有事と平時　～　「そうなったらどうするか」が有事の対応。「そうならなければいい・ならないようにしよう」は平時の対応。

2020-04-25 (Sat)

本日のキーワード　：　有事、平時

有事（ゆうじ）とは、国家や企業の危機管理において戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの非常事態を指す概念。対義語は平時あるいは日常時である。

本日の書物　：　『戦争と平和』　百田尚樹　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　撃たれなければいいのだ

　【悪いことは想定しない、考えない】 ―― ある種、【日本人の伝統的ともいえる思考法】が、【ゼロ戦の設計思想にも表れている】と考えると、わかりやすいのではないでしょうか。

　【ゼロ戦の弱点】に対する疑問に戻りましょう。【なぜ防御力が無いのか】。

　それは【撃たれることを想定していないから】です。【「撃たれた時にどうするか」】ではなく、【「撃たれないようにしよう」あるいは「撃たれなければいいのだ」という思考が前提】にあります。

　もちろん、撃たれないようにするのは大切なことです。速度や旋回性といった様々な優れた性能は、そのための有力な武器となるでしょう。が、戦場で相手も必死で挑んでくる以上、【まったく被弾しないということは考えられません】。だから、撃たれないようにしながらも、【撃たれた時の対策も考えるというのは当然】です。

　ところが、【当時の海軍の上層部】は【そういうことを想定しないようにしていた】としか思えません。そんなはずはない、とおっしゃりたい読者がおられるでしょうが、【ゼロ戦（その時点では十二試艦戦）の要求書の中に、防御力に関するものがなかった】のですから、そう受け止めざるをえません。

　しかし、第一線で実際に戦う兵隊たちは、上層部よりも現実的です。なぜなら撃たれて死ぬのは自分だからです。実際に、ゼロ戦は燃料タンクに一発でも被弾すれば、すぐに火だるまになったり、爆発したりしました。これではたまらないということで、【何とか防弾の工夫をして欲しい、といった要求が前線の搭乗員から何度も出ました】。やがて上層部も、もっともだと考えて、対策を検討しました。

　しかし防弾のために鉄板を厚くするといった工夫をすれば重量は増します。すると当然、性能の一部は落ちることになり、攻撃能力は落ちます。その折り合いをどうつけるか、といった議論が昭和十八（１９４３）年頃に海軍トップと技術者たちとの間で何度も行われました。

　議論の結論がなかなか出なかった時、【源田実（げんだみのる）】参謀（戦後、自衛隊で航空幕僚長）が、【こんなことを言った】のです。

「もう【こんな議論は無意味】だ。【要するに撃たれなければいい】のだ」

源田実（大本営海軍参謀）

　航空部門のトップがそう言ったことで【議論は打ち切り】になりました。そして【ゼロ戦の防弾に対する本格的な改造テーマは棚上げとなった】のです（マイナーな改造はありました）。しかし、【「撃たれなければいい」というのはどう考えても無理な話】です。』

有事における官僚制度の弊害

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中でこそ、ご覧頂きたい書物で、「戦争」と「平和」というテーマを通じて、私たち日本国民の「長所」と「短所」を浮き彫りにすることで、改めて、今、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは、まず、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　46,688（45,075）÷841,556（825,306）＝0.05547・・・（0.05461）　「5.54％（5.46％）」

イタリア　：　25,085（24,648）÷187,327（183,957）＝0.13391・・・（0.13398）　「13.3％（13.3％）」

日本　：　299（281）÷11,950（11,512）＝0.02502・・・（0.02440）　「2.50％（2.44％）」

御覧のように、まだまだ予断を許しませんので、日本国民の皆さん、非常に困難な状況にありますが、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

さて、本文中に書かれていましたように、「悪いことは想定しない、考えない」あるいは「口にしない」といった、日本人らしい伝統的な考え方が、ゼロ戦の設計思想に反映され、それがゼロ戦の弱点である「防御力の軽視」に繋がっていったわけですが、著者が御指摘されているように、それは撃たれることを想定していないからであって、「撃たれた時にどうするか」を考えないで、「撃たれないようにしよう」あるいは「撃たれなければいいのだ」という思考が前提となっています。

そこで今度は、「ゼロ戦」を、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」に置き換えてみると、果たしてどうなるのかを考えてみて下さい。

詳しくは以前にも書かせて頂きましたので、そちら（→☆中国ウイルスによる「武漢肺炎（COVID-19）」を国内に拡散させたのは“内閣法制局”ですが、それが何か？（←内閣法制局官僚の感覚ｗ））と、上の動画をあわせて、ご参照頂きたいのですが、

実は、かなり前から、もしも万が一、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」ようなものが、世界的に拡大した場合のマニュアルは存在していました。そのマニュアルでは、「マスクの買い占め」も想定しています。

つまり、そのマニュアルでは、「国内感染拡大」を想定している、そして、「国内感染が拡大した時にどうするか」を考えているわけです。

では、初動の対応がかなり遅れてしまったのは、一体何が問題だったのでしょうか？

答えは、マニュアルで想定されていた「国内感染が拡大した時にどうするか」という行動を迅速に起こすための、「緊急事態宣言」が発令できない仕組みになっていたから、です。その犯人は、「おパヨク」の日弁連です。

この「おパヨク」の日弁連の発想こそが、「個人の財産権を侵害する恐れがあるではないか！そんなものは必要はない！」、「国内で感染者が発生しないように国がシッカリとやればいい！」、「国内で感染者が発生しなければいいのだ！」といった思考になっているわけです。

【緊急事態宣言含め、与野党に法整備協力要請】新型肺炎の対策について、安倍晋三総理大臣「常に最悪の事態を想定し、予め備えることが重要。国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」 pic.twitter.com/9AydIyTPsy
— Mi2 (@mi2_yes) March 2, 2020

【解釈変更すればいい】玉川徹「インフルエンザ特措法が適用されれば、何も作る必要はない。政府がなぜ適用できないのか僕には理解できない。解釈変更すればすぐに自粛して下さいと言えるはず」菅野朋子弁護士「新型コロナは指定感染症になっていて、新感染症にならない。解釈でも難しい」
安定の…。 pic.twitter.com/IaAveCJwHR
— Mi2 (@mi2_yes) March 3, 2020

☆玉川徹「インフルエンザ特措法を適用すればよい！新感染症法があって、それを適用すればよい！」⇒菅野朋子弁護士「新型コロナは指定感染症になっていて、新感染症ではない。解釈でも難しい」瞬殺w～ネットの反応「玉川のバカさ加減はテレビ朝日を映す鏡」

☆COVID-19への対応の概念

ちなみに、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（２０１２年可決成立）の改正案が国会で可決成立したのは、３月１３日のことでした（翌日施行）。その無能ぶりを遺憾なく発揮するWHOが、ようやく「パンデミック宣言」を行った日よりも後ろになります(笑)

【新型肺炎】台湾、武漢との団体観光の往来禁止https://t.co/YpkZ8ZcdHa

蔡英文総統は中国当局に対し感染情報の完全な公開を要求。また、ＷＨＯに台湾の加盟を認めるよう改めて呼びかけ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 22, 2020

一方、台湾では、初動対応が迅速に行われた結果、今では、御覧の通りの状況です。

先手先手を打ち、未だ防疫に成功している台湾。無観客だがプロ野球もサッカーもとっくに始まっている。通勤の活気もご覧の通り。一方「早く入国禁止しなければ大変な事になる」との現実派の指摘に背を向け続けた安倍政権は恐ろしい程の経済損失を被った。いつまで取巻きの官僚達に信を置くのだろうか。 https://t.co/U9EFVnFaRV
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 22, 2020

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

もっとも、我が国の初動対応が大幅に遅れた原因は、それだけではなく、「有事における官僚制度の弊害」が顕著に現れた結果、現在のような深刻な事態に陥てしまったわけです。無能な官僚どもの責任です（→☆新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。）。その責任は、シッカリと取らせなければなりませんね。

よくやったという記事だが、やはり1/28に1類指定かつ即日施行にすべきだったじゃねえか→入国制限、前例なき政治判断　新型肺炎に現場苦闘：日本経済新聞 https://t.co/ySsCJCgMKn
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) February 25, 2020

ＣＤＣ（米疾病対策センター）「コロナ第２波は壊滅的被害の恐れ」警告〜ネットの反応「スペイン風邪は第二波が壊滅的だったね」「日常が壊れていくな」「第二波って、CDCは一旦は収束すると思ってるのか」 https://t.co/fgWXhPLs2I
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 23, 2020

🇨🇳中国ハルビン太平のレストランで複数の市民が突然倒れた。原因は不明。最近ハルビンには1人のスーパースプレッダーが現れ短時間で78人を感染させたと報告されました🥶
pic.twitter.com/zTQKy7Hl6w
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 22, 2020