、アメリカが怒り心頭になることも十分理解できますし、中華人民共和国の一般市民を含めて、全世界が、共産主義・一党独裁の中国共産党に対して、その責任を追及する権利を有していることは明白で、すでにその潮流は起こっています。

中国、早ければ昨年11月にも新型ウイルスについて把握かhttps://t.co/hyeHxF477y
マイク・ポンぺオ米国務長官は23日、中国が早ければ昨年11月にも新型コロナウイルスについて把握していた可能性があると主張し、透明性が欠如しているとして中国政府を改めて批判した。
— AFPBB News (@afpbbcom) April 24, 2020

ポンペオ国務長官 @SecPompeo は、「中国が #新型コロナウイルスの発生を適時にWHOに報告しなかった、と米国は強く確信している。中国共産党がWHOに報告した後でさえ、中国は持っていたすべての情報を共有しなかった」と述べました。 https://t.co/4XpZ0dbQRJ
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) April 24, 2020

日本国民の皆さん、非常に困難な状況にありますが、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

マスク二枚届いた😊
安倍総理ありがとうございます！#アベノマスク pic.twitter.com/ospRx8xSC2
— 西野未姫 (@mikinishino4) April 22, 2020

同じマスクとは思えない。 pic.twitter.com/2XEH3nACwZ
— だもちゃん@TAMU🦐FC No.007 (@ken05641802) April 22, 2020

さて、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」によっても明らかになりましたが、現在の“仮の憲法”に過ぎない日本国憲法は、「欠陥憲法」と呼ばれていて、致命的な欠陥や誤りが数多く存在しているのですが、この７０年間、何ひとつ修正されないまま、のほほ～んと我が国は過ごしてきました。

どれほど、平和ボケしているのでしょうか(笑)

その致命的な欠陥の一つが、本文中に書かれていたように、日本国憲法は「万が一」を想定せず、「緊急事態条項」さえ規定されていない、という点です。

これは、つまり、「そうなったらどうするか」という有事の対応が想定されていないということになります。

同様に、「二個以上の戦力がなければ戦争は起こり得ない」という“珍説”を主張する「おバカ」がいたりする（→☆無知は主権を捨てなさい（笑）　③　～　ewkefcは“反論さえできない”チョロい「おバカ」です💗）のですが、要するに、相対する（≒二個以上）軍事力の衝突があるから「戦争」が起こるので、どちらか一方が「丸腰」でありさえすれば、「戦争」は生じ得ないと考えているわけです。これは、「そうならなければいい・ならないようにしよう」という平時の対応を想定しただけで、２０世紀のルクセンブルク大公国の歴史を調べれば、いかにも愚か者が言い出しそうなことであるのかが、非常に良く理解できると思います💗

そういった「おバカ」に限って言えるのですが、「自衛権」と「正当防衛」を同じ意味として勘違いしていたりだとか（→☆無知は主権を捨てなさい（笑）　②　～　“憲法学通説”に騙される、無知なるマルキストのewkefc 💗）、はたまた、現代国際法の何たるかさえも知らず、さらに、現代国際法の下での「戦争」が、一体何であるのかを知らないわけです（→☆無知は主権を捨てなさい（笑）　⑤　～　ewkefcは“現代国際法上の戦争”を知らない「おパヨク」です💗）

現代国際法では、まず、「そうならなければいい・ならないようにしよう」という平時の対応として、「戦争」そのものを否定していますが、その一方で、「そうなったらどうするか」という有事の対応も当然、想定されていて、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の行使（＝武力行使を含めた対処等）を容認しています。

キチンと学問としてお勉強をしたことが無い「おパヨク」と呼ばれている連中は、それを知らないんです。

まずは、その辺りの「常識」としての「知識」を、今はまだ「無知」であったとしても、キチンとお勉強をして頂き、せめて次に挙げるような書物をご覧頂き、

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆倉山満　　倉山満の憲法九条 ― 政府も学者もぶった斬り！

　

☆篠田英朗　　憲法学の病

　

御自身のアタマの中で、無い知恵をそれでも振り絞りつつ、もう少し程度が高い（＝せめて高校生レベルでお願い致しますねｗｗｗ）、そんなコメントを書き残して下さると取り上げる気にもなるのですが、如何せん、あまりにも稚拙な考えを述べられても、当ブログはボランティアではありませんので、お相手さえする気にもなりません(笑)

キコエテイマスカ？　アナタ（↓）ノコトデスヨｗｗｗ